英語対応の電子契約システム17選。海外取引や外国籍雇用など契約スタイル別に比較

英語対応の電子契約比較

「海外の取引先と英文契約を、電子契約で締結できるのか知りたい」
「英語対応と書かれているが、どこまで英語になるのかがわからない」

といった疑問は、国内取引での電子契約導入が一巡した企業ほど起きやすくなります。

英語対応の電子契約システムは、対応言語数を並べただけでは選べません。契約の相手方が海外企業なのか外国籍の従業員なのか、締結できれば十分なのか英文契約書の管理まで必要なのか。この違いによって、選ぶべきシステムは変わります。

英語対応の電子契約システムは、海外企業との締結が中心のグローバル締結型、国内取引が主で一部を英語で送る国内主軸・英語送信型、英文契約のレビューと更新管理まで担う英文契約マネジメント型、外国籍の従業員と雇用契約を結ぶ外国籍雇用契約型の4タイプに分かれ、無料プランから月1万円前後で始められるサービスが中心です。本記事では17サービスをこの4タイプで比較し、海外との電子契約で押さえる法制度、費用相場、選び方を解説します。

英語対応の電子契約システムとは

英語対応の電子契約システムとは、契約書の送信から署名・保管までの一連の操作を英語で行えるサービスを指します。日本語を読めない相手方でも、届いたメールから署名画面まで英語で進められるため、海外企業や外国籍の従業員とオンラインで契約を完結できます。

ただし「英語対応」という表記が指す範囲は、サービスによって大きく異なります。導入前に誤解が起きやすい2点を、先に整理しておきます。

「多言語対応」と「契約書の翻訳」は別物

最も多い誤解が、システムを英語対応にすれば契約書そのものも英語になる、という思い込みです。実際に多言語化されるのはシステムが表示する画面や通知メールの文言であり、契約書の本文は翻訳されません。

契約大臣・SmartHRとも、多言語になるのは画面と案内で、契約書の本文は翻訳されません。

つまり、英文契約書は自社で用意する前提になります。システム側に期待できるのは「英語を読める相手に、迷わせずに署名まで進んでもらうこと」であり、契約書の中身をつくる工程は別に確保しておく必要があります。

英文契約書の作成体制そのものから見直したい場合は、外部に委託する選択肢も含めて検討したほうが早く進みます。

関連記事:契約書作成代行10選一覧。依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介

対応言語の範囲は3層に分かれる

もう1つ確認しておきたいのが、どの画面が英語になるのかという点です。電子契約システムの画面は、送信する側が操作する管理画面、相手方に届く通知メール、相手方が署名する署名画面の3層に分かれ、英語対応の範囲はこの層ごとに異なります。

層誰が見るか確認すべきこと
管理画面(送信側)自社の担当者海外拠点の担当者が送信する場合に必要。
日本本社のみで運用するなら日本語でも支障なし
通知メール相手方相手方が最初に受け取る接点。
件名・本文を英語に切り替えられるか
署名画面相手方署名完了率に直結。
日本語のままだと相手方が離脱しやすい

たとえば契約大臣は受信側の英語表示に対応する一方、送信側の管理画面の英語化は要問い合わせです。逆にfreeeサインは操作画面を英語・ベトナム語に切り替えられますが、受領者に届くメールの言語は日本語・英語・ベトナム語から個別に設定する仕様です。

たとえばクラウドサインでは、送信する側は日本語の画面のまま、宛先ごとに「言語」を英語に切り替えます。

クラウドサインの送付先の設定画面で、宛先の言語に英語を選んでいるところ
引用:クラウドサイン|英語で書類送信、合意締結を行う

英語を選んだ相手方には、署名依頼のメールと書類の確認画面が英語で表示されます。画面の案内は英語になりますが、契約書の本文はアップロードした英文の書類がそのまま表示されるため、英文契約書は自社で用意する必要があります。

クラウドサインで相手方に表示される英語の書類確認画面
引用:クラウドサイン|英語で書類送信、合意締結を行う

相手方に契約を完結してもらうことが目的であれば、優先して確認すべきは通知メールと署名画面の2層になります。

勤怠管理システムでも同じように、従業員の画面・管理画面・通知メールのどこまで英語になるかは製品ごとに違います。外国籍の従業員を雇用している企業は、勤怠管理の英語対応もあわせて確認しておくと安心です。

関連記事:英語対応の勤怠管理システム12選。多言語・時差対応のタイプ別の選び方

海外との電子契約で押さえておくべき法制度

電子契約が法的に有効かどうかは、どの国の法律が適用されるかによって判断が変わります。国内の電子契約に慣れていても海外の取引先とは前提が異なるため、主要国の制度を押さえたうえでサービスを選ぶ必要があります。

なお海外企業のほうが電子契約の採用は進んでおり、社外手続きの5割以上を電子化している企業の割合は米国で84.8%、ドイツで80.8%に対し、日本は44.8%にとどまるという調査結果もあります。相手方が電子契約に慣れていない、という前提は必ずしも成り立ちません。

米国:ESIGN法とUETA

米国では、連邦法のESIGN法(Electronic Signatures in Global and National Commerce Act)と、州単位で整備されたUETA(統一電子取引法)によって電子署名の効力が認められています。電子署名の方式を限定しない考え方が採られており、クリック署名やメール署名も有効とされます。

Adobe Acrobat Signはこの2つの法律に対応し、Dropbox SignもESIGN法・UETAに準拠しています。

EU:eIDAS規則と適格電子署名(QES)

EUではeIDAS規則が電子署名を規律しており、すべての電子署名が証拠として許容されます。ただし効力には段階があり、最上位の適格電子署名(QES)のみが手書き署名と同等の法的効力を持ちます。

ここは選定時の実質的な分岐点になります。本記事で紹介するサービスのうち、QESに対応しているのはDocusign eSignatureとAdobe Acrobat Signの2つです。Dropbox SignはeIDASに準拠していますが、QESへの対応は要問い合わせです。EU圏の取引先と重要度の高い契約を結ぶ予定があるなら、この差は必ず確認してください。

日本:電子署名法と署名方式の考え方

日本では電子署名法により、2001年から電子署名が正式に認められています。国内では署名方式を立会人型(事業者署名型)と当事者型に分ける整理が一般的で、立会人型はメール認証などをもとにサービス提供者が署名を付与し、当事者型は署名者本人の電子証明書で署名します。

海外のサービスはこの分類を用いた説明をしていないことが多く、Docusign eSignatureは事業者型電子署名に分類されます。

※ 締結できても争点になりうる論点

制度上有効であっても、運用が不十分だと後から争われる余地が残ります。オランダではSMS認証によるクラウド署名が本人性の立証が不十分として無効と判断された判例があり、米国カリフォルニア州でも署名プロセスの証拠を提示できず契約が無効とされた事例があります。

また、準拠法と裁判管轄の合意が曖昧なままだと、締結自体は完了しても紛争時に前提から争うことになります。システム選定と契約書の条項設計はセットで考えてください。

英語対応の電子契約システムの費用相場

英語対応の電子契約システムの費用は、月額基本料と送信件数あたりの従量課金を組み合わせた体系が主流です。無料プランを持つサービスも多く、価格帯ごとの相場観は次のようになります。

価格帯月額の目安想定される使い方
無料プラン0円月数件の締結で試したい段階。送信件数・ユーザー数に上限あり
低価格帯月2,000円〜1万円国内取引が主軸で、英語での送信は月数件〜数十件
標準帯月1万円〜3万円部門単位での本格運用。ユーザー数無制限のプランが中心
上位・大企業帯要問い合わせ全社導入・海外拠点展開・API連携・シングルサインオンを含む

海外製サービスはユーザー単位の課金が中心で、Docusign eSignatureはStandardプランが月払い3,300円/ユーザー、Dropbox SignはStandardプランが月2,800円/ユーザーです。対して国産サービスは基本料にユーザー数無制限を含み、送信件数で従量課金する形が多くなっています。

また、英語対応が無料プランや下位プランでは使えないケースがあります。クラウドサインの英語での書類送信は有料プラン限定です。一方でSmartHRは2025年1月から多言語化機能を無料の¥0プランを含む全ユーザーへ無償提供しており、方針は大きく分かれます。無料プランで検証してそのまま本番運用へ移す計画なら、英語対応の提供条件を先に確認してください。

英語対応の電子契約システムを選ぶ際の比較ポイント

英語対応の電子契約システムは「どれも英語で送れる」という点では横並びに見えます。しかし実際に比較すると、対応言語の範囲・法制度への適合・締結後の管理でかなりの差が出ます。以下の5つを確認してください。

  1. 相手方が見る画面と通知メールの対応言語
  2. 締結先の国の法制度・国際規格への適合
  3. 署名方式と本人確認の強度
  4. 英文契約書のレビュー・管理までカバーするか
  5. 料金体系と英語対応の提供条件

1. 相手方が見る画面と通知メールの対応言語

最初に確認すべきは、相手方が実際に触れる通知メールと署名画面が何語に対応しているかです。自社の管理画面が日本語のままでも締結は進みますが、相手方の画面が日本語だと署名の前に離脱されてしまいます。

対応言語数には大きな幅があります。Docusign eSignatureは44言語で署名、14言語で送信・管理に対応し、Adobe Acrobat Signは34言語、Dropbox Signは22言語をサポートします。国産では電子印鑑GMOサインが8言語(日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語)、クラウドサインが英語と中国語(簡体字・繁体字)に対応しています。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 相手方に届く通知メールの言語を送信時に指定できるか
  • 署名画面が相手方のブラウザ設定に応じて切り替わるか
  • 英語以外に必要な言語(中国語・ベトナム語など)を含んでいるか

2. 締結先の国の法制度・国際規格への適合

次に確認したいのは、締結先の国の法制度に耐えられるかどうかです。前述のとおりEUのeIDAS規則には効力の段階があり、適格電子署名(QES)に対応しているかどうかで法的な位置づけが変わります。

国際的なセキュリティ認証も判断材料になります。ISO/IEC 27001はDocusign eSignature・Adobe Acrobat Sign・Dropbox Sign・電子印鑑GMOサイン・クラウドサイン・WAN-Sign・LegalOn・SmartHRが取得しており、SOC 2 Type 2まで取得しているサービスもあります。

一方で、日本国内の電子帳簿保存法対応(JIIMA認証)は国産サービスの強みです。海外製サービスは日本の税務要件への対応が要問い合わせになるため、海外取引と国内の税務要件を両立させたい場合は、どちらか一方に寄ったサービスでは足りない点に注意してください。

3. 署名方式と本人確認の強度

署名方式は、契約の重要度に応じて選び分ける対象です。立会人型(事業者署名型)はメール認証で完結するため相手方の負担が軽く、相手方のアカウント登録も不要なことが多いため、海外の取引先にも導入しやすい方式です。対して当事者型は署名者本人の電子証明書を用いるため証明力が高い反面、相手方にも電子証明書の準備を求めることになります。

両方を使い分けられるサービスもあります。電子印鑑GMOサインは契約印タイプと実印タイプ、WAN-Signは認印版と実印版、CONTRACTHUB@absonneは当事者署名型と事業者署名型のいずれにも対応しています。重要度の高い契約だけ当事者型にする運用を想定するなら、両対応のサービスが選択肢になります。

なお海外の取引先に当事者型を求めると、電子証明書の準備が締結のボトルネックになりやすい点も踏まえて判断してください。

4. 英文契約書のレビュー・管理までカバーするか

締結だけで足りるのか、それとも英文契約書の内容確認や締結後の管理まで必要なのかは、選ぶサービスを大きく変えます。英文契約書は「best efforts」と「reasonable endeavours」のように、表現の違いで義務の範囲が変わるため、内容面の確認負荷が日本語の契約書より高くなります。

この領域まで踏み込めるサービスは限られます。LegalOnは米国法・英国法に準拠した30種類以上の契約類型で英文契約書のAIレビューに対応し、条文や全文の翻訳(32言語)とExcel形式での対訳表ダウンロードまで備えています。WAN-Signは紙の契約書や他社サービスで締結した契約書も含めた一元管理と、更新・解約漏れを防ぐリマインド通知に対応します。

英文契約書の内容そのものに不安がある場合は、システムに任せる範囲と外部に任せる範囲を切り分けたほうが早く進みます。

5. 料金体系と英語対応の提供条件

最後に料金体系です。前述のとおりユーザー数課金と送信件数課金では、同じ利用量でも総額が変わります。加えて、料金を公開しているかどうかもサービスによって分かれます。

料金を公開しているのは、Docusign eSignature・Dropbox Sign・DottedSign・PandaDoc・SignNow・電子印鑑GMOサイン・クラウドサイン・freeeサイン・マネーフォワード クラウド契約・契約大臣・サインタイム・WAN-Sign・FAST SIGNです。一方でAdobe Acrobat Sign(Acrobat Sign Solutions)・LegalOn・CONTRACTHUB@absonne・SmartHRは要問い合わせで、見積もりが前提になります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 月額基本料にユーザー数の上限があるか
  • 送信件数の無料枠と超過分の単価はいくらか
  • 英語対応が下位プランでも使えるか

英語対応の電子契約システムの選び方

ここまでで、英語対応の範囲・法制度・費用の見方を整理してきました。英語対応の電子契約システムは対応言語数の多い順に選ぶものではなく、「誰と、何のために英語で契約するのか」 によって選ぶべきタイプが変わります。

本記事では、読者の状況をもとに以下の4タイプに分類しました。自社がどれに当てはまるかを意識しながら読み進めてみてください。

  1. グローバル締結型(海外企業との契約が主で、相手方の署名体験と国際規格への適合を優先したい場合)
  2. 国内主軸・英語送信型(国内取引が主軸で、一部の海外案件や外資系顧客に英語で送れれば足りる場合)
  3. 英文契約マネジメント型(締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある場合)
  4. 外国籍雇用契約型(外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合)

1. グローバル締結型(海外企業との契約が主で、相手方の署名体験と国際規格への適合を優先したい場合)

海外に拠点のある企業との契約が主軸になる場合は、グローバル締結型が適しています。このタイプは対応言語数が多く、相手方がどの国にいても自分の言語で署名画面を読めることが最大の特徴です。Docusign eSignatureのように署名画面が44言語に対応していれば、英語圏以外の取引先にもそのまま展開できます。

法制度への適合を明示している点も、このタイプの強みです。EUの適格電子署名(QES)や米国のESIGN法・UETAに対応しているため、締結先の国の法令に照らして説明できる状態をつくれます。海外拠点を持ち、拠点側の担当者が自ら送信する運用にも向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 海外の取引先との契約件数が多く、英語圏以外の国も含まれる企業
  • EU圏の取引先と重要度の高い契約を結ぶ予定がある企業
  • 海外拠点の担当者が自ら契約を送信する体制をつくりたい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
Docusign eSignature
月3,300円〜/ユーザー
グローバル締結型
署名44言語・送信14言語。eIDASの適格電子署名(QES)に対応
Adobe Acrobat Sign
要問い合わせ
グローバル締結型
ESIGN法・UETAとEU/スイス/英国のQESに対応
Dropbox Sign
月1,600円〜
グローバル締結型
ESIGN法・UETA・eIDASに準拠。円建ての料金
DottedSign
無料〜(プロ 月15USD)
グローバル締結型
AATL認定証明書とタイムスタンプを全プランで付与
PandaDoc
無料〜(有料は月19USD/シート〜)
グローバル締結型
英文の提案書・見積書から契約書の署名まで1つの流れで送れる
SignNow
月8USD〜(ユーザー数無制限)
グローバル締結型
ユーザー数無制限の定額。テンプレート無制限

越境ECのように海外の取引先が事業の中心になる場合は、契約以外の業務も含めた体制づくりが必要になります。

関連記事:越境EC運営代行おすすめ18選比較。国別戦略に強い企業を見極めるポイントまで紹介

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2. 国内主軸・英語送信型(国内取引が主軸で、一部の海外案件や外資系クライアントに英語で送れれば足りる場合)

契約の大半が国内企業との取引で、一部の海外案件や外資系クライアントにだけ英語で送りたい場合は、国内主軸・英語送信型が適しています。このタイプは国内の電子帳簿保存法や電子署名法への対応が手厚く、そのうえで英語での送信に対応しているのが特徴です。

料金面でも国内の運用実態に合っています。基本料にユーザー数無制限を含み、送信件数に応じた従量課金となるプランが多いため、英語での送信が月数件でも無駄が出ません。無料プランを持つサービスも多く、まず試してから判断できます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 契約件数の大半が国内企業で、海外案件は一部にとどまる企業
  • 電子帳簿保存法への対応を最優先したい企業
  • 英語対応にかけるコストを最小限に抑えたい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
電子印鑑GMOサイン
0円〜(有料は月9,680円〜・税込)
国内主軸・英語送信型
8言語対応かつ立会人型と当事者型のハイブリッド運用が可能
クラウドサイン
月12,100円〜(税込)
国内主軸・英語送信型
英語・中国語での締結に対応。外部サービス連携が100以上
freeeサイン
0円〜(有料は月5,980円〜)
国内主軸・英語送信型
英語とベトナム語に対応。JIIMA電子取引ソフト認証を取得
マネーフォワード クラウド契約
月2,480円〜
国内主軸・英語送信型
送信料・保管料が0円。全契約に10年間の長期署名を付与
契約大臣
0円〜(有料は月4,400円〜・税込)
国内主軸・英語送信型
受信側の英語表示に絞った設計で、低価格帯から導入できる
サインタイム
0円〜(有料は月7,880円〜)
国内主軸・英語送信型
日英ネイティブ対応で署名依頼メールと署名画面まで英語化

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3. 英文契約マネジメント型(締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある場合)

締結そのものより、英文契約書の内容確認や締結後の管理に課題がある場合は、英文契約マネジメント型が適しています。このタイプは締結機能に加えて、英文契約書のAIレビュー・翻訳・更新期限のアラート・過去分の検索といった管理機能を備えているのが特徴です。

紙で締結した契約書や、他社サービスで締結済みの契約書も含めて一元管理できる点も大きな違いです。海外との契約が増えるほど「どの契約がいつ更新されるのか」が把握しづらくなるため、法務部門が主管する企業ではこのタイプが選ばれやすくなります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 英文契約書の条文レビューに時間がかかっている企業
  • 過去に締結した英文契約の更新期限を管理しきれていない企業
  • 紙・他社サービスの契約書が分散しており一元化したい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
LegalOn
要問い合わせ
英文契約マネジメント型
米国法・英国法準拠の英文契約AIレビューと32言語翻訳に対応
CONTRACTHUB
要問い合わせ
英文契約マネジメント型
英語版メニューを備え、取引文書全般を電子化できる大企業向け
WAN-Sign
初期0円・月額0円(100円/件〜)
英文契約マネジメント型
紙・他社サービス締結分まで一元管理。認証取得の網羅性が高い

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4. 外国籍雇用契約型(外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合)

英語で契約を結ぶ相手が取引先ではなく、外国籍の従業員や応募者である場合は、外国籍雇用契約型が適しています。このタイプは雇用契約書や労働条件通知書の電子交付に対応し、入社手続きや労務書類の配付までまとめて電子化できるのが特徴です。

対応言語も取引先向けのサービスとは考え方が異なります。従業員の母国語に合わせて英語以外の言語も必要になるケースが多く、SmartHRは英語・ベトナム語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語の8言語に対応しています。人事労務システムと同一のデータで運用できる点も、取引先向けのサービスにはない強みです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 外国籍の従業員・アルバイトの採用や契約更新が定期的に発生する企業
  • 雇用契約書と労働条件通知書をあわせて電子交付したい企業
  • 入社手続き全体をオンラインで完結させたい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
SmartHR
要問い合わせ(¥0プランあり)
外国籍雇用契約型
英語・ベトナム語を含む8言語+やさしい日本語を全ユーザーに無償提供
FAST SIGN
0円〜(有料は月11,000円〜)
外国籍雇用契約型
応募者が使う画面を英語化。雇用契約の締結に用途を絞った設計

労務手続き全体の体制を見直す場合は、労務管理システムの比較記事もあわせて確認してみてください。

関連記事:労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説

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英語対応の電子契約システム一覧比較表

以下は、本記事で紹介する英語対応の電子契約システムの一覧比較表です。

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
Docusign eSignature
月3,300円〜/ユーザー
グローバル締結型
署名44言語・送信14言語。eIDASの適格電子署名(QES)に対応
Adobe Acrobat Sign
要問い合わせ
グローバル締結型
ESIGN法・UETAとEU/スイス/英国のQESに対応
Dropbox Sign
月1,600円〜
グローバル締結型
ESIGN法・UETA・eIDASに準拠。円建ての料金
DottedSign
無料〜(プロ 月15USD)
グローバル締結型
AATL認定証明書とタイムスタンプを全プランで付与
PandaDoc
無料〜(有料は月19USD/シート〜)
グローバル締結型
英文の提案書・見積書から契約書の署名まで1つの流れで送れる
SignNow
月8USD〜(ユーザー数無制限)
グローバル締結型
ユーザー数無制限の定額。テンプレート無制限
電子印鑑GMOサイン
0円〜(有料は月9,680円〜・税込)
国内主軸・英語送信型
8言語対応かつ立会人型と当事者型のハイブリッド運用が可能
クラウドサイン
月12,100円〜(税込)
国内主軸・英語送信型
英語・中国語での締結に対応。外部サービス連携が100以上
freeeサイン
0円〜(有料は月5,980円〜)
国内主軸・英語送信型
英語とベトナム語に対応。JIIMA電子取引ソフト認証を取得
マネーフォワード クラウド契約
月2,480円〜
国内主軸・英語送信型
送信料・保管料が0円。全契約に10年間の長期署名を付与
契約大臣
0円〜(有料は月4,400円〜・税込)
国内主軸・英語送信型
受信側の英語表示に絞った設計で、低価格帯から導入できる
サインタイム
0円〜(有料は月7,880円〜)
国内主軸・英語送信型
日英ネイティブ対応で署名依頼メールと署名画面まで英語化
LegalOn
要問い合わせ
英文契約マネジメント型
米国法・英国法準拠の英文契約AIレビューと32言語翻訳に対応
CONTRACTHUB
要問い合わせ
英文契約マネジメント型
英語版メニューを備え、取引文書全般を電子化できる大企業向け
WAN-Sign
初期0円・月額0円(100円/件〜)
英文契約マネジメント型
紙・他社サービス締結分まで一元管理。認証取得の網羅性が高い
SmartHR
要問い合わせ(¥0プランあり)
外国籍雇用契約型
英語・ベトナム語を含む8言語+やさしい日本語を全ユーザーに無償提供
FAST SIGN
0円〜(有料は月11,000円〜)
外国籍雇用契約型
応募者が使う画面を英語化。雇用契約の締結に用途を絞った設計

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    【グローバル締結型】の英語対応電子契約システム

    はじめに、海外企業との契約を主軸に据える場合におすすめの、グローバル締結型の電子契約システムを紹介します。

    Docusign eSignature(ドキュサイン・ジャパン株式会社)

    Docusign eSignature
    引用:Docusign eSignature

    署名44言語・送信14言語という対応言語の広さで、事実上の世界標準となっている電子署名サービスです。相手方がどの国にいても自分の言語で署名画面を読めるため、英語圏以外の取引先を含むグローバル展開に対応できます。

    法制度への適合も明確です。eIDAS規則における適格電子署名(QES)に対応し、QESは手書き署名と法的に同等の効力を持ちます。ISO 27001・SOC 1 Type 2・SOC 2 Type 2・PCI-DSSを取得し、21 CFR Part 11やHIPAAといった業界規制にも対応するため、規制産業でも採用しやすい体制が整っています。

    すべての操作にNIST(米国立標準技術研究所)の原子時計に同期したタイムスタンプを付与し、エンベロープ単位で完全な監査証跡を自動記録します。外部システムとの連携も1,000以上に対応しています。EU圏を含む複数の国の取引先と、重要度の高い契約を英語以外の言語でも結びたい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語署名44言語/送信・管理14言語
    締結先の法制度・国際規格eIDAS(SES/AES/QES)、ISO 27001、SOC 1・2 Type 2、PCI-DSS、日本の電子署名法
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。標準準拠署名によるQESにも対応
    英文契約のレビュー・管理監査証跡・タイムスタンプによる証跡管理が中心。AIレビュー機能はなし
    料金Personal:月1,333円(年間一括16,000円)
    Standard:月3,300円/ユーザー
    Business Pro:月5,300円/ユーザー

    Adobe Acrobat Sign(アドビ株式会社)

    Adobe Acrobat Sign
    引用:Adobe Acrobat Sign

    PDFの標準を策定してきたアドビが提供し、米国・EU・英国の法制度への対応範囲を明示している電子サインサービスです。34言語での送信・署名に対応し、PDFを起点とした契約フローをそのまま電子化できます。

    対応法令の範囲が広い点が特徴です。米国のESIGN法とUETAへの対応に加え、EU・スイス・英国の適格電子署名(QES)、インドのe-KYC準拠署名にも対応しています。EUアカウントでは既定でeIDAS準拠の認定タイムスタンプが付与され、PAdES形式による長期検証(LTV)に対応します。

    認証面ではSOC 2 Type 2・ISO 27001:2022・ISO 27018:2019・ISO 27017・ISO 22301・FedRAMP Tailoredを取得し、署名者の証明書は文書に暗号的に結合されて最大10年間検証可能です。PDFで契約書を回していて、米国・EU・英国の法令に沿った署名を求められる企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語34言語(送信・署名共通)
    締結先の法制度・国際規格ESIGN法・UETA、eIDAS(EU/スイス/英国のQES)、SOC 2 Type 2、ISO 27001:2022ほか
    署名方式と本人確認両対応。通常の電子サイン(立会人型)と署名者本人の証明書によるデジタル署名
    英文契約のレビュー・管理署名済み文書の長期検証に対応。AIレビュー機能はなし
    料金Acrobat Sign Solutions:要問い合わせ
    ※Acrobat Pro グループ版は月3,080円/ライセンス(税込)で電子サイン機能を含むが、Sign Solutionsとはコンプライアンス水準が異なる

    Dropbox Sign(Dropbox Japan株式会社)

    Dropbox Sign
    引用:Dropbox Sign

    主要3法域の法令に準拠し、円建ての料金を公開している海外製サービスです。22言語に対応し、直感的な操作画面で相手方が迷わず署名まで進める設計になっています。

    法対応の範囲が具体的です。米国のESIGN法・UETA、そしてEUのeIDAS規則(EU No.910/2014)の3つすべてに準拠しています。認証はISO/IEC 27001・ISO/IEC 27018:2019・SOC 2 Type 2・SOC 3を取得し、HIPAAとGDPRにも対応します。

    署名当事者間の包括的な監査証跡を作成し、グローバル一意識別子を含む監査証跡カバーページを文書自体に添付します。署名依頼の提出から完了までを追跡してタイムスタンプを付与し、完了証明書を署名済み文書に添付する仕様です。全プランで署名依頼の件数は無制限となっています。円建ての定額で、米国・EUの取引先へ英語の署名依頼を送りたい中小企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語22言語(送信・署名共通)
    締結先の法制度・国際規格ESIGN法・UETA・eIDASに準拠、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、SOC 2 Type 2、SOC 3、HIPAA、GDPR
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。SMS認証・シングルサインオンによる本人確認に対応
    英文契約のレビュー・管理監査証跡と完了証明書による証跡管理が中心。AIレビュー機能はなし
    料金Essentials:月1,600円(年間19,200円)
    Standard:月2,800円/ユーザー
    Premium:要問い合わせ

    DottedSign(株式会社KDAN Japan)

    DottedSign
    引用:DottedSign

    Adobe Approved Trust List(AATL)認定の証明書とタイムスタンプを全プランで付与し、無料から始められる電子契約サービスです。UIは英語・日本語・中国語(繁体字/簡体字)・ドイツ語・フランス語・スペイン語・韓国語・イタリア語の9言語に対応します。

    証跡の検証性が特徴です。AATL登録済み認証局の証明書とタイムスタンプを用いるため、署名済みPDFをAdobe Acrobat Readerで開くと「有効な署名」として表示され、第三者が文書の有効性・タイムスタンプ・変更履歴を検証できます。この仕組みは無料プランから使えます。

    ISO 27001とGDPRに準拠し、Salesforce・Google Workspace・Zapier・LINE WORKS・Microsoft Teamsとの連携に対応します。まず無料で、海外の取引先に英語や中国語の署名画面を送ってみたい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語UIは9言語。署名画面は受信者ごとに言語を指定可能(対応言語数は要問い合わせ)
    締結先の法制度・国際規格ISO 27001、GDPR、AATL認定証明書とタイムスタンプ。eIDAS・ESIGN法への対応は要問い合わせ
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。本人確認はメール認証、プロ以上でSMS認証を追加
    英文契約のレビュー・管理テンプレート管理と証跡追跡が中心。AIレビュー機能はなし
    料金フリー:0USD(月3タスクまで)
    プロ:月15USD/年間96USD
    ビジネス・企業:要問い合わせ

    PandaDoc(PandaDoc, Inc.)

    PandaDoc
    引用:PandaDoc

    PandaDocは、英文の提案書・見積書・契約書を作成し、そのまま電子署名と閲覧の追跡まで行える英語のドキュメント管理サービスです。

    ドラッグ&ドロップの文書エディタとテンプレートで英文の書類を作り、相手の閲覧・署名の状況をリアルタイムで追えます。無料プランは月5文書まで使えます。

    提案書や見積書の段階から相手の反応を確かめ、そのまま契約書の署名に進めるため、営業の書類を1つのサービスにまとめられます。英語圏の取引先に提案から契約まで同じ書類の流れで送りたい、海外営業のある企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語要問い合わせ(管理画面は英語)
    締結先の法制度・国際規格要問い合わせ
    署名方式と本人確認要問い合わせ
    英文契約のレビュー・管理文書エディタ・テンプレート・閲覧追跡に対応。AIレビュー機能は要問い合わせ
    料金Free:0USD(月5文書)
    Starter:月19USD/シート(年払い)
    Business:月49USD/シート(年払い)

    SignNow(airSlate Inc.)

    SignNow
    引用:SignNow

    SignNowは、ユーザー数無制限の定額で英語の署名依頼を送れる米国の電子署名サービスです。

    テンプレートは無制限で、自動リマインドとiOS/Androidアプリに対応します。下位プランの送信は年100件までです。

    署名依頼を送る担当者が増えても費用が変わらないため、部署をまたいで送信する運用に合わせやすい設計です。英語での署名依頼が年100件以内で、社内の多人数で送信したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語要問い合わせ(管理画面は英語)
    締結先の法制度・国際規格要問い合わせ
    署名方式と本人確認要問い合わせ
    英文契約のレビュー・管理テンプレート無制限・自動リマインド。AIレビュー機能は要問い合わせ
    料金Business:月8USD(年払い)
    Business Premium:月18USD(年払い)

    【国内主軸・英語送信型】の英語対応電子契約システム

    次に、国内取引を主軸としながら一部の海外案件に英語で対応したい場合におすすめの、国内主軸・英語送信型の電子契約システムを紹介します。

    電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

    電子印鑑GMOサイン
    引用:電子印鑑GMOサイン

    8言語への対応と、立会人型・当事者型を1つのサービスで使い分けられるハイブリッド署名が特徴のサービスです。日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語に対応し、国産サービスの中で最も対応言語が広くなっています。

    署名方式を契約の重要度で選び分けられます。契約印タイプ(立会人型)はメール認証で本人性を担保し、実印タイプ(当事者型)は電子認証局が発行した電子証明書で署名するため法人実印相当の法的効力が認められます。海外の相手方への送信にも対応しますが、国内法に準拠したサービスのため、海外の法令での有効性は保証の対象外です。

    電子帳簿保存法に準拠してJIIMA認証を取得し、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・SOC 2 Type 2を取得、ISMAPにも登録されています。東南アジア・中南米の拠点や取引先と、英語以外の言語でも締結したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語8言語(日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語)
    締結先の法制度・国際規格電子署名法、電子帳簿保存法(JIIMA認証)、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、SOC 2 Type 2、ISMAP登録
    署名方式と本人確認両対応。契約印タイプ(立会人型)と実印タイプ(当事者型)のハイブリッド運用が可能
    英文契約のレビュー・管理文書管理・API連携が中心。AIレビュー機能はなし
    料金フリープラン:0円(月5件まで)
    ライトプラン:年間契約 税込9,680円/月
    スタンダードプラン:年間契約 税込26,400円/月

    クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

    クラウドサイン
    引用:クラウドサイン

    弁護士ドットコムが提供し、英語と中国語での締結に対応した電子契約サービスです。送信者側のメール文面と書類確認画面、受信者側のメールと全画面を英語化できるため、日本語を読めない海外企業や外国人との契約締結に対応できます。

    中国語は簡体字・繁体字の両方に対応し、送信時に受信者ごとに言語を指定する仕様です。ただし英語での書類送信は有料プラン限定となるため、無料での検証からそのまま本番運用に移す計画の場合は注意が必要です。

    ISO/IEC 27001:2013・ISO/IEC 27017:2015を取得し、SOC 2 Type 1の保証報告書を受領、ISMAPにも登録されています。kintone・Salesforce・Box・HubSpot・ServiceNowなど100以上の外部サービスと連携できます。国内の締結はそのままに、英語・中国語の相手先にだけ同じ画面で送りたい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語英語・中国語(簡体字・繁体字)。※英語での書類送信は有料プラン限定
    締結先の法制度・国際規格電子署名法(法務省の基準に適合)、電子帳簿保存法の要件対応、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、SOC 2 Type 1、ISMAP登録
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。二要素認証・マイナンバーカード署名をオプションで追加
    英文契約のレビュー・管理書類管理・検索が中心。AIレビュー機能はなし
    料金Lightプラン:税込12,100円/月
    Corporateプラン:税込30,800円/月
    Business・Enterpriseプラン:要問い合わせ

    freeeサイン(フリー株式会社)

    freeeサイン
    引用:freeeサイン

    英語とベトナム語に対応し、freeeの人事労務・会計とデータを連携できる電子契約サービスです。操作画面を英語・ベトナム語に切り替えられるほか、受領者に届くメールの言語も日本語・英語・ベトナム語から個別に設定できます。

    ベトナム語への対応は国産サービスでは限られており、ベトナムに拠点を持つ企業や、ベトナム国籍の従業員・パートナーとの契約が発生する企業に適しています。電子署名はサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を用いてfreeeが付与し、電子署名法上の推定効力が及ぶ方式です。

    電子帳簿保存法に対応し、日本文書情報マネジメント協会の「電子取引ソフト法的要件認証」(JIIMA認証)を取得しています。過去に締結した紙文書もタイムスタンプ付きで保存でき、無料プランから試せる点も導入しやすいポイントです。ベトナム国籍の従業員やベトナムの取引先との契約があり、freeeの人事労務・会計を使っている企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語日本語・英語・ベトナム語。操作画面の切替と受領者メールの言語設定に対応
    締結先の法制度・国際規格電子帳簿保存法(JIIMA電子取引ソフト法的要件認証)、電子署名法
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。電子サイン(タイムスタンプ+メール認証)と電子署名を選択
    英文契約のレビュー・管理書類管理・freee各サービスとの連携が中心。AIレビュー機能はなし
    料金無料プラン:0円(3ユーザー・電子サイン1通/月)
    Starter:年額一括で月換算5,980円(税抜)
    Standard:年額一括で月換算29,800円(税抜)

    マネーフォワード クラウド契約(株式会社マネーフォワード)

    マネーフォワード クラウド契約
    引用:マネーフォワード クラウド契約

    送信料・保管料が0円の定額で、英語での署名依頼まで使える電子契約サービスです。相手方への署名依頼を英語で設定でき、締結件数が読みづらい段階でも総額を固定しやすい料金設計になっています。

    従量課金がないため、英語での送信件数が月によって大きく変動する運用に向いています。締結のみのプランでも、電子署名とタイムスタンプの付与、契約書の送信・保管、テンプレート作成、基本的な検索・管理までカバーします。

    署名は立会人型で、セコムトラストシステムズ(法務省の認定認証事業者)が提供する電子証明書プラットフォームを利用し、すべての電子契約に10年間の長期署名を付与します。マネーフォワード クラウドの12サービスが基本料金内で利用でき、Salesforce・Slackとの連携にも対応します。英語での送信件数が月ごとに大きく変わり、送信料のかからない定額で使いたい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語日本語・英語。相手方への署名依頼を英語で設定可能(ガイド・注釈は日本語表示)
    締結先の法制度・国際規格電子署名法(提携認証局が認定認証事業者)、電子帳簿保存法、2027年4月適用のリース会計基準に対応
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。全契約に10年間の長期署名を付与
    英文契約のレビュー・管理フル機能プランで更新アラート・AI-OCR自動入力に対応。AIレビュー機能はなし
    料金契約締結のみのプラン:月2,480円(税抜)/年額29,760円(税抜)
    フル機能プラン:要問い合わせ

    契約大臣(株式会社TeraDox)

    契約大臣
    引用:契約大臣

    受信側の英語表示に対象を絞り、低価格帯から導入できる電子契約サービスです。英語化される範囲は、締結依頼メール・契約内容確認画面・契約締結確認画面・締結完了画面・契約締結完了メール・合意締結証明書の6要素です。

    対象範囲がはっきりしている点が、選定時の判断材料になります。契約書本文は英語になりません。想定する用途は、外国人労働者との契約やオフショア開発の契約です。

    署名方式は事業者署名型(立会人型)で、Adobe Acrobat Reader上では「TeraDoxにより署名済み」と表示されます。標準の電子サインに加えて、税込220円/件で電子署名をオプション追加できます。認定タイムスタンプ(認定番号 U00031-001)を取得し、書類保管機能で電子帳簿保存法に対応します。外国人労働者やオフショア開発の契約を、少ない件数・低い費用で英語化したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語受信側の画面とメールを英語で表示。契約書本文は翻訳されない
    締結先の法制度・国際規格電子署名法、電子帳簿保存法(書類保管機能)、認定タイムスタンプ、プライバシーマーク
    署名方式と本人確認立会人型(事業者署名型)。オプションで電子署名を追加(税込220円/件)
    英文契約のレビュー・管理書類保管・更新管理が中心。AIレビュー機能はなし
    料金フリープラン:0円(累計2件まで)
    スターター:月額4,400円(税込)〜・年額プランあり

    サインタイム(サインタイム株式会社)

    サインタイム
    引用:サインタイム

    日本語と英語にネイティブ対応し、署名依頼メールと署名画面まで英語で表示される電子契約サービスです。ユーザーが表示言語を英語に設定すると、管理画面だけでなく相手方が受け取るメールと署名画面も英語になります。

    英語化の範囲と制約が明確な点が特徴です。署名者名、件名(書類名)、メッセージなど、送信者が入力する内容は自動翻訳されないため、運用時にどこまで自社で英語を用意すべきかが事前に判断できます。

    契約管理面では、契約更新日の自動アラート、契約の更新・終了・継続状況を一覧で管理するCLM機能、AND/OR条件での検索、AIによる取引情報の自動抽出に対応します。総務大臣認定のタイムスタンプを使い放題で、PAdES形式の長期署名により10年間の署名検証が可能です。管理画面から相手方の署名画面まで、日英どちらでも同じ操作で運用したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語日本語・英語。署名依頼メールと署名画面も英語表示に対応
    締結先の法制度・国際規格電子帳簿保存法(検索要件対応)、総務大臣認定タイムスタンプ、PAdES長期署名(10年)
    署名方式と本人確認立会人型/当事者型の区別は要問い合わせ。二要素認証とタブレットサインに対応
    英文契約のレビュー・管理更新日アラート・CLM機能・AI取引情報抽出に対応。条文のAIレビューはなし
    料金フリープラン:0円(合計10通まで)
    電子契約プラン:月7,880円/年額94,560円

    【英文契約マネジメント型】の英語対応電子契約システム

    次に、英文契約書のレビューや締結後の管理まで含めて解決したい場合におすすめの、英文契約マネジメント型の電子契約システムを紹介します。

    LegalOn(株式会社LegalOn Technologies)

    LegalOn
    引用:LegalOn

    英文契約書のAIレビューと32言語の翻訳に対応し、契約業務そのものを支援するAI法務プラットフォームです。米国法・英国法に準拠した30種類以上の契約類型で英文契約書をレビューでき、締結だけでは解決しない「英文契約書の内容が妥当かどうか」という課題に踏み込めます。

    翻訳機能の実装が実務に沿っています。「ユニバーサルアシスト」により特定の条文または全文の翻訳をワンクリックで確認でき、Excel形式で対訳表をダウンロードできます。2025年1月に英和に加えて和英翻訳へ対応し、同年6月には32言語(アラビア語・中国語・フランス語・ドイツ語・韓国語・タイ語・ベトナム語ほか)に拡張されました。2025年4月のアップデートで管理画面のUIも日本語・英語の切り替えに対応しています。

    契約管理では、紙と電子の契約書を一か所に集約してAIが契約情報を自動抽出し、管理台帳を自動作成します。契約終了日・更新拒絶期限日が近づくと担当者にメールで自動通知される仕様です。締結は「サイン」モジュールで完結でき、GMOサイン・Docusign・クラウドサインとの連携にも対応します。ISO/IEC 27001:2022・ISO/IEC 27017:2015を取得し、JIIMA認証も取得しています。英文契約書の条文確認と翻訳に時間がかかっている、法務部門のある企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語英文契約のAIレビューに対応(米国法・英国法準拠30類型超)。翻訳は32言語、UIは日英切替
    締結先の法制度・国際規格ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015、SOC 2 Type IIに準拠した体制、電子帳簿保存法(JIIMA認証2方式)
    署名方式と本人確認立会人型/当事者型の区別は要問い合わせ。Adobeとの提携による署名技術を採用
    英文契約のレビュー・管理AIレビュー・和英/英和翻訳・対訳表出力・管理台帳の自動作成・更新期限アラートに対応
    料金要問い合わせ

    CONTRACTHUB(日鉄ソリューションズ株式会社)

    CONTRACTHUB
    引用:CONTRACTHUB

    英語版メニューを備え、契約書だけでなく取引文書全般を電子化できる大企業向けの電子契約サービスです。海外拠点や海外の取引先との契約電子化を想定した英語版メニューを提供しており、グループ全体での展開を前提とした設計になっています。

    対象文書の広さがこのサービスの特徴です。契約書に加えて見積書・仕様書・検収書・請求書・発注書・納品書・工事図面・作業報告書といった取引文書全般を電子化でき、既存のERP・購買・販売システムと連携できます。契約に関する内部統制を組み込めるため、コンプライアンス強化を主目的とした導入にも対応します。

    署名方式は当事者署名型と事業者署名型の両方に対応し、契約期限アラートと自動更新機能、契約および文書の編集ロック機能を備えます。海外拠点を含むグループ全体で、契約書以外の取引文書もまとめて電子化したい大企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語英語版メニューを提供。署名画面の対応言語は要問い合わせ
    締結先の法制度・国際規格電子署名法、電子帳簿保存法、タイムスタンプ技術、二要素認証に対応
    署名方式と本人確認両対応。当事者署名型と事業者署名型(立会人型)のいずれも選択可能
    英文契約のレビュー・管理契約期限アラート・自動更新・編集ロック・取引文書全般の一元管理に対応。AIレビューは要問い合わせ
    料金要問い合わせ

    WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

    WAN-Sign
    引用:WAN-Sign

    日英のUI切り替えに対応し、紙の契約書や他社サービスで締結した契約書まで一元管理できる電子契約サービスです。通知メールと管理画面の言語を日本語・英語で切り替えられ、締結と管理の両方を1つのサービスに集約できます。

    管理対象の広さが最大の強みです。自社で締結した電子契約に加えて、多種多様な電子契約サービスで締結済みのPDFや紙の契約書も登録・管理でき、契約者名・相手方・締結日・署名完了日・有効期限などから検索できます。AI契約書管理機能ではPDFをAIが読み取って文書情報を自動抽出し、リマインド通知で契約の更新・解約漏れを防げます。

    署名方式は実印版(当事者型)と認印版(立会人型)の両対応で、両方を組み合わせるハイブリッド運用にも対応します。認証の網羅性が高く、ISO/IEC 27001・ISO 9001・ISO/IEC 27017とプライバシーマークを取得し、JIIMA認証は電子取引ソフト・スキャナ保存ソフト・電子書類ソフトの3方式で取得しています。紙や他社サービスで結んだ英文契約まで、更新期限を1か所で管理したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語日本語・英語。通知メールと管理画面の言語切り替えに対応
    締結先の法制度・国際規格ISO/IEC 27001、ISO 9001、ISO/IEC 27017、プライバシーマーク、電子帳簿保存法(JIIMA認証3方式)、認証タイムスタンプと長期署名、AATL認定ルート証明書
    署名方式と本人確認両対応。実印版(当事者型)と認印版(立会人型)のハイブリッド運用が可能
    英文契約のレビュー・管理紙・他社締結分を含む一元管理、AI読み取りによる台帳作成、更新リマインド通知に対応。条文のAIレビューはなし
    料金初期費用0円・基本月額0円
    認印版:月10件まで無料、以降100円/件
    実印版:月3件まで無料、以降300円/件(電子証明書 年8,000円/署名者)

    【外国籍雇用契約型】の英語対応電子契約システム

    最後に、外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合におすすめの、外国籍雇用契約型のサービスを紹介します。

    SmartHR(株式会社SmartHR)

    SmartHR
    引用:SmartHR

    英語・ベトナム語を含む8言語とやさしい日本語に対応し、多言語化機能を全ユーザーへ無償提供している労務管理クラウドです。対応言語は英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語で、外国籍従業員の母国語に幅広く対応できます。

    多言語化される範囲が入社手続き全体に及びます。招待メール(言語別に文面設定可)、入力フォームの項目、必要書類の案内、雇用契約の書類説明と電子署名手続き、初回ログインの動画チュートリアルまでが対象で、従業員が自分で表示言語を選択・切り替えできます。2025年1月からは無料の¥0プランを含む全ユーザーに無償提供されています。

    文書配付機能では、雇用契約書・秘密保持契約・契約更新書類をテンプレートから従業員ごとに一括作成・配付でき、従業員はPCやスマートフォンで確認して「合意する」を選択すれば締結が完了します。労働基準法第15条第1項および労働基準法施行規則第5条第4項に準拠し、電子交付の3要件を満たしています。ISO/IEC 27001を2016年3月に取得し、SOC 2 Type IIの保証報告書も取得しています。外国籍の従業員の入社手続きと雇用契約を、母国語の案内つきでまとめて電子化したい企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語英語・ベトナム語・韓国語・中国語(簡体字/繁体字)・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語の8言語。※書類本文は翻訳されない
    締結先の法制度・国際規格労働基準法第15条第1項・労働基準法施行規則第5条第4項、電子署名法、ISO/IEC 27001、SOC 2 Type II
    署名方式と本人確認立会人型/当事者型の区別は要問い合わせ。二要素認証と暗号化で本人性・非改ざん性を担保
    英文契約のレビュー・管理雇用契約書の自動生成・文書配付・従業員データとの一元管理に対応。AIレビュー機能はなし
    料金要問い合わせ(※¥0プラン(30名以下)は無料)

    FAST SIGN(株式会社マルジュ)

    FAST SIGN
    引用:FAST SIGN

    応募者が使う画面を英語化し、雇用契約の締結に用途を絞って設計された電子契約サービスです。2024年7月に多言語化(英語)機能を実装し、書類受信時の通知画面や締結画面といった応募者が利用する画面を英語化しました。

    想定用途が明確です。派遣・パート・アルバイトの雇用契約で多数利用されており、英語圏の外国人採用に注力している業界・企業向けの機能です。対応書類は雇用契約書・労働条件通知書のほか、業務委託契約・誓約書・契約更新書類、給与振込口座届や制服貸与書といった付随書類までカバーします。

    契約更新アラート、SMS送信、一括送信、ステータス管理(送信済/確認済/締結済)、必須項目の入力漏れ防止に対応し、自社のWeb面接ツール「SOKUMEN」との連携も可能です。派遣・パート・アルバイトで外国籍の応募者と雇用契約を多く結ぶ企業に向いています。

    相手方画面・通知メールの対応言語日本語・英語。応募者が利用する画面(通知画面・締結画面)を英語化
    締結先の法制度・国際規格電子帳簿保存法に対応。労働条件通知書を対応書類として掲載。ISO/IEC 27001は要問い合わせ
    署名方式と本人確認要問い合わせ
    英文契約のレビュー・管理契約更新アラート・ステータス管理・テンプレート管理に対応。AIレビュー機能はなし
    料金無料プラン:0円(発行10件/月)
    ライトプラン:税込11,000円/月(締結100件/月)

    英語対応の電子契約システムのよくある質問

    最後に、英語対応の電子契約システムの導入検討時によく挙がる疑問をまとめます。

    英文契約書を電子契約で締結しても法的に有効ですか?

    英文契約書の電子署名は、米国(ESIGN法・UETA)、EU(eIDAS規則)、日本(電子署名法)のいずれでも原則として有効です。ただしEUでは効力に段階があり、手書き署名と同等の効力を持つのは適格電子署名(QES)のみです。重要度の高い契約では、署名方式と本人確認の強度を上げ、準拠法と裁判管轄を契約書内で合意しておくと、後から争われる余地を減らせます。

    海外の相手方も同じ電子契約システムに登録する必要がありますか?

    立会人型(事業者署名型)のサービスなら、海外の相手方は届いたメールのリンクから署名でき、登録や契約は要りません。当事者型は署名者本人の電子証明書が必要になるため、相手方にも準備を求めることになります。海外の取引先との初回の締結では、相手方の手間が少ない立会人型が選ばれやすくなります。

    英語対応の電子契約システムは契約書も英語に翻訳してくれますか?

    英語対応で英語になるのは通知メールや署名画面などの表示で、契約書の本文は翻訳されません。英文契約書は自社で用意する前提になります。条文や全文の翻訳まで必要な場合は、締結専用のサービスではなく、翻訳と契約レビューの機能を持つ英文契約マネジメント型のサービスを検討してください。

    英語対応は電子契約システムの無料プランでも使えますか?

    英語での送信を有料プランに限るサービスと、無料プランでも多言語の表示を使えるサービスに分かれます。外国籍の従業員向けの人事労務システムには、多言語化機能を無料プランにも提供している例があります。無料プランで検証してそのまま本番運用に移す計画なら、英語対応が該当プランに含まれるかを申し込み前に確かめてください。

    まとめ

    英語対応の電子契約システムは、対応言語数の多さだけでは選べません。相手方が海外企業なのか外国籍の従業員なのか、締結で完結するのか英文契約書の管理まで必要なのか。この違いによって、選ぶべきタイプが変わります。

    本記事で紹介した4タイプを参考に、自社の状況を整理してみてください。

    タイプ向いている状況
    グローバル締結型海外企業との契約が主軸。相手方の署名体験と締結先の国の法制度への適合を優先したい
    国内主軸・英語送信型国内取引が主軸。一部の海外案件や外資系クライアントに英語で送れれば足りる
    英文契約マネジメント型締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある
    外国籍雇用契約型外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「英語対応の電子契約システム一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

    そのうえで、気になった2〜3サービスに絞って、英語対応の範囲がどの画面まで及ぶかと締結先の国の法制度への適合状況を直接確認してみてください。この2点は公式サイトの記載だけでは判断しきれないことが多く、問い合わせ時の回答の具体性がそのまま導入後の運用しやすさに表れます。

    なお、海外取引に限らず電子契約システム全体を横断して比較したい場合は、以下の記事もあわせて確認してみてください。

    関連記事:電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

    英文契約書のレビューや準拠法の設計まで含めて社内リソースが足りない場合は、法務機能そのものを外部に委託する選択肢もあります。

    関連記事:法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介

    本記事が、自社に最適な英語対応の電子契約システムを選ぶ一助になれば幸いです。

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