無料で使える電子契約システム12選比較。タイプ別のおすすめと注意点まで解説

「電子契約を始めたいけれど、いきなり有料で契約するのは不安」 「無料の電子契約システムって、実務でちゃんと使えるの？」

こうした疑問から、まずは「無料」で電子契約を試したいと考える企業は少なくありません。

結論からいえば、無料の電子契約システムでも、電子署名とタイムスタンプの要件を満たしていれば、紙の契約と同じように法的に有効な契約を締結できます。ただし、「月に何件まで無料か」「ずっと無料で使えるのか」「保管や管理はどこまでできるのか」はサービスによって大きく異なり、自社の使い方に合わないものを選ぶと、すぐに有料プランへの切り替えを迫られてしまいます。

本記事では、無料で使える電子契約システムを3つのタイプに分類し、タイプ別のおすすめサービスを比較します。あわせて、無料でも法的に有効なのかという疑問、無料プランでできること・できないこと、失敗しない選び方の比較ポイントまで解説します。診断ツールで自社に合うタイプもすぐに確認できるので、ぜひ最後までご覧ください。

電子契約システムを無料で使うには？

電子契約システムとは、PDFなどの電子ファイルを用いて、オンライン上で契約締結を行うシステムです。紙の契約書に押印して郵送する代わりに、電子署名やタイムスタンプを用いて、Web上で契約を完結できます。

「無料で使える」といっても、その中身はサービスによって異なります。大きく分けると、次の2つのパターンがあります。

① 条件付きで無料	月間の送信件数やユーザー数に上限を設けたうえで、 その範囲内なら無料で使えるタイプ
② 基本料0円・受信中心で無料	月額の基本料金をかけず、送信のみ従量課金、 あるいは受信・保管を無料で使い続けられるタイプ

「まずは数件だけ試したい」のか「ずっと無料で使い続けたい」のかによって、選ぶべきサービスは変わります。この違いを理解しておくことが、無料の電子契約システム選びの出発点になります。

無料の電子契約システムでも法的に有効？

無料で使えると聞くと「法的な効力は大丈夫なのか」と不安に感じる方も多いはずです。ここでは、電子契約の有効性を左右する「締結方式」と「関連法」について整理します。

締結方式は「当事者型」と「立会人型」の2つ

電子契約の締結方式には、当事者型と立会人型（事業者署名型）の2つがあります。それぞれの違いは次のとおりです。

締結方式	署名の仕組み	特徴
当事者型 （実印タイプ）	認証局が発行する電子証明書で 契約者本人が署名	本人性の証明が強く、法的効力が高い。 事前の証明書取得が必要
立会人型 （契約印タイプ）	本人の指示によりメール認証などで サービス事業者が署名	手軽・低コストで導入でき、 無料プランの多くが採用

「当事者型のほうが効力が高い」という見方はありますが、総務省・法務省・経済産業省の見解では、立会人型であっても電子契約として有効とされています。そのため、特に強力な効力が求められるケースを除けば、無料プランで多く採用されている立会人型でも、電子署名とタイムスタンプが備わっていれば有効性を担保して運用できます。

電子署名法と電子帳簿保存法への対応も確認する

電子契約に関わる主な法律は、電子署名法と電子帳簿保存法の2つです。電子署名法は、一定の要件を満たす電子署名に、紙の押印と同等の法的効力（真正な成立の推定）を認めるものです。電子帳簿保存法は、電子取引で授受した契約書などのデータを電子のまま保存することを義務づけており、保存時には「取引年月日・金額・取引先」で検索できる状態にするなどの要件があります。

無料プランを選ぶ際も、電子署名とタイムスタンプに対応しているか、電子帳簿保存法に準拠した保存ができるかは必ず確認しておきましょう。

無料プランでできること・できないこと

無料プラン（無料枠）で使えるのは、契約書の送信・電子押印・締結・基本的な保管といった、電子契約の「コア機能」が中心です。少件数の契約であれば、無料でも実務に問題なく使えます。

一方で、業務全体を効率化するための応用機能は、有料プランに限定されていることがほとんどです。無料でできること・できないことの目安は次のとおりです。

区分	主な機能
無料でできることが多い	・契約書のアップロード→送信 ・電子署名 ・タイムスタンプ ・締結 ・基本的な保管 / 検索
有料になりやすい	・契約書テンプレート ・一括送信 ・承認ワークフロー ・外部システムとのAPI連携 ・長期保管 ・複数ユーザー利用

「まず電子化そのものを試したい」なら無料で十分ですが、「契約業務全体を効率化したい」段階になると、有料プランへの切り替えが視野に入ります。無料プランは、こうした将来の拡張を見越して選ぶことが大切です。

無料の電子契約システムを選ぶ際の5つの比較ポイント

無料の電子契約システムは、どれも同じではありません。「無料」という言葉だけで選ぶと、必要な件数を送れなかったり、保管ができなかったりと、導入後につまずきがちです。次の5つのポイントで比較しましょう。

1. 無料で使える範囲
2. 法的効力と締結方式
3. 文書の保管・管理機能
4. 有料プランの価格と拡張性
5. 使いやすさ・サポート・外部連携

1. 無料で使える範囲

最初に確認すべきは、「どこまで無料で使えるか」です。無料の範囲は、月間の送信件数で区切るタイプ（例：月5件まで）と、累計の件数で区切るタイプ（例：合計10件まで）があり、後者は使い切ると無料では継続できません。

あわせて、登録できるユーザー数（多くは1名）や、送信・受信のどちらが無料対象かも見落とせないポイントです。自社が月に何件契約を交わすのか、誰が使うのかを整理してから、無料範囲と照らし合わせましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 無料枠は「月間」か「累計」か
• 登録できるユーザー数は足りるか
• 送信・受信のどちらが無料の対象か

2. 法的効力と締結方式

無料でも安心して使うために、法的効力に関わる要件は必ず確認します。電子署名とタイムスタンプに対応しているか、締結方式は立会人型か当事者型か、という点です。

取引先や契約の内容によっては、より本人性の証明が強い当事者型が求められることもあります。無料プランは立会人型が中心のため、将来的に当事者型が必要になりそうな場合は、両方に対応できるサービスを選んでおくと安心です。

3. 文書の保管・管理機能

締結した契約書を、どこに・どのくらいの期間・どう保管できるかも重要です。電子帳簿保存法では電子取引データの電子保存が義務づけられているため、法に準拠した保存や、取引先・日付・金額での検索ができるかを確認しましょう。

無料プランでは、保管件数や保管期間に上限があるケースや、保管には別途費用がかかるケースがあります。契約書は長期にわたって保管する書類のため、保管条件は将来を見据えてチェックしておく必要があります。

4. 有料プランの価格と拡張性

多くの企業にとって、無料プランは「入り口」です。件数が増えたときにスムーズに移行できるよう、有料プランの価格と、無料からの拡張性もあらかじめ見ておきましょう。

基本料金の安さだけでなく、送信料の単価や、テンプレート・ワークフロー・API連携といった機能がどのプランで使えるかも比較の対象です。無料で試したサービスの有料プランが割高だと、結局は別サービスへ乗り換えることになり、手間が二重にかかります。

5. 使いやすさ・サポート・外部連携

最後に、現場で無理なく使えるかどうかです。契約相手にとっても操作がわかりやすいか、スマートフォンやアプリで完結できるか、導入時のサポートがあるかは、定着を左右します。

会計・人事・基幹システムなど、既存システムとの連携が必要な場合は、API連携の可否も確認しましょう。契約業務は複数部署にまたがることも多く、使いやすさとサポート体制が、無料からの本格運用への橋渡しになります。

無料の電子契約システムの選び方

ここまで比較ポイントを見てきましたが、「結局、自社はどれを選べばいいのか」で迷う方も多いはずです。そこで本記事では、無料で使える電子契約システムを次の3つのタイプに分類しました。

自社がどのタイプに近いかを意識しながら読み進めてみてください。

1. 大手お試し型（高シェアの大手を、無料枠で少件数から安心して試したい場合）
2. 完全無料・受信重視型（基本料0円でずっと使いたい、あるいは受け取り・保管が中心の場合）
3. スモールスタート型（無料で試して、そのまま低価格な有料プランで本格運用したい場合）

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

7つの質問に答えてください。回答が終わると、自社の目的に最適な無料の電子契約システムのタイプが診断されます。

① 大手お試し型（高シェアの大手を無料枠でまず試したい場合）

導入実績の多い大手サービスを、まずは無料枠で試したい企業に向いているタイプです。国内シェアの高いサービスは、取引先も使い慣れていることが多く、相手に受け入れてもらいやすいという安心感があります。

月に数件程度の契約であれば無料枠で十分に運用でき、件数が増えたら同じサービスの有料プランへスムーズに移行できます。「まずは実績のあるサービスで電子契約を体験したい」「取引先に安心して使ってもらいたい」という企業に適しています。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 取引先に信頼されている大手サービスを使いたい
• 月数件の契約から無料で試したい
• 将来的に同じサービスで有料の本格運用に移りたい

【大手お試し型】の電子契約システムを見る⇩

② 完全無料・受信重視型（ずっと0円で受信・保管を続けたい場合）

月額の基本料金をかけず、できるだけ長く無料で使い続けたい企業に向いているタイプです。基本料0円で送信のみ従量課金となるサービスや、受け取り・保管を無料で使えるサービスがこれにあたります。

自社から契約を送る機会は少なく、取引先から送られてくる契約を受信・保管することが中心という企業に特に適しています。保管数やユーザー数の制限がゆるやかなサービスも多く、コストを最小限に抑えたい場合の選択肢になります。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 月額の固定費をかけずに使い続けたい
• 契約は受け取り・保管が中心
• 保管数やユーザー数の制限を気にせず使いたい

【完全無料・受信重視型】の電子契約システムを見る⇩

③ スモールスタート型（無料で試して低価格で本格導入したい場合）

無料プランで操作性を試したうえで、そのまま低価格な有料プランで本格運用したい企業に向いているタイプです。無料枠は小さめでも、有料プランが月額数千円からと手頃なサービスが揃っています。

「無料で終わらせるつもりはないが、コストは抑えたい」という現実的なニーズに応えるタイプで、中小企業・フリーランス・個人事業主に選ばれています。大量の契約更新に対応したサービスや、海外取引・アプリ対応に強いサービスもこのタイプに含まれます。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 無料で試してから低価格で本格導入したい
• 月額のランニングコストをできるだけ抑えたい
• 自社の契約スタイル（大量更新・海外取引など）に合うサービスを選びたい

【スモールスタート型】の電子契約システムを見る⇩

無料で使える電子契約システム一覧比較表

以下は、本記事で紹介する無料で使える電子契約システムの一覧比較表です。

【大手お試し型】でおすすめの電子契約システム

はじめに、大手お試し型の電子契約システムを紹介します。

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

国内トップクラスのシェアを誇る電子契約サービスです。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超え、契約締結から契約書管理までワンストップで完結します。

事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁が認めている点が特徴です。メールアドレスによる認証で導入でき、特別な準備なくすぐに使い始められます。無料プランは月2件・ユーザー1名までと小さめですが、まず大手の使い勝手を確かめたい場合に最適です。

無料で使える範囲	月2件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型。電子署名・タイムスタンプ対応、電子帳簿保存法にも対応
保管・管理機能	契約書の送信・保管・検索に対応
有料プラン	月額11,000円〜（Lightプランの場合）

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

立会人型と当事者型の両方に対応した、導入企業数350万社超の電子契約サービスです。契約印タイプ（立会人型）と実印タイプ（当事者型）を使い分けられ、自治体でも多数採用されています。

無料の「お試しフリープラン」は月5件までと、大手のなかでも無料枠が広めなのが魅力です。文書テンプレートとアドレス帳もそれぞれ5件まで登録でき、電子帳簿保存法に準拠した電子保管も可能。アプリを使えば、締結の承認依頼がプッシュ通知で届き、スマホ上で契約締結が完結します。

無料で使える範囲	月5件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型・当事者型の両対応。タイムスタンプ・電子帳簿保存法に対応
保管・管理機能	テンプレート・アドレス帳5件まで、電帳法対応の電子保管が可能
有料プラン	月額8,800円〜（契約印＆実印プランの場合）

WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

実印版（当事者型）と認印版（立会人型）を組み合わせたハイブリッド締結が特徴の電子契約・契約管理サービスです。情報資産の管理に長けたNXワンビシアーカイブズが提供し、社内外のあらゆる契約書の電子化をスムーズに実現します。

電子契約締結は月3件まで無料で、ユーザー数は無制限に登録できます。他社の電子契約サービスで署名したPDFデータまで一元管理できるため、複数のサービスが混在している企業の「契約書の集約先」としても活用できます。当事者型を使う場合は電子証明書の発行料（年8,000円/件）が別途必要です。

無料で使える範囲	月3件まで／ユーザー数無制限
締結方式・法対応	実印版（当事者型）・認印版（立会人型）のハイブリッド。タイムスタンプ対応
保管・管理機能	他社サービスのPDFや紙の契約書も含めて一元管理
有料プラン	月額10,000円/式〜（電子データ管理有料プランの場合）

freeeサイン（フリー株式会社）

契約書の作成から締結・管理・保管までを一気通貫でサポートする統合型の電子契約サービスです。ひな形やテンプレートを使った文書作成、AIによる契約書レビュー、文書管理まで、電子契約の枠を超えた機能を備えています。

無料プランは月1件の送信に対応。無料枠は小さめですが、有料プランは法人向けのスタータープランが5,980円からと手頃で、弁護士監修のテンプレートも利用できます。契約業務を「作る・結ぶ・管理する」まで一つのサービスで完結させたい企業に向いています。

無料で使える範囲	月1件まで／ユーザー3名まで
締結方式・法対応	立会人型。電子署名・タイムスタンプ、電子帳簿保存法に対応
保管・管理機能	テンプレート作成・AIレビュー・文書管理に対応
有料プラン	月額5,980円〜（法人向けスタータープランを年払いした場合）

【完全無料・受信重視型】でおすすめの電子契約システム

次に、完全無料・受信重視型の電子契約システムを紹介します。

ベクターサイン（株式会社ベクターホールディングス）

基本料金0円・初期費用0円で始められ、保管数・ユーザー数が無制限の電子契約サービスです。かつて完全無料で知られた「みんなの電子署名」の後継サービスで、2025年2月に統合されました。

料金は送信1通あたりの従量制（1通440円・税込）で、月額の固定費がかからないのが最大の特徴です。認証局にグローバルサイン、時刻認証にセイコーソリューションズを採用し、長期署名（PAdES）により電子署名は10年間有効。基本料をかけずに、保管や受信を中心に長く使い続けたい企業に適しています。

無料で使える範囲	基本料0円・初期費用0円。保管数・ユーザー数無制限（送信は従量）
締結方式・法対応	立会人型。タイムスタンプ・長期署名（10年有効）に対応
保管・管理機能	保管数無制限。文書の保管・管理を無料で継続できる
有料プラン	送信1通440円（税込）。年間プランで1通あたり単価を圧縮可能

リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

金融・法務の専門家が監修し、高い安全性を強みとする取引電子化クラウドです。金融機関と同等の本人確認や2要素認証で安全性を担保し、電子債権記録機関を活用した利用者登録で、契約における無権代理リスクを防止します。

無料プランは受け取り専用ですが、受信件数は無制限で、ユーザーは5名まで、1GBのストレージも利用できます。取引先から送られてくる契約の受信・保管が中心で、なおかつ高い安全性を求める企業に向いています。他社で締結した電子契約書や紙の契約書も一元管理できます。

無料で使える範囲	受け取りのみ（受信件数無制限）／ユーザー5名まで／ストレージ1GB
締結方式・法対応	金融機関同等の本人確認・2要素認証。無権代理リスクを防止
保管・管理機能	他社サービスや紙の契約書も含めて一元管理
有料プラン	月額18,000円〜（TOTAL600プランの場合）、初期費用なし

【スモールスタート型】でおすすめの電子契約システム

最後に、スモールスタート型の電子契約システムを紹介します。

契約大臣（株式会社TeraDox）

電子契約が初めての企業や契約件数が少ない企業でも導入しやすい、低価格でシンプルなクラウドサービスです。初期費用なしで始められ、契約書の作成から保管まで対応します。

無料プランは送信累計2件まで・ユーザー1名まで。有料プランは月額・年額を選べる3種類が用意され、最安のスタータープランは月額4,400円からと手頃です。テンプレートやPDFからの契約書作成、電子署名法・電子帳簿保存法に準拠した電子署名など、必要な機能を過不足なく備えています。繁忙期だけ上位プランに変更するといった柔軟な使い方も可能です。

無料で使える範囲	累計2件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型。電子署名法・電子帳簿保存法に準拠
保管・管理機能	契約書の作成・保管、グループ機能での整理に対応
有料プラン	月額4,400円〜（スタータープランの場合）、初期費用なし

CoffeeSign（SDT株式会社）

フリーランスや中小企業向けに、シンプルな操作性を追求した電子契約サービスです。エンジニア歴25年の創業者が、自らの契約業務のストレスを起点に開発し、電子契約が初めてでも迷わず使えるよう設計されています。

電子署名とタイムスタンプが使える無料プランは月5件まで。有料プランも最上位のプランがオンライン導入サポート付きで月額8,000円と手頃で、最安プランは月額4,000円からです。複雑な設定や機能は不要で、まずはシンプルに電子化機能だけを使いたい企業に向いています。

無料で使える範囲	月5件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型。電子署名・タイムスタンプに対応
保管・管理機能	契約書の締結・保管に対応
有料プラン	月額4,000円〜（Tallプランの場合）

サインタイム（サインタイム株式会社）

法務省認定の電子契約サービスで、業務プロセスのDX化まで見据えた機能が充実しています。マウス操作で署名欄を簡単に設置でき、受信者はメールのリンクから署名できます。

無料プランは月間ではなく累計10件まで・ユーザー1名までのため、継続利用には有料プランへの切り替えが前提です。紙やメールで受け取った書類を電子帳簿保存法に対応した形で保管できるスキャナー保存機能、10年間の長期署名オプション、SMSでの署名依頼、社内承認ワークフローなど、実務で役立つ機能が豊富に揃っています。

無料で使える範囲	累計10件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	法務省認定。長期署名（10年）やスキャナ保存にも対応
保管・管理機能	電子帳簿保存法対応のスキャナー保存、承認ワークフロー
有料プラン	月額7,880円〜（電子契約プランを年払いした場合）

Great Sign（株式会社TREASURY）

わかりやすいワンプランの料金設定が特徴の、初めての導入におすすめのクラウド型電子契約サービスです。有料プランは契約書送信件数が無制限で、必要な機能が過不足なく使えるシンプルさが魅力です。

無料プランはメールアドレスの登録だけで始められ、契約書の送信・保管・締結や3者間以上の契約機能まで利用できます。ただし送信件数は月間ではなく累計10件までのため注意が必要です。反社チェックやAPI連携などをオプションで追加でき、必要に応じてシステムを拡張できます。

無料で使える範囲	累計10件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型。タイムスタンプ・電子署名に対応
保管・管理機能	契約書の送信・保管、3者間以上の契約に対応
有料プラン	月額10,000円〜、初期費用なし

FAST SIGN（株式会社マルジュ）

雇用契約・業務委託契約・同意書の回収に強い電子契約サービスです。大量の契約でも追加料金なしで利用できるため、契約更新が頻繁に発生する人材派遣・紹介会社や、多数のアルバイト・パートを抱える企業で多く導入されています。

無料プランは月10件まで・ユーザー1名まで。有料プランは月額10,000円からで初期費用がなく、CSVによる一括送信オプションを使えば数百人規模の契約更新もスムーズに行えます。署名欄・押印欄のみのシンプルなテンプレート作成や、基幹システムから出力した書類の送付にも対応し、SMS通知でアナウンス漏れも防げます。

無料で使える範囲	月10件まで／ユーザー1名まで
締結方式・法対応	立会人型。タイムスタンプ（オプション）に対応
保管・管理機能	CSV一括送信、基幹システム出力書類の送付に対応
有料プラン	月額10,000円〜（ライトプランの場合）、初期費用なし

DottedSign（ドットサイン／株式会社Kdan Japan）

世界4,200社で利用されている、クラウドベースの電子署名ソリューションです。署名・イニシャル・電子印鑑など法的効力を持つ電子署名を自由に設定でき、本人確認書類のコピー添付にも対応します。

無料プランは毎月3件のドキュメント送信ができ、署名数に制限はありません。iOS・Androidのアプリを備え、リアルタイム確認や自動リマインダー、ビジネスアプリとのAPI連携でワークフローを効率化できます。海外取引が多い企業や、スマホアプリで手軽に運用したい企業に向いています。

無料で使える範囲	月3件まで（署名数は無制限）
締結方式・法対応	立会人型。法的効力を持つ電子署名に対応
保管・管理機能	リアルタイム確認・自動リマインダー、API連携に対応
有料プラン	月額8ドル/ユーザー〜（プロプランの場合）

無料の電子契約システムに関するよくある質問（FAQ）

無料の電子契約でも法的に有効ですか？

有効です。電子署名とタイムスタンプの要件を満たしていれば、無料プランで多く採用されている立会人型でも、政府見解上、電子契約として法的効力が認められます。より強い本人性の証明が必要な契約では、当事者型に対応したサービスを選びましょう。

無料プランと有料プランの一番の違いは何ですか？

無料プランは送信件数やユーザー数に上限があり、テンプレート・一括送信・承認ワークフロー・API連携といった業務効率化機能が制限されることが多い点です。少件数の締結は無料で十分ですが、業務全体を効率化する段階では有料プランが必要になります。

ずっと無料で使い続けられるサービスはありますか？

基本料0円で使えるサービスはあります。ただし送信ごとに従量課金が発生したり、保管に条件があったりするため、「完全に0円」で使い続けられる範囲はサービスごとに異なります。受信・保管が中心なら無料の範囲で運用しやすくなります。

まとめ

無料で使える電子契約システムは、コストを抑えて電子契約を始められる有力な選択肢です。ただし「無料の中身」はサービスによって異なるため、自社の契約頻度・立場・将来の拡張を踏まえてタイプから選ぶことが失敗しないコツです。

• 大手を無料枠で試し、そのまま本格運用したい → 大手お試し型
• 基本料0円で、受信・保管を中心に長く使いたい → 完全無料・受信重視型
• 無料で試して低価格な有料プランで運用したい → スモールスタート型

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「無料の電子契約システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

なお、電子契約の導入とあわせて契約書そのものの作成や法務体制に不安がある場合は、外部の力を借りる方法もあります。契約書作成や法務業務の外注を検討したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

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無料の電子契約システムをうまく活用し、印刷・郵送コストや契約にかかる時間を削減していきましょう。