英語対応の電子契約システム15選。海外取引や外国籍雇用など契約スタイル別に比較
「海外の取引先と英文契約を、電子契約で締結できるのか知りたい」
「英語対応と書かれているが、どこまで英語になるのかがわからない」
といった疑問は、国内取引での電子契約導入が一巡した企業ほど起きやすくなります。
英語対応の電子契約システムは、対応言語数を並べただけでは選べません。契約の相手方が海外企業なのか外国籍の従業員なのか、締結できれば十分なのか英文契約書の管理まで必要なのか。この違いによって、選ぶべきシステムは変わります。
本記事では、英語対応の電子契約システムを4つのタイプに分類し、タイプ別におすすめのサービスを紹介します。あわせて、海外との電子契約で押さえておくべき法制度、費用相場、そして選定時に必ず確認したい5つの比較ポイントまで解説します。
英語対応の電子契約システムとは
英語対応の電子契約システムとは、契約書の送信から署名・保管までの一連の操作を英語で行えるサービスを指します。日本語を読めない相手方でも、届いたメールから署名画面まで英語で進められるため、海外企業や外国籍の従業員とオンラインで契約を完結できます。
ただし「英語対応」という表記が指す範囲は、サービスによって大きく異なります。導入前に誤解が起きやすい2点を、先に整理しておきます。
「多言語対応」と「契約書の翻訳」は別物
最も多い誤解が、システムを英語対応にすれば契約書そのものも英語になる、という思い込みです。実際に多言語化されるのはシステムが表示する画面や通知メールの文言であり、契約書の本文は翻訳されません。
契約大臣は公式サイトで「契約書本文は英語になりません。契約書本文は、各企業様にて英語（その他外国語）での作成をお願いいたします」と明記しています。SmartHRも、多言語で提供するのは日本語の書類を理解して手続きを完了するための説明や案内であり、書類そのものは翻訳しないと公式に説明しています。
つまり、英文契約書は自社で用意する前提になります。システム側に期待できるのは「英語を読める相手に、迷わせずに署名まで進んでもらうこと」であり、契約書の中身をつくる工程は別に確保しておく必要があります。
英文契約書の作成体制そのものから見直したい場合は、外部に委託する選択肢も含めて検討したほうが早く進みます。
関連記事：契約書作成代行10選一覧。依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介
対応言語の範囲は3層に分かれる
もう1つ確認しておきたいのが、どの画面が英語になるのかという点です。電子契約システムの画面は、送信する側が操作する管理画面、相手方に届く通知メール、相手方が署名する署名画面の3層に分かれ、英語対応の範囲はこの層ごとに異なります。
| 層 | 誰が見るか | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 管理画面（送信側） | 自社の担当者 | 海外拠点の担当者が送信する場合に必要。 日本本社のみで運用するなら日本語でも支障なし |
| 通知メール | 相手方 | 相手方が最初に受け取る接点。 件名・本文を英語に切り替えられるか |
| 署名画面 | 相手方 | 署名完了率に直結。 日本語のままだと相手方が離脱しやすい |
たとえば契約大臣は受信側の英語表示に対応する一方、送信側の管理画面の英語化については公式サイトに記載がありません。逆にfreeeサインは操作画面を英語・ベトナム語に切り替えられますが、受領者に届くメールの言語は日本語・英語・ベトナム語から個別に設定する仕様です。
相手方に契約を完結してもらうことが目的であれば、優先して確認すべきは通知メールと署名画面の2層になります。
海外との電子契約で押さえておくべき法制度
電子契約が法的に有効かどうかは、どの国の法律が適用されるかによって判断が変わります。国内の電子契約に慣れていても海外の取引先とは前提が異なるため、主要国の制度を押さえたうえでサービスを選ぶ必要があります。
なお海外企業のほうが電子契約の採用は進んでおり、社外手続きの5割以上を電子化している企業の割合は米国で84.8%、ドイツで80.8%に対し、日本は44.8%にとどまるという調査結果もあります。相手方が電子契約に慣れていない、という前提は必ずしも成り立ちません。
米国：ESIGN法とUETA
米国では、連邦法のESIGN法（Electronic Signatures in Global and National Commerce Act）と、州単位で整備されたUETA（統一電子取引法）によって電子署名の効力が認められています。電子署名の方式を限定しない考え方が採られており、クリック署名やメール署名も有効とされます。
Adobe Acrobat Signはこの2つの法律への対応を日本語の公式サイトで明記しており、Dropbox Signも法務ページでESIGN法・UETAへの準拠を記載しています。
EU：eIDAS規則と適格電子署名（QES）
EUではeIDAS規則が電子署名を規律しており、すべての電子署名が証拠として許容されます。ただし効力には段階があり、最上位の適格電子署名（QES）のみが手書き署名と同等の法的効力を持ちます。
ここは選定時の実質的な分岐点になります。本記事で紹介するサービスのうち、QESへの対応を公式に明言しているのはDocusign eSignatureとAdobe Acrobat Signの2つです。Dropbox SignはeIDAS準拠と記載していますが、QESへの言及はありません。EU圏の取引先と重要度の高い契約を結ぶ予定があるなら、この差は必ず確認してください。
日本：電子署名法と署名方式の考え方
日本では電子署名法により、2001年から電子署名が正式に認められています。国内では署名方式を立会人型（事業者署名型）と当事者型に分ける整理が一般的で、立会人型はメール認証などをもとにサービス提供者が署名を付与し、当事者型は署名者本人の電子証明書で署名します。
海外のサービスはこの分類を用いた説明をしていないことが多く、Docusignは自社ブログで「Docusign eSignatureはこの事業者型電子署名に分類されます」と補足しています。
※ 締結できても争点になりうる論点
制度上有効であっても、運用が不十分だと後から争われる余地が残ります。オランダではSMS認証によるクラウド署名が本人性の立証が不十分として無効と判断された判例があり、米国カリフォルニア州でも署名プロセスの証拠を提示できず契約が無効とされた事例があります。
また、準拠法と裁判管轄の合意が曖昧なままだと、締結自体は完了しても紛争時に前提から争うことになります。システム選定と契約書の条項設計はセットで考えてください。
英語対応の電子契約システムの費用相場
英語対応の電子契約システムの費用は、月額基本料と送信件数あたりの従量課金を組み合わせた体系が主流です。無料プランを持つサービスも多く、価格帯ごとの相場観は次のようになります。
| 価格帯 | 月額の目安 | 想定される使い方 |
|---|---|---|
| 無料プラン | 0円 | 月数件の締結で試したい段階。送信件数・ユーザー数に上限あり |
| 低価格帯 | 月2,000円〜1万円 | 国内取引が主軸で、英語での送信は月数件〜数十件 |
| 標準帯 | 月1万円〜3万円 | 部門単位での本格運用。ユーザー数無制限のプランが中心 |
| 上位・大企業帯 | 要問い合わせ | 全社導入・海外拠点展開・API連携・シングルサインオンを含む |
海外製サービスはユーザー単位の課金が中心で、Docusign eSignatureはStandardプランが月払い3,300円/ユーザー、Dropbox SignはStandardプランが月2,800円/ユーザーです。対して国産サービスは基本料にユーザー数無制限を含み、送信件数で従量課金する形が多くなっています。
また、英語対応が無料プランや下位プランでは使えないケースがあります。クラウドサインの英語での書類送信は有料プラン限定です。一方でSmartHRは2025年1月から多言語化機能を無料の¥0プランを含む全ユーザーへ無償提供しており、方針は大きく分かれます。無料プランで検証してそのまま本番運用へ移す計画なら、英語対応の提供条件を先に確認してください。
英語対応の電子契約システムを選ぶ際の比較ポイント
英語対応の電子契約システムは「どれも英語で送れる」という点では横並びに見えます。しかし実際に比較すると、対応言語の範囲・法制度への適合・締結後の管理でかなりの差が出ます。以下の5つを確認してください。
- 相手方が見る画面と通知メールの対応言語
- 締結先の国の法制度・国際規格への適合
- 署名方式と本人確認の強度
- 英文契約書のレビュー・管理までカバーするか
- 料金体系と英語対応の提供条件
1. 相手方が見る画面と通知メールの対応言語
最初に確認すべきは、相手方が実際に触れる通知メールと署名画面が何語に対応しているかです。自社の管理画面が日本語のままでも締結は進みますが、相手方の画面が日本語だと署名の前に離脱されてしまいます。
対応言語数には大きな幅があります。Docusign eSignatureは44言語で署名、14言語で送信・管理に対応し、Adobe Acrobat Signは34言語、Dropbox Signは22言語をサポートします。国産では電子印鑑GMOサインが8言語（日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語）、クラウドサインが英語と中国語（簡体字・繁体字）に対応しています。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 相手方に届く通知メールの言語を送信時に指定できるか
- 署名画面が相手方のブラウザ設定に応じて切り替わるか
- 英語以外に必要な言語（中国語・ベトナム語など）を含んでいるか
2. 締結先の国の法制度・国際規格への適合
次に確認したいのは、締結先の国の法制度に耐えられるかどうかです。前述のとおりEUのeIDAS規則には効力の段階があり、適格電子署名（QES）に対応しているかどうかで法的な位置づけが変わります。
国際的なセキュリティ認証も判断材料になります。ISO/IEC 27001はDocusign eSignature・Adobe Acrobat Sign・Dropbox Sign・電子印鑑GMOサイン・クラウドサイン・WAN-Sign・LegalOn Cloud・SmartHRが取得を公表しており、SOC 2 Type 2まで公表しているサービスもあります。
一方で、日本国内の電子帳簿保存法対応（JIIMA認証）は国産サービスの強みです。海外製サービスは日本語公式サイトでの言及が限られるため、海外取引と国内の税務要件を両立させたい場合は、どちらか一方に寄ったサービスでは足りない点に注意してください。
3. 署名方式と本人確認の強度
署名方式は、契約の重要度に応じて選び分ける対象です。立会人型（事業者署名型）はメール認証で完結するため相手方の負担が軽く、相手方のアカウント登録も不要なことが多いため、海外の取引先にも導入しやすい方式です。対して当事者型は署名者本人の電子証明書を用いるため証明力が高い反面、相手方にも電子証明書の準備を求めることになります。
両方を使い分けられるサービスもあります。電子印鑑GMOサインは契約印タイプと実印タイプ、WAN-Signは認印版と実印版、CONTRACTHUB@absonneは当事者署名型と事業者署名型のいずれにも対応しています。重要度の高い契約だけ当事者型にする運用を想定するなら、両対応のサービスが選択肢になります。
なお海外の取引先に当事者型を求めると、電子証明書の準備が締結のボトルネックになりやすい点も踏まえて判断してください。
4. 英文契約書のレビュー・管理までカバーするか
締結だけで足りるのか、それとも英文契約書の内容確認や締結後の管理まで必要なのかは、選ぶサービスを大きく変えます。英文契約書は「best efforts」と「reasonable endeavours」のように、表現の違いで義務の範囲が変わるため、内容面の確認負荷が日本語の契約書より高くなります。
この領域まで踏み込めるサービスは限られます。LegalOn Cloudは米国法・英国法に準拠した30種類以上の契約類型で英文契約書のAIレビューに対応し、条文や全文の翻訳（32言語）とExcel形式での対訳表ダウンロードまで備えています。WAN-Signは紙の契約書や他社サービスで締結した契約書も含めた一元管理と、更新・解約漏れを防ぐリマインド通知に対応します。
英文契約書の内容そのものに不安がある場合は、システムに任せる範囲と外部に任せる範囲を切り分けたほうが早く進みます。
5. 料金体系と英語対応の提供条件
最後に料金体系です。前述のとおりユーザー数課金と送信件数課金では、同じ利用量でも総額が変わります。加えて、料金を公式サイトで公開しているかどうかもサービスによって分かれます。
公式サイトに金額を公開しているのは、Docusign eSignature・Dropbox Sign・DottedSign・電子印鑑GMOサイン・クラウドサイン・freeeサイン・マネーフォワード クラウド契約・契約大臣・サインタイム・WAN-Sign・FAST SIGNです。一方でAdobe Acrobat Sign（Acrobat Sign Solutions）・LegalOn Cloud・CONTRACTHUB@absonne・SmartHRは要問い合わせで、見積もりが前提になります。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 月額基本料にユーザー数の上限があるか
- 送信件数の無料枠と超過分の単価はいくらか
- 英語対応が下位プランでも使えるか
英語対応の電子契約システムの選び方
ここまでで、英語対応の範囲・法制度・費用の見方を整理してきました。英語対応の電子契約システムは対応言語数の多い順に選ぶものではなく、「誰と、何のために英語で契約するのか」 によって選ぶべきタイプが変わります。
本記事では、読者の状況をもとに以下の4タイプに分類しました。自社がどれに当てはまるかを意識しながら読み進めてみてください。
- グローバル締結型（海外企業との契約が主で、相手方の署名体験と国際規格への適合を優先したい場合）
- 国内主軸・英語送信型（国内取引が主軸で、一部の海外案件や外資系顧客に英語で送れれば足りる場合）
- 英文契約マネジメント型（締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある場合）
- 外国籍雇用契約型（外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合）
1. グローバル締結型（海外企業との契約が主で、相手方の署名体験と国際規格への適合を優先したい場合）
海外に拠点のある企業との契約が主軸になる場合は、グローバル締結型が適しています。このタイプは対応言語数が多く、相手方がどの国にいても自分の言語で署名画面を読めることが最大の特徴です。Docusign eSignatureのように署名画面が44言語に対応していれば、英語圏以外の取引先にもそのまま展開できます。
法制度への適合を公式に明言している点も、このタイプの強みです。EUの適格電子署名（QES）や米国のESIGN法・UETAへの対応が明記されているため、締結先の国の法令に照らして説明できる状態をつくれます。海外拠点を持ち、拠点側の担当者が自ら送信する運用にも向いています。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 海外の取引先との契約件数が多く、英語圏以外の国も含まれる企業
- EU圏の取引先と重要度の高い契約を結ぶ予定がある企業
- 海外拠点の担当者が自ら契約を送信する体制をつくりたい企業
越境ECのように海外の取引先が事業の中心になる場合は、契約以外の業務も含めた体制づくりが必要になります。
関連記事：越境EC運営代行おすすめ18選比較。国別戦略に強い企業を見極めるポイントまで紹介
2. 国内主軸・英語送信型（国内取引が主軸で、一部の海外案件や外資系クライアントに英語で送れれば足りる場合）
契約の大半が国内企業との取引で、一部の海外案件や外資系クライアントにだけ英語で送りたい場合は、国内主軸・英語送信型が適しています。このタイプは国内の電子帳簿保存法や電子署名法への対応が手厚く、そのうえで英語での送信に対応しているのが特徴です。
料金面でも国内の運用実態に合っています。基本料にユーザー数無制限を含み、送信件数に応じた従量課金となるプランが多いため、英語での送信が月数件でも無駄が出ません。無料プランを持つサービスも多く、まず試してから判断できます。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 契約件数の大半が国内企業で、海外案件は一部にとどまる企業
- 電子帳簿保存法への対応を最優先したい企業
- 英語対応にかけるコストを最小限に抑えたい企業
3. 英文契約マネジメント型（締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある場合）
締結そのものより、英文契約書の内容確認や締結後の管理に課題がある場合は、英文契約マネジメント型が適しています。このタイプは締結機能に加えて、英文契約書のAIレビュー・翻訳・更新期限のアラート・過去分の検索といった管理機能を備えているのが特徴です。
紙で締結した契約書や、他社サービスで締結済みの契約書も含めて一元管理できる点も大きな違いです。海外との契約が増えるほど「どの契約がいつ更新されるのか」が把握しづらくなるため、法務部門が主管する企業ではこのタイプが選ばれやすくなります。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 英文契約書の条文レビューに時間がかかっている企業
- 過去に締結した英文契約の更新期限を管理しきれていない企業
- 紙・他社サービスの契約書が分散しており一元化したい企業
4. 外国籍雇用契約型（外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合）
英語で契約を結ぶ相手が取引先ではなく、外国籍の従業員や応募者である場合は、外国籍雇用契約型が適しています。このタイプは雇用契約書や労働条件通知書の電子交付に対応し、入社手続きや労務書類の配付までまとめて電子化できるのが特徴です。
対応言語も取引先向けのサービスとは考え方が異なります。従業員の母国語に合わせて英語以外の言語も必要になるケースが多く、SmartHRは英語・ベトナム語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語の8言語に対応しています。人事労務システムと同一のデータで運用できる点も、取引先向けのサービスにはない強みです。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 外国籍の従業員・アルバイトの採用や契約更新が定期的に発生する企業
- 雇用契約書と労働条件通知書をあわせて電子交付したい企業
- 入社手続き全体をオンラインで完結させたい企業
労務手続き全体の体制を見直す場合は、労務管理システムの比較記事もあわせて確認してみてください。
関連記事：労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説
上記で自社に合うタイプがわからなかった方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。
8つの質問に答えてください。回答が終わると、自社の目的に最適な英語対応の電子契約システムのタイプが診断されます。
Q1 ／ 取引先の所在
電子契約を結ぶ相手について、どちらに近いですか？
Q2 ／ 相手方の言語
相手方が使う言語について、どちらに近いですか？
Q3 ／ 準拠法・国際規格
法的な有効性について、どちらを優先しますか？
Q4 ／ 英文契約書の中身への不安
英文契約書そのものについて、どちらに近いですか？
Q5 ／ 締結後の課題
締結したあとについて、どちらが課題ですか？
Q6 ／ 契約の相手
英語で契約を結ぶ相手は、主にどちらですか？
Q7 ／ 人事労務・社内システムとの連動
他業務との連携について、どちらに近いですか？
Q8 ／ 費用の考え方
費用について、どちらに近いですか？
英語対応の電子契約システム一覧比較表
以下は、本記事で紹介する英語対応の電子契約システムの一覧比較表です。
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
Docusign eSignature | 月3,300円〜/ユーザー | グローバル締結型 | 署名44言語・送信14言語。eIDASの適格電子署名（QES）に対応 | |
Adobe Acrobat Sign | 要問い合わせ | グローバル締結型 | ESIGN法・UETAとEU/スイス/英国のQES対応を日本語公式で明言 | |
Dropbox Sign | 月1,600円〜 | グローバル締結型 | ESIGN法・UETA・eIDAS準拠を法務ページで明記。円建て料金を公開 | |
DottedSign | 無料〜（プロ 月15USD） | グローバル締結型 | AATL認定証明書とタイムスタンプを全プランで付与 | |
電子印鑑GMOサイン | 月額0円〜（税込110円/件〜） | 国内主軸・英語送信型 | 8言語対応かつ立会人型と当事者型のハイブリッド運用が可能 | |
クラウドサイン | 月11,000円〜 | 国内主軸・英語送信型 | 英語・中国語での締結に対応。外部サービス連携が100以上 | |
freeeサイン | 0円〜（有料は月5,980円〜） | 国内主軸・英語送信型 | 英語とベトナム語に対応。JIIMA電子取引ソフト認証を取得 | |
マネーフォワード クラウド契約 | 月2,480円〜 | 国内主軸・英語送信型 | 送信料・保管料が0円。全契約に10年間の長期署名を付与 | |
契約大臣 | 0円〜（有料は月2,020円〜） | 国内主軸・英語送信型 | 受信側の英語表示に絞った設計で、低価格帯から導入できる | |
サインタイム | 0円〜（有料は月7,880円〜） | 国内主軸・英語送信型 | 日英ネイティブ対応で署名依頼メールと署名画面まで英語化 | |
LegalOn Cloud | 要問い合わせ | 英文契約マネジメント型 | 米国法・英国法準拠の英文契約AIレビューと32言語翻訳に対応 | |
CONTRACTHUB | 要問い合わせ | 英文契約マネジメント型 | 英語版メニューを備え、取引文書全般を電子化できる大企業向け | |
WAN-Sign | 初期0円・月額0円（100円/件〜） | 英文契約マネジメント型 | 紙・他社サービス締結分まで一元管理。認証取得の網羅性が高い | |
SmartHR | 要問い合わせ（¥0プランあり） | 外国籍雇用契約型 | 英語・ベトナム語を含む8言語＋やさしい日本語を全ユーザーに無償提供 | |
FAST SIGN | 0円〜（有料は月11,000円〜） | 外国籍雇用契約型 | 応募者が使う画面を英語化。雇用契約の締結に用途を絞った設計 |
【グローバル締結型】の英語対応電子契約システム
はじめに、海外企業との契約を主軸に据える場合におすすめの、グローバル締結型の電子契約システムを紹介します。
Docusign eSignature（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
引用：Docusign eSignature
署名44言語・送信14言語という対応言語の広さで、事実上の世界標準となっている電子署名サービスです。相手方がどの国にいても自分の言語で署名画面を読めるため、英語圏以外の取引先を含むグローバル展開に対応できます。
法制度への適合も明確です。eIDAS規則における適格電子署名（QES）に対応し、QESは手書き署名と法的に同等であると公式に明記しています。ISO 27001・SOC 1 Type 2・SOC 2 Type 2・PCI-DSSを取得し、21 CFR Part 11やHIPAAといった業界規制にも対応するため、規制産業でも採用しやすい体制が整っています。
すべての操作にNIST（米国立標準技術研究所）の原子時計に同期したタイムスタンプを付与し、エンベロープ単位で完全な監査証跡を自動記録します。世界180ヵ国以上・150万社以上に導入され、外部システムとの連携も1,000以上に対応しています。
| 対応言語 | 署名44言語／送信・管理14言語 |
| 法対応・国際規格 | eIDAS（SES/AES/QES）、ISO 27001、SOC 1・2 Type 2、PCI-DSS、日本の電子署名法 |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。標準準拠署名によるQESにも対応 |
| 英文契約の管理・レビュー | 監査証跡・タイムスタンプによる証跡管理が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | Personal：月1,333円（年間一括16,000円） Standard：月3,300円/ユーザー Business Pro：月5,300円/ユーザー |
Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）
引用：Adobe Acrobat Sign
PDFの標準を策定してきたアドビが提供し、法制度への対応範囲を日本語の公式サイトで最も明確に示している電子サインサービスです。34言語での送信・署名に対応し、PDFを起点とした契約フローをそのまま電子化できます。
対応法令の明記が際立っています。米国のESIGN法とUETAへの対応に加え、EU・スイス・英国の適格電子署名（QES）への対応、インドのe-KYC準拠署名までを公式に記載しています。EUアカウントでは既定でeIDAS準拠の認定タイムスタンプが付与され、PAdES形式による長期検証（LTV）に対応します。
認証面ではSOC 2 Type 2・ISO 27001:2022・ISO 27018:2019・ISO 27017・ISO 22301・FedRAMP Tailoredを取得し、署名者の証明書は文書に暗号的に結合されて最大10年間検証可能です。過去12か月間で80億を超える文書が署名されています。
| 対応言語 | 34言語（送信・署名共通） |
| 法対応・国際規格 | ESIGN法・UETA、eIDAS（EU/スイス/英国のQES）、SOC 2 Type 2、ISO 27001:2022ほか |
| 署名方式 | 両対応。通常の電子サイン（立会人型）と署名者本人の証明書によるデジタル署名 |
| 英文契約の管理・レビュー | 署名済み文書の長期検証に対応。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | Acrobat Sign Solutions：要問い合わせ ※Acrobat Pro グループ版は月3,080円/ライセンス（税込）で電子サイン機能を含むが、Sign Solutionsとはコンプライアンス水準が異なる |
Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）
引用：Dropbox Sign
主要3法域への準拠を法務ページで明記しながら、円建ての料金を公開している海外製サービスです。22言語に対応し、直感的な操作画面で相手方が迷わず署名まで進める設計になっています。
法対応の記載が具体的です。米国のESIGN法・UETA、そしてEUのeIDAS規則（EU No.910/2014）の3つすべてへの準拠を法務ページで明示しています。認証はISO/IEC 27001・ISO/IEC 27018:2019・SOC 2 Type 2・SOC 3を取得し、HIPAAとGDPRにも対応します。
署名当事者間の包括的な監査証跡を作成し、グローバル一意識別子を含む監査証跡カバーページを文書自体に添付します。署名依頼の提出から完了までを追跡してタイムスタンプを付与し、完了証明書を署名済み文書に添付する仕様です。全プランで署名依頼の件数は無制限となっています。
| 対応言語 | 22言語（送信・署名共通） |
| 法対応・国際規格 | ESIGN法・UETA・eIDAS準拠を明記、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、SOC 2 Type 2、SOC 3、HIPAA、GDPR |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。SMS認証・シングルサインオンによる本人確認に対応 |
| 英文契約の管理・レビュー | 監査証跡と完了証明書による証跡管理が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | Essentials：月1,600円（年間19,200円） Standard：月2,800円/ユーザー Premium：要問い合わせ |
DottedSign（株式会社KDAN Japan）
引用：DottedSign
Adobe Approved Trust List（AATL）認定の証明書とタイムスタンプを全プランで付与し、無料から始められる電子契約サービスです。UIは英語・日本語・中国語（繁体字／簡体字）・ドイツ語・フランス語・スペイン語・韓国語・イタリア語の9言語に対応します。
証跡の検証性が特徴です。AATL登録済み認証局の証明書とタイムスタンプを用いるため、署名済みPDFをAdobe Acrobat Readerで開くと「有効な署名」として表示され、第三者が文書の有効性・タイムスタンプ・変更履歴を検証できます。この仕組みが無料プランから利用できる点は、他の海外製サービスにない設計です。
ISO 27001とGDPRに準拠し、Salesforce・Google Workspace・Zapier・LINE WORKS・Microsoft Teamsとの連携に対応します。世界4,200社・100万人超に利用され、日本国内の登録ユーザーは15万人です。
| 対応言語 | UIは9言語。署名画面は受信者ごとに言語を指定可能（対応言語数は非公開） |
| 法対応・国際規格 | ISO 27001、GDPR、AATL認定証明書とタイムスタンプ。eIDAS・ESIGN法への言及はなし |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。本人確認はメール認証、プロ以上でSMS認証を追加 |
| 英文契約の管理・レビュー | テンプレート管理と証跡追跡が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | フリー：0USD（月3タスクまで） プロ：月15USD／年間96USD ビジネス・企業：要問い合わせ |
【国内主軸・英語送信型】の英語対応電子契約システム
次に、国内取引を主軸としながら一部の海外案件に英語で対応したい場合におすすめの、国内主軸・英語送信型の電子契約システムを紹介します。
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
引用：電子印鑑GMOサイン
8言語への対応と、立会人型・当事者型を1つのサービスで使い分けられるハイブリッド署名が特徴の国内シェアNo.1サービスです。日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語に対応し、国産サービスの中で最も対応言語が広くなっています。
署名方式を契約の重要度で選び分けられます。契約印タイプ（立会人型）はメール認証で本人性を担保し、実印タイプ（当事者型）は電子認証局が発行した電子証明書で署名するため法人実印相当の法的効力が認められます。海外の相手方への送信も公式に「ご利用可能」とされていますが、国内法に準拠したサービスであり海外法令での可否は保証しない旨が併記されています。
電子帳簿保存法に準拠してJIIMA認証を取得し、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・SOC 2 Type 2を取得、ISMAPにも登録されています。350万社以上の事業者に利用され、累計送信件数は5,000万件を超えています。
| 対応言語 | 8言語（日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語） |
| 法対応・国際規格 | 電子署名法、電子帳簿保存法（JIIMA認証）、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、SOC 2 Type 2、ISMAP登録 |
| 署名方式 | 両対応。契約印タイプ（立会人型）と実印タイプ（当事者型）のハイブリッド運用が可能 |
| 英文契約の管理・レビュー | 文書管理・API連携が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | フリープラン：0円（月5件まで） ライトプラン：年間契約 税込9,680円/月 スタンダードプラン：年間契約 税込26,400円/月 |
クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
引用：クラウドサイン
弁護士ドットコムが提供し、英語と中国語での締結に対応した国内導入社数トップクラスの電子契約サービスです。送信者側のメール文面と書類確認画面、受信者側のメールと全画面を英語化できるため、日本語を読めない海外企業や外国人との契約締結に対応できます。
中国語は簡体字・繁体字の両方に対応し、送信時に受信者ごとに言語を指定する仕様です。ただし英語での書類送信は有料プラン限定となるため、無料での検証からそのまま本番運用に移す計画の場合は注意が必要です。
ISO/IEC 27001:2013・ISO/IEC 27017:2015を取得し、SOC 2 Type 1の保証報告書を受領、ISMAPにも登録されています。kintone・Salesforce・Box・HubSpot・ServiceNowなど100以上の外部サービスと連携でき、導入250万社超・累計送信件数4,000万件超という実績を公表しています。
| 対応言語 | 英語・中国語（簡体字・繁体字）。※英語での書類送信は有料プラン限定 |
| 法対応・国際規格 | 電子署名法（法務省の基準に適合）、電子帳簿保存法の要件対応、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、SOC 2 Type 1、ISMAP登録 |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。二要素認証・マイナンバーカード署名をオプションで追加 |
| 英文契約の管理・レビュー | 書類管理・検索が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | Lightプラン：税込12,100円/月 Corporateプラン：税込30,800円/月 Business・Enterpriseプラン：要問い合わせ |
freeeサイン（フリー株式会社）
引用：freeeサイン
英語とベトナム語に対応し、freeeの人事労務・会計とデータを連携できる電子契約サービスです。操作画面を英語・ベトナム語に切り替えられるほか、受領者に届くメールの言語も日本語・英語・ベトナム語から個別に設定できます。
ベトナム語への対応は国産サービスでは限られており、ベトナムに拠点を持つ企業や、ベトナム国籍の従業員・パートナーとの契約が発生する企業に適しています。電子署名はサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を用いてfreeeが付与する方式で、電子署名法上の推定効力に関する説明も公式に記載されています。
電子帳簿保存法に対応し、日本文書情報マネジメント協会の「電子取引ソフト法的要件認証」（JIIMA認証）を取得しています。過去に締結した紙文書もタイムスタンプ付きで保存でき、無料プランから試せる点も導入しやすいポイントです。
| 対応言語 | 日本語・英語・ベトナム語。操作画面の切替と受領者メールの言語設定に対応 |
| 法対応・国際規格 | 電子帳簿保存法（JIIMA電子取引ソフト法的要件認証）、電子署名法 |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。電子サイン（タイムスタンプ＋メール認証）と電子署名を選択 |
| 英文契約の管理・レビュー | 書類管理・freee各サービスとの連携が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | 無料プラン：0円（3ユーザー・電子サイン1通/月） Starter：年額一括で月換算5,980円（税抜） Standard：年額一括で月換算29,800円（税抜） |
マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）
引用：マネーフォワード クラウド契約
送信料・保管料が0円で、月2,480円から英語での署名依頼まで使える電子契約サービスです。相手方への署名依頼を英語で設定でき、締結件数が読みづらい段階でも総額を固定しやすい料金設計になっています。
従量課金がないため、英語での送信件数が月によって大きく変動する運用に向いています。締結のみのプランでも、電子署名とタイムスタンプの付与、契約書の送信・保管、テンプレート作成、基本的な検索・管理までカバーします。
署名は立会人型で、セコムトラストシステムズ（法務省の認定認証事業者）が提供する電子証明書プラットフォームを利用し、すべての電子契約に10年間の長期署名を付与します。マネーフォワード クラウドの12サービスが基本料金内で利用でき、Salesforce・Slackとの連携にも対応します。
| 対応言語 | 日本語・英語。相手方への署名依頼を英語で設定可能（ガイド・注釈は日本語表示） |
| 法対応・国際規格 | 電子署名法（提携認証局が認定認証事業者）、電子帳簿保存法、2027年4月適用のリース会計基準に対応 |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。全契約に10年間の長期署名を付与 |
| 英文契約の管理・レビュー | フル機能プランで更新アラート・AI-OCR自動入力に対応。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | 契約締結のみのプラン：月2,480円（税抜）／年額29,760円（税抜） フル機能プラン：要問い合わせ |
契約大臣（株式会社TeraDox）
引用：契約大臣
受信側の英語表示に対象を絞り、年額換算で月2,020円から導入できる低価格帯の電子契約サービスです。英語化される範囲を公式サイトで6要素（締結依頼メール・契約内容確認画面・契約締結確認画面・締結完了画面・契約締結完了メール・合意締結証明書）と明示しています。
対象範囲を明示している点が、選定時の判断材料になります。「契約書本文は英語になりません」と併記されており、想定用途として外国人労働者との契約やオフショア開発の契約が挙げられています。英語での締結件数が限られており、まず低コストで始めたい企業に向いた設計です。
署名方式は事業者署名型（立会人型）で、Adobe Acrobat Reader上では「TeraDoxにより署名済み」と表示されます。標準の電子サインに加えて、税込220円/件で電子署名をオプション追加できます。認定タイムスタンプ（認定番号 U00031-001）を取得し、書類保管機能で電子帳簿保存法に対応します。
| 対応言語 | 受信側の英語表示のみ（2024年4月時点の公式記載）。契約書本文は翻訳されない |
| 法対応・国際規格 | 電子署名法、電子帳簿保存法（書類保管機能）、認定タイムスタンプ、プライバシーマーク |
| 署名方式 | 立会人型（事業者署名型）。オプションで電子署名を追加（税込220円/件） |
| 英文契約の管理・レビュー | 書類保管・更新管理が中心。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | フリープラン：0円（累計2件まで） スターター：年額プランで月換算2,020円（税込） |
サインタイム（サインタイム株式会社）
引用：サインタイム
日本語と英語にネイティブ対応し、署名依頼メールと署名画面まで英語で表示される電子契約サービスです。ユーザーが表示言語を英語に設定すると、管理画面だけでなく相手方が受け取るメールと署名画面も英語になります。
英語化の範囲と制約を公式サイトで明示している点が特徴です。「署名者名、件名（書類名）、メッセージなど、送信者が入力する内容は自動翻訳されません」と記載されており、運用時にどこまで自社で英語を用意すべきかが事前に判断できます。
契約管理面では、契約更新日の自動アラート、契約の更新・終了・継続状況を一覧で管理するCLM機能、AND/OR条件での検索、AIによる取引情報の自動抽出に対応します。総務大臣認定のタイムスタンプを使い放題で、PAdES形式の長期署名により10年間の署名検証が可能です。
| 対応言語 | 日本語・英語。署名依頼メールと署名画面も英語表示に対応 |
| 法対応・国際規格 | 電子帳簿保存法（検索要件対応）、総務大臣認定タイムスタンプ、PAdES長期署名（10年） |
| 署名方式 | 立会人型／当事者型の公式な区別の記載はなし。二要素認証とタブレットサインに対応 |
| 英文契約の管理・レビュー | 更新日アラート・CLM機能・AI取引情報抽出に対応。条文のAIレビューはなし |
| 料金 | フリープラン：0円（合計10通まで） 電子契約プラン：月7,880円／年額94,560円 |
【英文契約マネジメント型】の英語対応電子契約システム
次に、英文契約書のレビューや締結後の管理まで含めて解決したい場合におすすめの、英文契約マネジメント型の電子契約システムを紹介します。
LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）
引用：LegalOn Cloud
英文契約書のAIレビューと32言語の翻訳に対応し、契約業務そのものを支援するAI法務プラットフォームです。米国法・英国法に準拠した30種類以上の契約類型で英文契約書をレビューでき、締結だけでは解決しない「英文契約書の内容が妥当かどうか」という課題に踏み込めます。
翻訳機能の実装が実務に沿っています。「ユニバーサルアシスト」により特定の条文または全文の翻訳をワンクリックで確認でき、Excel形式で対訳表をダウンロードできます。2025年1月に英和に加えて和英翻訳へ対応し、同年6月には32言語（アラビア語・中国語・フランス語・ドイツ語・韓国語・タイ語・ベトナム語ほか）に拡張されました。2025年4月のアップデートで管理画面のUIも日本語・英語の切り替えに対応しています。
契約管理では、紙と電子の契約書を一か所に集約してAIが契約情報を自動抽出し、管理台帳を自動作成します。契約終了日・更新拒絶期限日が近づくと担当者にメールで自動通知される仕様です。締結は「サイン」モジュールで完結でき、GMOサイン・Docusign・クラウドサインとの連携にも対応します。ISO/IEC 27001:2022・ISO/IEC 27017:2015を取得し、JIIMA認証も取得しています。
| 対応言語 | 英文契約のAIレビューに対応（米国法・英国法準拠30類型超）。翻訳は32言語、UIは日英切替 |
| 法対応・国際規格 | ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015、SOC 2 Type IIに準拠した体制、電子帳簿保存法（JIIMA認証2方式） |
| 署名方式 | 公式サイトに立会人型／当事者型の明記はなし。Docusignの署名技術を採用 |
| 英文契約の管理・レビュー | AIレビュー・和英/英和翻訳・対訳表出力・管理台帳の自動作成・更新期限アラートに対応 |
| 料金 | 要問い合わせ（最低利用期間1年） ※サイン（電子契約）単体は月額8,200円（税別）からと公表 |
CONTRACTHUB（日鉄ソリューションズ株式会社）
引用：CONTRACTHUB
英語版メニューを備え、契約書だけでなく取引文書全般を電子化できる大企業向けの電子契約サービスです。海外拠点や海外の取引先との契約電子化を想定した英語版メニューを提供しており、グループ全体での展開を前提とした設計になっています。
対象文書の広さがこのサービスの特徴です。契約書に加えて見積書・仕様書・検収書・請求書・発注書・納品書・工事図面・作業報告書といった取引文書全般を電子化でき、既存のERP・購買・販売システムと連携できます。契約に関する内部統制を組み込めるため、コンプライアンス強化を主目的とした導入にも対応します。
署名方式は当事者署名型と事業者署名型の両方に対応し、契約期限アラートと自動更新機能、契約および文書の編集ロック機能を備えます。35万ユーザー以上が利用し、累計文書登録件数は3,000万件を突破。ITRの調査では従業員規模1,000名以上の電子契約サービス市場で7年連続シェアNo.1を獲得しています。
| 対応言語 | 英語版メニューを提供。署名画面の対応言語の詳細は非公開 |
| 法対応・国際規格 | 電子署名法、電子帳簿保存法、タイムスタンプ技術、二要素認証に対応 |
| 署名方式 | 両対応。当事者署名型と事業者署名型（立会人型）のいずれも選択可能 |
| 英文契約の管理・レビュー | 契約期限アラート・自動更新・編集ロック・取引文書全般の一元管理に対応。AIレビューは非公開 |
| 料金 | 要問い合わせ |
WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）
引用：WAN-Sign
日英のUI切り替えに対応し、紙の契約書や他社サービスで締結した契約書まで一元管理できる電子契約サービスです。通知メールと管理画面の言語を日本語・英語で切り替えられ、締結と管理の両方を1つのサービスに集約できます。
管理対象の広さが最大の強みです。自社で締結した電子契約に加えて、多種多様な電子契約サービスで締結済みのPDFや紙の契約書も登録・管理でき、契約者名・相手方・締結日・署名完了日・有効期限などから検索できます。AI契約書管理機能ではPDFをAIが読み取って文書情報を自動抽出し（読み取り精度95%）、リマインド通知で契約の更新・解約漏れを防げます。
署名方式は実印版（当事者型）と認印版（立会人型）の両対応で、両方を組み合わせるハイブリッド運用にも対応します。認証の網羅性が高く、ISO/IEC 27001・ISO 9001・ISO/IEC 27017とプライバシーマークを取得し、JIIMA認証は電子取引ソフト・スキャナ保存ソフト・電子書類ソフトの3方式で取得しています。初期費用・基本月額がともに0円で、従量課金のみで始められる点も導入しやすいポイントです。
| 対応言語 | 日本語・英語。通知メールと管理画面の言語切り替えに対応 |
| 法対応・国際規格 | ISO/IEC 27001、ISO 9001、ISO/IEC 27017、プライバシーマーク、電子帳簿保存法（JIIMA認証3方式）、認証タイムスタンプと長期署名、AATL認定ルート証明書 |
| 署名方式 | 両対応。実印版（当事者型）と認印版（立会人型）のハイブリッド運用が可能 |
| 英文契約の管理・レビュー | 紙・他社締結分を含む一元管理、AI読み取りによる台帳作成、更新リマインド通知に対応。条文のAIレビューはなし |
| 料金 | 初期費用0円・基本月額0円 認印版：月10件まで無料、以降100円/件 実印版：月3件まで無料、以降300円/件（電子証明書 年8,000円/署名者） |
【外国籍雇用契約型】の英語対応電子契約システム
最後に、外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい場合におすすめの、外国籍雇用契約型のサービスを紹介します。
SmartHR（株式会社SmartHR）
引用：SmartHR
英語・ベトナム語を含む8言語とやさしい日本語に対応し、多言語化機能を全ユーザーへ無償提供している労務管理クラウドです。対応言語は英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語で、外国籍従業員の母国語に幅広く対応できます。
多言語化される範囲が入社手続き全体に及びます。招待メール（言語別に文面設定可）、入力フォームの項目、必要書類の案内、雇用契約の書類説明と電子署名手続き、初回ログインの動画チュートリアルまでが対象で、従業員が自分で表示言語を選択・切り替えできます。2025年1月からは無料の¥0プランを含む全ユーザーに無償提供されています。
文書配付機能では、雇用契約書・秘密保持契約・契約更新書類をテンプレートから従業員ごとに一括作成・配付でき、従業員はPCやスマートフォンで確認して「合意する」を選択すれば締結が完了します。労働基準法第15条第1項および労働基準法施行規則第5条第4項に準拠し、電子交付の3要件を満たす旨を公式に明記しています。ISO/IEC 27001を2016年3月に取得し、SOC 2 Type IIの保証報告書も取得。登録社数は80,000社以上です。
| 対応言語 | 英語・ベトナム語・韓国語・中国語（簡体字/繁体字）・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語の8言語。※書類本文は翻訳されない |
| 法対応・国際規格 | 労働基準法第15条第1項・労働基準法施行規則第5条第4項、電子署名法、ISO/IEC 27001、SOC 2 Type II |
| 署名方式 | 公式サイトに立会人型／当事者型の明記はなし。二要素認証と暗号化で本人性・非改ざん性を担保 |
| 英文契約の管理・レビュー | 雇用契約書の自動生成・文書配付・従業員データとの一元管理に対応。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | 要問い合わせ（※¥0プラン（30名以下）は無料） |
FAST SIGN（株式会社マルジュ）
引用：FAST SIGN
応募者が使う画面を英語化し、雇用契約の締結に用途を絞って設計された電子契約サービスです。2024年7月に多言語化（英語）機能を実装し、書類受信時の通知画面や締結画面といった応募者が利用する画面を英語化しました。
想定用途が明確です。派遣・パート・アルバイトの雇用契約で多数利用されており、公式リリースでも「英語圏の外国人採用に注力している業界・企業向け」と用途を明示しています。対応書類は雇用契約書・労働条件通知書のほか、業務委託契約・誓約書・契約更新書類、給与振込口座届や制服貸与書といった付随書類までカバーします。
契約更新アラート、SMS送信、一括送信、ステータス管理（送信済／確認済／締結済）、必須項目の入力漏れ防止に対応し、自社のWeb面接ツール「SOKUMEN」との連携も可能です。料金は初期費用0円・月10,000円（税込11,000円）からで、上限超過分は税込220円/件。課金は「発行」ではなく「締結」件数ベースで計算されます。
| 対応言語 | 日本語・英語。応募者が利用する画面（通知画面・締結画面）を英語化 |
| 法対応・国際規格 | 電子帳簿保存法対応と公式に記載。労働条件通知書を対応書類として掲載。ISO/IEC 27001の記載はなし |
| 署名方式 | 公式サイトに立会人型／当事者型の明記はなし |
| 英文契約の管理・レビュー | 契約更新アラート・ステータス管理・テンプレート管理に対応。AIレビュー機能はなし |
| 料金 | 無料プラン：0円（発行10件/月） ライトプラン：税込11,000円/月（締結100件/月） |
英語対応の電子契約システムのよくある質問
最後に、英語対応の電子契約システムの導入検討時によく挙がる疑問をまとめます。
英文契約書に電子署名を使っても法的に有効ですか？
締結先の国の法制度に照らして有効性が判断されます。米国はESIGN法とUETA、EUはeIDAS規則、日本は電子署名法によって電子署名の効力が認められており、いずれの法域でも電子契約は原則として有効です。
ただしEUでは効力に段階があり、手書き署名と同等の効力を持つのは適格電子署名（QES）のみです。また、本人性の立証が不十分として無効と判断された判例も存在します。重要度の高い契約では、署名方式と本人確認の強度を上げるとともに、準拠法と裁判管轄を契約書内で明確に合意しておく対応が必要になります。
相手方も同じサービスを契約する必要がありますか？
立会人型（事業者署名型）であれば、多くのサービスで相手方の契約や登録は不要です。届いたメールのリンクから署名画面を開き、署名して完了させる流れになります。海外の取引先に導入の手間をかけさせずに始められるため、初回の締結では立会人型が選ばれやすくなります。
一方で当事者型は署名者本人の電子証明書が必要になるため、相手方にも準備を求めることになります。海外の相手方に当事者型を求めると、電子証明書の取得が締結のボトルネックになりやすい点は考慮してください。
契約書そのものを英語に翻訳してくれますか？
電子契約システムが翻訳するのは画面や通知メールの文言であり、契約書の本文は翻訳されません。契約大臣は「契約書本文は英語になりません」と公式に明記しており、SmartHRも多言語で提供するのは手続きの説明・案内であって書類そのものは翻訳しないと説明しています。
例外的に、LegalOn Cloudは契約書の条文・全文の翻訳（32言語）と対訳表のExcel出力に対応しています。契約書の中身まで支援が必要な場合は、締結専用のサービスではなく契約管理・レビュー機能を持つサービスを検討してください。
英語対応は無料プランでも使えますか？
サービスによって方針が分かれます。クラウドサインの英語での書類送信は有料プラン限定です。対してSmartHRは2025年1月から多言語化機能を無料の¥0プランを含む全ユーザーへ無償提供しています。
無料プランで検証してそのまま本番運用に移す計画の場合は、英語対応が該当プランに含まれるかを申し込み前に確認してください。
まとめ
英語対応の電子契約システムは、対応言語数の多さだけでは選べません。相手方が海外企業なのか外国籍の従業員なのか、締結で完結するのか英文契約書の管理まで必要なのか。この違いによって、選ぶべきタイプが変わります。
本記事で紹介した4タイプを参考に、自社の状況を整理してみてください。
| タイプ | 向いている状況 |
|---|---|
| グローバル締結型 | 海外企業との契約が主軸。相手方の署名体験と締結先の国の法制度への適合を優先したい |
| 国内主軸・英語送信型 | 国内取引が主軸。一部の海外案件や外資系クライアントに英語で送れれば足りる |
| 英文契約マネジメント型 | 締結よりも英文契約書のレビュー・翻訳・更新期限の管理に課題がある |
| 外国籍雇用契約型 | 外国籍の従業員・応募者と雇用契約や労務書類を英語で締結したい |
まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「英語対応の電子契約システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。
そのうえで、気になった2〜3サービスに絞って、英語対応の範囲がどの画面まで及ぶかと締結先の国の法制度への適合状況を直接確認してみてください。この2点は公式サイトの記載だけでは判断しきれないことが多く、問い合わせ時の回答の具体性がそのまま導入後の運用しやすさに表れます。
なお、海外取引に限らず電子契約システム全体を横断して比較したい場合は、以下の記事もあわせて確認してみてください。
関連記事：電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説
英文契約書のレビューや準拠法の設計まで含めて社内リソースが足りない場合は、法務機能そのものを外部に委託する選択肢もあります。
関連記事：法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介
本記事が、自社に最適な英語対応の電子契約システムを選ぶ一助になれば幸いです。
