会社設立代行おすすめ13選比較。安い・早い格安サービスの費用相場と法人設立の選び方

「会社設立の手続きがよく分からない」
「会社設立の書類作成や申請を、できるだけ安く・早く代行依頼したい」

会社を設立するとき、どのような書類や手続きが必要で、いくら費用がかかるかは、事前に知っておきたい事項です。

また、会社設立を代行してくれるサービスは数多くあり、各社により「対応できる範囲」「料金体系」「設立までのスピード」が大きく異なります。中には代行手数料0円をうたうサービスもありますが、その多くには条件があり、仕組みを理解しないと「あとから顧問料が発生した」といった思わぬ落とし穴もあります。

本記事では、会社設立に必要なすべての手続き、専門家に代行依頼できる手続き、費用相場と「安く抑える方法」、最短設立日数、依頼方法別の選び方を、診断ツール付きで網羅的に解説します。おすすめの会社設立代行13サービスも比較しているので、自社に合う依頼先が見つかります。

会社を設立する際に必要な手続き

会社を設立するにあたっては、いくつかの手続きが必要です。それぞれの手続きについて、ステップ順に紹介します。

1. 会社の概要を決める

はじめに、会社の基本となることを決めましょう。主に、以下の項目についての決定が必要となります。

• 社名（商号）
• 事業目的
• 所在地
• 資本金
• 会計年度（事業年度）

これらは、会社の骨格となる重要な事項です。

2. 法人用の実印を作成する

社名（商号）が決定したら「会社の実印」を作り、法務局に印鑑届出書を提出します。印影、社名（商号）、住所、代表者の役職、氏名、生年月日といった情報が法務局に登録されます。

実印を作る際に、法人口座用の銀行印、請求書や納品書に使う角印（社判）もあわせて作成しましょう。

3. 定款を作成し、認証を受ける

定款（ていかん）とは「会社の基本原則」が記載された書類で、「会社の憲法」とも呼ばれるものです。定款には、最初に決めておいた「会社の基本事項」などを記載します。

株式会社を設立する場合に限り、作成した定款を「公証役場」に提出して認証を受けます。合同会社、合資会社、合名会社については、定款の認証は不要です。

4. 資本金を払う

資本金の払込先は、定款へ署名した「発起人の個人口座」です。一旦、資本金を発起人名義の口座に払い込み、会社設立後に法人名義で開設した口座に資本金を移す流れになります。

法律上、資本金は1円からでも申請可能です。しかし、資本金が極端に少ないと、会社設立後に借入に頼らざるを得なくなります。最低でも「初期費用＋運転資金3か月分」ほどは、資本金として用意しておきましょう。

5. 登記申請書類を作成し、法務局で申請する

法務局に「法人登記」の申請をします。登記申請には、主に以下の書類が必要です。

• 登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 登記すべき事項
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑届出書

提出書類に不備がなければ、法人登記申請をした日が「会社の設立日」となります。

6. 設立登記後の手続きを行う

会社の設立登記が終わったら、以下の場所で必要な手続きをします。

税金関連	税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ、所定の届出書を提出
保険関連	年金事務所へ、健康保険・厚生年金保険の適用を受けるための書類を提出
雇用関連	従業員を雇う場合、労働基準監督署で労災保険の加入手続き、ハローワークで雇用保険の手続きが必要

また、法律上の許認可が必要となる事業では、これらの手続きの他にも「所定の許認可手続き」を行わなければなりません。

専門家に代行してもらえる会社設立の手続き

会社を設立するには、いくつかの手続きが必要であり、手間も時間もかかります。しかし、専門家による代行が可能な手続きもあります。

先ほど紹介した「会社設立の手続き」の流れに沿って、依頼できる専門家、依頼できる手続き内容について紹介します。

1：会社の概要を決める【自分・税理士（相談可）】

会社概要を決めるのは自分自身ですが、会社設立の段階から税理士に相談することで「資本金、株式、税金を含めたお金のアドバイス」を受けられます。株式会社を設立する場合は、資本金、株主構成、役員報酬、決算月の決め方など、税金に大きく関わることについて的確なアドバイスを受けられるでしょう。

2：法人用の実印を作成する【司法書士】

印鑑を購入するだけなので、法人用の実印作成自体は誰でもできます。ただ、作成後にその実印を「印鑑登録」する必要があります。その「印鑑登録の手続き」に必要な書類の作成代行を司法書士に依頼できるため、実印作成も合わせて司法書士に依頼することが多いのです。

3：定款を作成し、認証を受ける【司法書士・行政書士】

定款の作成は、どの士業でも代行することが可能です。完成した定款は「公証人役場」に提出して、公証人との面談により認証手続きをします。この公証人との面談を代理できるのが「司法書士」と「行政書士」になります。公証人の認証を受けた定款を、他の登記申請書類とともに「法務局」へ提出します。法務局での登記手続きの代理は「司法書士」にしかできません。

4：資本金を払う【自分】

資本金の払込は代行できないため、自分自身で個人口座に振り込みます。法務局に提出する払込証明書に「通帳コピーの添付」が必要なため、入金した後に通帳をコピーしておきましょう。コピーするのは「表紙」と「表紙裏」と「振込内容が記帳されているページ」の3箇所です。

5：登記申請書類を作成し、法務局で申請する【司法書士】

登記申請書をはじめ、登記手続きに必要な書類を作成して「法務局」へ提出します。この会社設立の登記手続きについては「司法書士」しか代行ができません。

6：設立登記後の手続きを行う【社労士・税理士】

健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続き、労働基準監督署での労災保険の手続き、ハローワークでの雇用保険の手続きは「社会保険労務士（社労士）」へ代行を依頼できます。会社設立後、節税や資金面での相談があるときは税理士に依頼しましょう。

このように、会社設立の代行は「どの士業に、どこまで任せるか」で費用も対応範囲も変わります。次章で費用相場を詳しく見ていきましょう。

会社設立代行にかかる費用

会社設立にかかる費用は、大きく「①どの依頼方法でも必ずかかる実費（法定費用）」と「②代行を依頼する場合の代行手数料」の2つに分かれます。それぞれを分けて理解することが、費用を正しく比較する第一歩です。

そもそも会社設立にかかる実費（法定費用）

会社設立の手続きを代行依頼しない場合であっても、登録免許税や定款関連の手数料などの法定費用が発生します。2026年時点の目安は以下の通りです。

会社形態	紙の定款の場合	電子定款の場合	主な内訳
株式会社	約25万円〜	約21万円〜	登録免許税15万円＋定款認証手数料1.5〜5万円＋印紙代4万円（電子定款なら0円）＋謄本手数料等
合同会社	約10万円〜	約6万円〜	登録免許税6万円＋印紙代4万円（電子定款なら0円）

ポイントは、「紙の定款」では収入印紙代4万円がかかるのに対し、「電子定款」なら印紙代が0円になることです。この差が、後述する「安く抑える方法」の大きなカギになります。

依頼方法別の代行手数料の相場

実費とは別に、代行を依頼する場合は代行手数料がかかります。依頼方法によって手数料と対応範囲が大きく異なります。

依頼方法	代行手数料の目安	対応範囲	特徴
士業（司法書士）に直接依頼	10〜15万円	定款作成・認証、登記申請まで一貫	相談品質が高く、複雑な設立にも対応
行政書士に依頼	約10万円	実印作成、定款作成・認証（登記は不可）	定款まわりのみ
税理士に依頼	約5万円〜	設立登記後の各種手続き・税務	顧問契約とセットが多い
代行サポート会社（士業運営）	0〜3万円程度	会社により登記まで対応	顧問契約を条件に0円のケースあり
クラウド型サービス	0円＋電子定款作成5,000円	書類の自動作成（申請は自分）	最安。自分で手を動かす前提

代行手数料0円をうたうサービスの多くは、「税務顧問契約」や「自社の他サービス導入」などを条件にしています。手数料だけを見て選ぶと、あとから顧問料が発生することもあるため、総額と条件をセットで確認しましょう。

会社設立の費用を安く抑える方法

会社設立の費用は、工夫次第で数万円単位で変わります。ここでは、費用を安く抑える3つの具体的な方法を解説します。

方法1：電子定款に対応したサービスを選ぶ（印紙代4万円が0円）

最も効果が大きいのが電子定款の活用です。紙の定款では収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款なら印紙代が0円になります。ただし電子定款の作成には専用の環境（電子署名・専用ソフト）が必要なため、個人で用意するのは現実的ではありません。

電子定款に対応した士業・代行会社・クラウド型サービスを選ぶことで、この4万円を確実に節約できます。本記事で紹介するサービスはいずれも電子定款に対応しています。

方法2：クラウド型サービスで代行手数料を0円にする

マネーフォワード クラウド会社設立・GVA法人登記といったクラウド型サービスは、設立書類の作成手数料が実質0円（電子定款作成のみ5,000円程度）です。画面の質問に答えるだけで書類が自動作成されるため、士業に支払う10〜15万円の代行手数料を丸ごと節約できます。

ただし公証役場や法務局への提出は自分で行う必要があるため、「多少の手間をかけてでも安くしたい」人に向いています。

方法3：手数料0円サービスの「条件」を理解して活用する

税理士事務所などが運営する代行サポート会社には、税務顧問契約を条件に代行手数料を0円にしているサービスが多くあります。設立後に税理士との顧問契約を予定しているなら、これらを使えば設立費用を大幅に圧縮できます。

一方で、顧問契約が不要な場合は、0円の条件（顧問料の月額・最低契約期間）を必ず確認し、「設立費用は0円でも、トータルで割高にならないか」という視点で判断しましょう。

会社設立を最短で行うには（スピード比較）

「できるだけ早く会社を設立したい」という場合、依頼方法によって必要な日数が変わります。なお、法人登記は申請した日が設立日になりますが、登記が完了して登記簿謄本を取得できるまでには、法務局の審査で通常1〜2週間かかる点は共通です。差が出るのは「申請までの書類準備の速さ」です。

依頼方法	書類準備〜申請までの最短目安	補足
クラウド型サービス	書類作成は最短7分〜。自分で申請	GVA法人登記は書類が最短7分で完成
代行サポート会社	最短1日〜1週間	税理士法人TOTALは最短1日で申請、会社格安センターは約1週間
士業に直接依頼	1〜2週間	ヒアリングと書類精査を丁寧に行う分、やや時間がかかる

とにかく急ぐ場合は、最短即日〜数日で申請まで対応するサービス（例：税理士法人TOTAL、新会社設立.jp）を選ぶとよいでしょう。ただしスピードを優先すると事業目的の設計など重要事項の検討が浅くなりがちなので、最低限の基本事項は事前に固めておくことが大切です。

会社設立代行の比較ポイント

会社設立代行を選ぶときは、料金の安さだけでなく、以下の5つの観点で比較すると失敗しにくくなります。

対応範囲（登記まで任せられるか）

まず確認したいのが「代行できる手続き・業務の範囲」です。定款作成から登記申請まですべて代行できるのか、定款作成だけなのかは会社によって異なります。特に登記申請の代理は司法書士しかできないため、「登記まで任せたい」なら司法書士が対応する依頼先を選ぶ必要があります。

電子定款への対応

前述の通り、電子定款に対応していれば印紙代4万円を節約できます。本記事で紹介するサービスはいずれも電子定款対応ですが、士業に個別依頼する場合は必ず確認しましょう。

費用体系と「実質0円」の条件

代行手数料が有料か0円か、また0円の場合の条件（税務顧問契約・自社サービス導入など）を確認します。「設立時の手数料」だけでなく、顧問料を含めた総額で比較することが重要です。

設立までのスピード

急ぎで設立したい場合は、書類準備〜申請までの最短日数を確認しましょう。最短即日で申請まで対応するサービスもあれば、丁寧なヒアリングで1〜2週間かかるサービスもあります。

設立後のサポート・顧問契約の要否

設立はゴールではなくスタートです。設立後の税務・労務・融資・法務まで相談できるかは、長期的に見て大きな差になります。設立だけを最安で済ませたいのか、設立後の伴走まで求めるのかで、選ぶべきタイプが変わります。

会社設立代行の選び方

会社設立代行は、「何を最も重視するか」によって最適な依頼先が変わります。本記事では13サービスを、重視ポイント別に次の3タイプに分類しました。

タイプ	向いている企業
①専門家まるごとおまかせ・設立後サポート重視型	設立後の法務・労務・税務まで継続的に相談したい／複雑な設立・許認可がある
②実質0円・税理士連携型	設立後に税務顧問を予定していて、融資・節税・補助金までまとめたい／費用を0円に抑えたい
③費用最優先・格安／クラウド型	とにかく安く、自分で手を動かしてスピーディに設立したい

① 専門家まるごとおまかせ・設立後サポート重視型

司法書士・弁護士などの専門家が、会社設立から設立後の法務・労務・各種手続きまで幅広く対応するタイプです。「設立して終わり」ではなく、設立後も継続的に相談できる体制が強みで、複雑な設立や許認可が必要な事業にも安心して任せられます。

• 設立後の法務・労務・商標・資金調達まで相談したい
• 取締役会設置など、やや複雑な設立をしたい
• 専門家に一貫して任せて確実に進めたい

このタイプのサービスを見る⇩

② 実質0円・税理士連携型

税理士法人・会計事務所が運営し、税務顧問契約を前提に代行手数料を実質0円にできるタイプです。設立費用を抑えながら、創業融資・節税・補助金申請など「お金まわり」の支援までまとめて受けられるのが特徴です。

• 設立後に税務顧問（記帳・決算）を予定している
• 創業融資や補助金の申請サポートも受けたい
• 費用を実質0円に抑えつつ専門家に任せたい

このタイプのサービスを見る⇩

③ 費用最優先・格安／クラウド型

クラウド型サービスや格安の手続き代行で、とにかく費用を最安に抑えたい企業向けのタイプです。画面の質問に答えるだけで書類を自動作成でき、手数料も実質0円〜数千円。公証役場・法務局への提出を自分で行う前提のため、多少の手間を許容できる人に向いています。

• とにかく費用を最安にしたい
• 自分で手を動かして進められる
• 書類作成をスピーディに済ませたい

このタイプのサービスを見る⇩

会社設立代行会社おすすめ13選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する会社設立代行13サービスの一覧比較表です。タイプ順に掲載しています。

専門家まるごとおまかせ・設立後サポート重視型

設立から設立後の法務・労務・税務まで、専門家に幅広く任せたい企業におすすめのタイプです。

クラウドリーガル

会社設立後の顧問弁護士や社内法務も合わせて探している企業におすすめ。

クラウドリーガルは、Webから簡単に会社設立が可能なサービスです。申請した後に、弁護士・専門士業が会社設立の目的・目標などを直接ヒアリングし、失敗しない確実な会社設立を支援してくれます。

弁護士や司法書士、弁理士、行政書士など様々な得意分野に対応できる体制があるため、会社設立以外の相談も可能な点が大きな特徴です。そのため、会社設立後も顧問弁護士や社内法務としてサポートしてもらうことも可能。

「会社を設立して終わり」ではなく、設立後の法務・労務相談や新規ビジネス化の商標登録、安全な資金調達・IPO支援等の資本政策サポートなど、弁護士・専門士業による手厚いサポートが欲しい方におすすめのサービスです。

対応範囲	○：司法書士がトータルでサポート
電子定款対応	○
顧問契約で割引	要問い合わせ
代行手数料	11,000円~ / 月

会社設立代行ルーム

設立後の各種手続きも支援してもらいたい場合におすすめ

会社設立代行ルームは、司法書士・行政書士・社労士によって提供されており、会社設立に関わるすべての業務を依頼できます。設立する会社の状況に応じて個別にプランを作成してくれるのが特徴で、取締役会・監査役・会計参与の設置有無などを明確にした上でプランを組みます。

行政書士や社労士も在籍しているため、会社設立後の手続きもそのまま支援してもらえる心強いサービスです。

対応範囲	○：公証人役場、法務局への手続きも対応
電子定款対応	○
顧問契約で割引	ー
代行手数料	31,500円

0円創業くん

会社運用に必要なその他のサービスも同時に依頼して0円で会社を設立したい場合におすすめ

0円創業くんは、定款作成から会社設立の手続きまでを、提携する「司法書士」が代行、約2週間で会社設立が可能です。Wizが取り扱っているサービスを導入すれば、実質0円で会社設立ができます。

また、電気ガス・インターネット回線などのインフラ整備から会計ソフトやHP作成まで様々な商品とサービスを提供しており、申込みも一括で行うことができるので、自身で問いあわせる手間や時間を削減することが可能なサービスです。

対応範囲	○：提携先の司法書士がトータルでサポート
電子定款対応	○
顧問契約で割引	※Wiz取扱サービスの導入により 最大で諸費用全額の割引（0円で会社設立が可能）
代行手数料	0円〜

Archer Consulting

会社設立と同時に経理部門の立ち上げや運用も任せたい場合におすすめ

Archer Consulting（アーチャーコンサルティング）は、税理士事務所・行政書士事務所も運営しており、会社設立の手続きをトータルサポートしてくれます。そのため、会社設立の手続きだけでなく、節税に対するアドバイスや経理部門の設立支援などにも対応しています。

また会社設立業務のみを依頼することは勿論「税務顧問契約」を結ぶことで、実費全額が実質0円にもなります。さらに、やり取りに関しては全てリモートでChatWorkやGoogledriveを通じて行うので、連絡の手軽さも魅力です。

対応範囲	○：司法書士や行政書士、税理士と連携した包括的な支援を提供
電子定款対応	○
顧問契約で割引	【顧問報酬より割引】 株式会社：230,000円 合同会社：88,000円 キャッシュバック：12,000円
代行手数料	0円

実質0円・税理士連携型

税務顧問契約を前提に、代行手数料を実質0円に抑えつつ、融資・節税・補助金までまとめて相談したい企業におすすめのタイプです。

税理士法人TOTAL

今すぐにでも会社設立の手続きを済ませたい場合におすすめ

税理士法人TOTALは、これまでに42,000社の設立実績があり、オンラインで全ての手続きを完了することができます。税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しているため、会社設立のトータル的なサポートを受けられます。

初めに3分ほどの簡単な質問シートを記入するだけで設立開始することができ、最短1日で申請まで行ってくれます。

さらに、税理士法人なので顧問税理士をそのまま依頼することができ、経理体制支援やそれに伴う会計ソフトの導入など包括的な支援を依頼することができます。

対応範囲	○：税理士・司法書士・公認会計士・行政書士によるトータルサポート
電子定款対応	○
顧問契約で割引	最大100,000円
代行手数料	0円

スターズラボ会計事務所

LINEやChatworkなどで手軽に連絡を取りたい場合におすすめ

スターズラボ会計事務所は、会計事務所が提供する会社設立代行サービスであるため、資本金の融資サポートや節税相談などにも対応しています。そのため、設立後にどのような方法で会社を運営していくのが良いかといった長期的な目線での支援をしてくれます。また、融資サポートは成果報酬型を採用しているので審査に落ちた場合は料金がかかってくることはありません。創業融資に関しては成功率95%を誇ります。

さらに、ChatWorkやLINEでのやり取りにも対応しているので、返信やレスポンスの早い顧問税理士が良いと考えている企業にうってつけの会計事務所となっています。

対応範囲	○：定款作成、定款認証、登記書類作成・登記申請まで対応
電子定款対応	○
顧問契約で割引	120,000円
代行手数料	0円

ミネルバ税理士法人

税務サポートなども同時に依頼したい場合におすすめ

ミネルバ税理士法人は、会社設立東京スマイルを運営しており、株式会社や合同会社の設立手続きをサポートしています。また、一般企業だけでなく歯科医、介護・福祉、IT業界など専門的な業界の開業支援も行っています。

創業30年以上の実績、事業計画の作成、補助金の獲得などのサポートも得意としており、融資成功率は9割、補助金成功率は7割という実績を誇っています。

さらに、会社設立代行業務と同時に記帳業務や決算業務を依頼することで、それらに対して割引を受けることもできます。

対応範囲	登記申請手続きなどは自社で行う必要あり
電子定款対応	○
顧問契約で割引	【株式会社】 最大50,000円 【合同会社】 最大40,000円
代行手数料	0円

OCパートナーズ

融資や補助金申請の手続きも同時に依頼したい場合におすすめ

OCパートナーズは税理士と司法書士が完全対応してくれる会社設立代行サービスを提供しています。会社設立に関わる一連の業務丸投げできるだけでなく、特に創業融資申請における実績の良さが特徴です。

これまで創業融資成功率は94.6%、また無料でアドバイスも行なっています。また、社労士との提携もしているので助成金の申請支援も提供しています。このように、節税、融資、助成金などお金周りのことをまるっと支援してもらえるので、そのあたりも依頼したい場合は、OCパートナーズの会社設立代行サービスがおすすめです。

対応範囲	○：公証人役場、法務局への手続きも対応
電子定款対応	○
顧問契約で割引	48,000円
代行手数料	18,000円

費用最優先・格安／クラウド型

とにかく費用を最安に抑えたい、自分で手を動かしてスピーディに設立したい企業におすすめのタイプです。

マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立は、必要な情報を入力するだけで、会社設立に関係する最大11種類の書類が作成できます。初心者でも安心できるようサポート体制も充実しており、会社設立後に必要になる書類も簡単に作成できます。また、スマホアプリでも簡単に作成できるので、外出先や移動中の隙間時間などに、会社設立を行えます。

さらに、提出期限が迫ると自動でリマインドしてくれるので、忙しい人でも安心して申請業務を行うことができます。

代行手数料	設立手数料：0円 専門家による電子定款の作成手数料：5,000円
特別割引	※マネーフォワードクラウドの有料プラン契約 電子定款の作成手数料が0円に

GVA法人登記

GVA法人登記は、利用社数が10,000社を突破した司法書士が監修しているサービスです。登記申請に必要な種類が「最短7分」で作成可能で、株式会社、合同会社、有限会社のどれにも対応しています。書類作成後の申請手続きをサポートするマニュアルも用意されており、初めてでも安心して申請可能です。

24時間365日申請可能なので、休みの時や隙間時間に申請することができるのも魅力です。

また「かんたん郵送パック」を利用すれば、印鑑を押し郵送するだけで完了する状態にして書類を届けてくれ、あとは印鑑を押し郵送するだけで完了と、簡単に申請することができます。

代行手数料	書類作成：10,000円 【オプション】 ・かんたん郵送パック：5,980円 ・登記簿謄本郵送オプション：5,980円 ・収入印紙オプション：収入印紙額＋印紙額の20％ ・まるごとおまかせプラン：8,980円
特別割引	なし

会社格安センター

とにかく会社設立業務のみ依頼したい場合におすすめ

会社格安センターは、申込後、約1週間で会社が設立できます。税理士との顧問契約、追加料金もありません。 格安でサービスを実現している理由として、紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出しており、徹底的にITを活用しているため、他社よりも低価格なサービスを実現しています。

司法書士と行政書士が連携し、設立から登記後の手続きまで依頼することができます。また、事務所を訪ねることができない人に対しても対応しているので、遠方であっても利用できるサービスとなっています。

対応範囲	公証役場での書類受け取り、法務局への書類の提出は自社で対応の必要あり
電子定款対応	○
顧問契約で割引	ー
代行手数料	8,360円

新会社設立.jp

ある程度自分で設立業務を行いコストを最低限にしたい場合におすすめ

新会社設立.jpは、行政書士、司法書士、税理士といった士業が在籍しており、担当士業がメールで対応する「プロにお任せプラン」と、画面に従って入力するだけの「自分で設立プラン」があります。プロにお任せすると最短7日で、自分で手続きすると約3日で会社設立ができ、また「自分で設立プラン」を選択したとしても、わからなくなれば途中で0円で「プロにお任せプラン」に変更することもできます。

また、融資コンサル、保険コンサル、税務コンサルなどを無料で受けることができるので、会社を設立してすぐに必要となる知識や相談事などを行えるのも魅力です。

対応範囲	○：公証役場や法務局への申請も対応
電子定款対応	○
顧問契約で割引	キャッシュバック：10,000円 ※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり
代行手数料	3,800円

格安設立.com

設立と同時に、節税や経営計画に関するサポートを行ってもらいたい場合におすすめ

格安設立.comは、東京23区での会社設立代行に対応しているサービスです。急いで会社を設立したい方向けに特急設立というプランも提供しており、申し込みから数日で設立が可能です。さらに、必要情報を送付すれば、あとは公証役場での電子認証や法務局への申請などの実務面は全て任せることができるので、手間のかからないサービスとなっています。

ただ、サービスの利用に関しては株式会社オーナーズブレイン及び小泉大輔　公認会計士事務所との顧問契約をされた方限定なので、会社設立業務のみ依頼したい場合は、おすすめできません。ですが、起業したてから会計士がサポートしてくれることで、節税に関する取り組みや経営管理や経営計画などを安心して行うことができます。

対応範囲	○：公証人役場、法務局への手続きも対応
電子定款対応	○
顧問契約で割引	ー
代行手数料	17,800円

会社設立代行のよくある質問

Q1. 会社設立代行の費用はいくらかかりますか？

A. 法定費用（実費）と代行手数料の合計で考えます。 実費は株式会社で約25万円（電子定款なら約21万円）、合同会社で約10万円（電子定款なら約6万円）です。これに代行手数料が加わり、士業直依頼で10〜15万円、クラウド型なら0円＋電子定款5,000円程度が目安です。

Q2. 一番安く会社を設立する方法は？

A. 電子定款対応のクラウド型サービスを使い、自分で申請する方法が最安です。 印紙代4万円が不要になり、代行手数料も実質0円（電子定款作成5,000円程度）に抑えられます。設立後に税理士の顧問契約を予定しているなら、顧問契約を条件に代行手数料0円の代行サポート会社を使う方法もお得です。

Q3. 最短で何日くらいで設立できますか？

A. 書類の準備は最短即日〜数日、登記完了までは1〜2週間が目安です。 法人登記は申請日が設立日になりますが、登記簿謄本の取得には法務局の審査で1〜2週間かかります。税理士法人TOTALのように最短1日で申請まで対応するサービスもあります。

Q4. 会社設立の代行は違法ではないですか？

A. 対応できる士業に依頼すれば問題ありません。 ただし、登記申請の代理は司法書士のみ、定款認証の代理は司法書士・行政書士のみに認められています。無資格者が報酬を得て登記申請を代理するのは違法となるため、「誰がどの手続きを行うのか」を確認しましょう。本記事で紹介するサービスは有資格者が対応します。

Q5. 司法書士・行政書士・税理士のどれに頼めばいい？

A. 登記まで一貫して任せたいなら司法書士が基本です。 定款作成だけなら行政書士、設立後の税務・節税相談も含めるなら税理士（顧問契約）が向いています。多くの代行サポート会社は複数士業と連携しているため、まとめて任せたい場合はそうしたサービスが便利です。

Q6. 代行手数料0円のサービスに落とし穴はありますか？

A. 多くは「税務顧問契約」や「自社サービスの導入」が条件です。 設立費用0円でも、顧問料が継続的に発生する場合があります。顧問契約を予定しているならお得ですが、手続き代行だけを希望する場合は、条件（顧問料・最低契約期間）を必ず確認しましょう。

まとめ

会社の設立には、定款をはじめ種々の書類作成と、公証人役場・法務局への申請手続きが必要です。自分で行うこともできますが、手間や時間、書類の不備リスクを考えると、専門家やサービスへの依頼が安心です。

費用は「実費（株式会社 約25万円／合同会社 約10万円）」と「代行手数料」に分かれ、電子定款で印紙代4万円を節約し、クラウド型なら代行手数料を実質0円にできます。

依頼先は、①専門家まるごとおまかせ・設立後サポート重視型、②実質0円・税理士連携型、③費用最優先・格安／クラウド型の3タイプに分かれます。設立後の法務・税務まで手厚く相談したいなら①、税務顧問を前提に費用を抑えたいなら②、とにかく最安で自分で進めたいなら③が第一候補です。まずは診断ツールで自社に合うタイプを確認し、対応範囲・電子定款対応・顧問契約の条件を比較して、最適な依頼先を選びましょう。

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