DX研修おすすめ16選比較。費用相場・助成金と選び方を解説

「今期こそDX研修をやると決まったが、どこに頼めばいいのかわからない」

こんな悩みを抱えていませんか。

DX研修を扱う会社を調べると、階層別の集合研修を得意とする総合研修会社、IT技術の体系的な講座を並べるベンダー系の研修会社、月額数千円で全社員が学べるeラーニング、AI・データ分析を実務レベルまで教える専門会社が、同じ「DX研修」という言葉で並んでいます。提供されるものがまったく違うのに、比較記事ではひとまとめに紹介されているのが実情です。

そこで本記事では、DX研修を提供元の種類と提供形態で4つのタイプに分類し、タイプ別におすすめの16社を紹介します。あわせて、提供形態別の費用相場と受講人数別の総額シミュレーション、最大75%の経費助成が受けられる助成金の使い方、そして発注前に確認すべき4つの比較ポイントまで解説します。

自社に合ったタイプがその場でわかる診断ツールも用意していますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもDX研修とは？

DX研修とは、デジタル技術を使って業務や事業の在り方を変えられる人材を育てるために、企業が社員に対して実施する教育プログラムの総称です。ITツールの操作方法を教えるIT研修とは異なり、「デジタルで何を変えるか」を考えられる状態にすることがゴールになります。

対象者は情報システム部門に限りません。経済産業省が示す考え方では、営業・企画・管理部門を含む全社員が最低限のデジタル知識を持つことが前提とされており、そのうえで変革を主導する中核人材を別に育てる二段構えが基本です。この「全社員向け」と「中核人材向け」で必要な内容も費用もまったく変わるため、研修会社を探す前に対象者を決めておく必要があります。

DX研修で学べる4つの領域

DX研修で扱われる内容は、大きく次の4領域に整理できます。研修会社ごとにどの領域に強いかが分かれるため、自社が埋めたい領域を先に特定しておくと選定が早くなります。

領域	学ぶ内容
マインド・スタンス	変化への向き合い方、常識にとらわれない思考、事実に基づく判断。全階層向けの土台
DXの背景と全体像	社会・産業構造の変化、自社のビジネスモデルへの影響、DXの進め方の基本ステップ
データ・技術の基礎	クラウド、ビッグデータ、AI・生成AI、IoT、情報セキュリティ、モラルとコンプライアンス
データ・技術の活用	データ分析、業務プロセスの再設計、ノーコード開発やRPAによる自動化、システム開発の発注

上位2領域は全社員向けの研修で扱われ、下位2領域は職種や役割に応じて深さが変わります。データ分析やAI実装まで踏み込む場合は、総合研修会社ではなく専門会社が対象になります。

【2026年4月改訂】デジタルスキル標準ver.2.0が育成設計の基準になる

DX研修のカリキュラムを評価するうえで、いま基準になっているのが経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が公開している「デジタルスキル標準（DSS）」です。全社員向けの指針である「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、専門人材向けの「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2部で構成されています。

最新版のver.2.0は2026年4月16日に公開されました。この改訂でDSS-Pの人材類型に「データマネジメント」が加わり、ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・データマネジメント・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティの6類型になっています。あわせて生成AIに関連する記載も追加されました。

研修会社を比較する際は、提案されるカリキュラムがこのver.2.0を踏まえているかを確認してください。古い5類型のままの育成体系を提示してくる会社は、教材の更新頻度そのものが低い可能性があります。

社内でDX人材を育てるのではなく、外部の専門家と一緒に推進体制そのものを作りたい場合は、研修より支援会社の起用が近道になることもあります。

関連記事：DX支援会社おすすめ19選比較。費用相場・課題別の選び方を徹底解説

DX研修の実施形態と対象者の決め方

DX研修の見積金額は、研修会社の違いよりも「どの形態で実施するか」で大きく変わります。同じDXリテラシー研修でも、1名ずつ外部の講座に出すのか、講師を呼んで一度に30名集めるのか、eラーニングで全社員に配るのかで、総額は数倍から数十倍の差が出ます。

まずは以下の4形態の違いを押さえてください。

提供形態	実施のしかた	課金の単位	向いている企業
公開講座	研修会社が設定した日程・会場（オンライン含む）に、社員が個人単位で参加	1名・1講座	対象が数名で、まず試しに受けさせたい企業
講師派遣（一社研修）	自社の日程・人数に合わせて講師が来る。内容のカスタマイズが前提	1回（1クラス）	同じ内容を10〜30名規模にまとめて実施したい企業
eラーニング定額制	動画講座を月額・年額で契約し、社員が各自のタイミングで受講	1ID（または一括定額）	全社員・数百名規模に広く受けさせたい企業
実践・伴走型プログラム	講義に加え、自社の課題やデータを使った演習・PoCまで実施	1プロジェクト	推進部門の中核人材を実務レベルまで育てたい企業

対象者の決め方はシンプルです。全社員の意識をそろえたいならeラーニング定額制、階層別に確実に受講させたいなら講師派遣、少人数で専門スキルを深めたいなら公開講座か実践・伴走型、という順で候補を絞ってください。この順序を逆にして「良い研修会社」から探し始めると、対象者に合わない見積が集まって比較できなくなります。

DX研修の費用相場

DX研修の費用は、前述の提供形態によって課金の単位そのものが変わります。ここでは各社の公開情報から整理した形態別の目安を示したうえで、受講人数別の総額まで踏み込みます。

提供形態	料金の目安	単位
公開講座	15,000〜60,000円程度	1名・1講座（半日〜1日）
講師派遣（一社研修）	20万〜80万円程度	1回（1クラス・1日）
eラーニング定額制	年額2,000〜40,000円程度	1ID・年
実践・伴走型プログラム	数百万円〜	1プロジェクト

なお個社の金額は公式サイトに記載がある場合のみ後述の一覧比較表に記載しています。研修業界は個別見積が中心で、講師派遣型は原則として非公開です。

費用が変動する3つの要因

同じ研修テーマでも見積が2倍以上ぶれることがあります。理由は次の3点に集約されます。

1. 受講人数と1人あたり単価の逆相関

公開講座は1名ごとの課金なので、人数が増えるほど総額が比例して増えていきます。一方で講師派遣は1クラス単位の課金なので、定員まで人数を詰めるほど1人あたり単価が下がります。1クラスの定員は20〜30名が一般的で、この定員をどう使い切るかで単価は大きく変わります。eラーニング定額制も、ID数無制限のプランを選べば人数が増えても総額は変わりません。

2. カスタマイズの度合い

既存プログラムをそのまま実施するのか、自社の業務事例やデータを教材に組み込むのかで工数が変わります。事例の差し替えや時間数の調整までは無償で対応する会社もありますが、自社データを使った演習の設計や業界特有のケース教材の新規作成が入ると、開発費が別途発生します。見積を取るときは「カスタマイズはどこまで無償か」を必ず確認してください。

3. 研修後の支援をどこまで含めるか

受講して終わりにせず、アセスメントによる習熟度の測定、受講後の実務適用の伴走、管理者向けの受講率改善サポートまで含めると、研修単体の数倍の予算になります。逆にこれらを外すと安く収まりますが、後述するとおり「受講したが何も変わらない」という結果になりやすい部分でもあります。

受講人数別の総額シミュレーション

「結局いくらかかるのか」を判断できるように、DXリテラシー研修（半日〜1日相当）を1テーマ実施する場合の総額を試算します。前提は以下のとおりです。

• 公開講座：1名25,000円の講座を1回受講する
• 講師派遣：1クラス25名・1回30万円で実施する
• eラーニング定額制：1ID月額1,650円×12か月＋初期費用110,000円で計算する

受講人数	公開講座	講師派遣	eラーニング定額制（年間）
30名	約75万円	約60万円（2クラス）	約70万円
100名	約250万円	約120万円（4クラス）	約209万円
300名	約750万円	約360万円（12クラス）	約605万円

この試算から読み取れるのは、1テーマだけを一度実施するなら講師派遣が最も安いという事実です。eラーニング定額制は1年間で複数テーマを回し、階層別・職種別に何本も受講させる前提で初めて割安になります。「全社員に配れば安い」という思い込みで定額制を選び、年1本しか受講させずに割高になるケースは珍しくありません。

契約前に「年間で何テーマ受講させるか」を決めておくと、この判断を間違えずに済みます。

DX研修を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

DX研修はどこも同じではありません。ここでは提供元の種類にかかわらず、全社に共通して確認しておきたい4つのポイントを解説します。以降の一覧比較表と各社紹介も、この4項目と料金で統一して整理しています。

• 対応できる研修形式
• 対象者・階層のカバー範囲
• 自社業務へのカスタマイズ対応
• 受講後の実践・定着支援

対応できる研修形式

前述の4形態のうち、どこまで1社でカバーできるかを最初に確認します。DX研修は一度で終わらず、初年度は全社リテラシー、翌年度は管理職の実践、その次は推進部門の専門教育と段階的に広がっていくのが一般的です。

形式が1つしかない会社を選ぶと、対象が広がったタイミングで別の会社を探し直すことになり、育成体系がつながらなくなります。講師派遣・公開講座・eラーニングを併せ持つ会社なら、同じ用語と教材の体系のまま対象を広げられます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 講師派遣・公開講座・eラーニングのうちどれに対応しているか
• 同じテーマを複数の形式で提供できるか
• オンラインと集合のどちらでも同じ内容を実施できるか

対象者・階層のカバー範囲

DX研修で最も多い失敗は、対象者と内容がずれることです。一般社員向けの内容を管理職に実施すると「知っている話ばかりだった」となり、逆に推進部門向けの内容を全社員に配ると「難しくて途中で離脱した」という結果になります。

そのため研修会社側が階層をどう切っているかを確認してください。経営層・管理職・一般社員・DX推進担当・システム部門といった階層ごとにプログラムが分かれている会社なら、受講対象を追加するたびに内容を作り直す必要がありません。

また、経営層向けのプログラムを持っているかは特に重要です。DXは現場だけでは進まず、投資判断をする層の理解が前提になるためです。

自社業務へのカスタマイズ対応

一般的な事例だけで構成された研修は、受講後に「自社では何をすればいいのか」がわからないまま終わります。自社の業務・業界の事例に置き換えられるかどうかが、受講後の行動につながるかを大きく左右します。

ここで確認したいのは、カスタマイズの範囲と費用の関係です。事例の差し替えと時間数の調整までを無償で行う会社もあれば、ヒアリングを含めた設計から有償になる会社もあります。「カスタマイズ可能」という表記だけでは判断できないため、どこから追加費用が発生するのかを見積段階で明確にしてください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 事例・演習を自社の業務に差し替えられるか
• 時間数やプログラムの順序を変更できるか
• カスタマイズが有償になる境目はどこか

受講後の実践・定着支援

DX研修が成果につながらない最大の理由は、受講が学習で終わり、実務での実践に接続されないことです。動画の視聴率だけを報告しても「それで何ができるようになったのか」には答えられません。

そこで、受講前後のスキルをアセスメントで可視化できるか、受講後に自社の課題を使った演習やPoCまで設計されているかを確認します。加えて、受講率を上げるための管理者向けサポートがあるかも実務上は重要です。全社展開のeラーニングは、放っておくと受講率が伸びずに契約だけが残ります。

研修そのものの企画・運営を含めて外部に任せたい場合は、研修代行サービスの活用も選択肢になります。

関連記事：研修代行サービス比較11選！タイプ別に費用や提供内容を比較

DX研修の選び方

ここまでの比較ポイントを踏まえて、次は自社に合ったタイプを見極めましょう。DX研修は提供元の種類と提供形態によって、次の4つのタイプに分けられます。

1. 総合研修会社型 ｜ 階層別に講師派遣でカスタマイズ実施したい場合
2. IT・ベンダー系研修型 ｜ 体系化されたIT講座を公開講座で受けさせたい場合
3. eラーニング定額型 ｜ 全社員に低コストで広く受けさせたい場合
4. AI・データ実践特化型 ｜ 推進部門の中核人材を実務レベルまで育てたい場合

① 総合研修会社型 ｜ 階層別に講師派遣でカスタマイズ実施したい場合

新入社員研修から管理職研修までを幅広く手がける研修会社が、DXテーマのプログラムを提供しているタイプです。講師派遣を主軸に、公開講座・eラーニング・通信教育まで複数の形式を持っているのが特徴です。

最大の強みは、階層別の育成体系がすでに整っていることです。DXリテラシーだけでなく、その前提となる論理的思考や課題設定の研修も同じ会社で組めるため、「DXを学ばせたが基礎的な業務改善の考え方が抜けていた」という穴が生まれにくくなります。自社の業務事例に合わせたカスタマイズにも慣れています。

一方で、AI実装やデータサイエンスといった高度な専門領域は範囲外になることが多く、推進部門の専門教育には別のタイプが必要になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 経営層・管理職・一般社員と階層ごとに順番に実施していきたい企業
• 自社の業務事例を教材に組み込んでカスタマイズしたい企業
• DX以外の研修も同じ会社にまとめて発注したい企業

このタイプのDX研修を見る⇩

② IT・ベンダー系研修型 ｜ 体系化されたIT講座を公開講座で受けさせたい場合

IT企業を母体とする研修会社や、IT研修を専業とする会社のタイプです。クラウド・セキュリティ・開発・データ分析といった技術領域を、コース単位で体系化して提供しています。

強みは講座数と体系性です。数百から2,000を超えるコースが目的別・難易度別に整理されており、対象者のレベルに合わせて公開講座を組み合わせられます。ベンダー認定コースや資格対策コースを持つ会社も多く、到達度を資格という客観的な形で証明できるのも特徴です。コース単位の受講料を公開している会社が多く、予算を組みやすい点も実務的な利点になります。

ただし内容は既存コースを前提とするため、自社固有の業務課題に踏み込んだ設計は総合研修会社型のほうが得意です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 特定部門の数名から十数名に絞って受講させたい企業
• クラウドやセキュリティなどIT基盤の知識を幅広く学ばせたい企業
• 資格取得や公的なスキル指標で到達度を確認したい企業

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③ eラーニング定額型 ｜ 全社員に低コストで広く受けさせたい場合

動画講座を月額・年額の定額で提供し、社員が各自のタイミングで受講する形のタイプです。DX単体ではなくビジネススキル全般をカバーするサービスが中心で、DXリテラシーはそのなかの1テーマとして位置づけられています。

強みは1人あたりコストの低さと、対象人数を広げやすいことです。数百名規模に一斉展開しても総額が膨らみにくく、ID数無制限の定額プランを選べば人数が増えても金額が変わりません。受講管理やレポート機能を備えたLMSが標準で付くため、誰がどこまで進んだかを人事側で追えるのも利点です。

弱点は、受講が個人の自主性に委ねられることです。何も手を打たないと受講率が伸びず、契約だけが残ります。研修テンプレートや学習プランの自動生成といった、受講を促す仕組みの有無が選定の分かれ目になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 全社員・数百名規模に広く受けさせたい企業
• 1人あたりの単価をできるだけ抑えたい企業
• DX以外のテーマも年間を通じて学ばせたい企業

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④ AI・データ実践特化型 ｜ 推進部門の中核人材を実務レベルまで育てたい場合

AI・データサイエンスの教育を専業とし、DX推進の中核人材育成に特化したタイプです。オンライン講座で基礎を固めたうえで、ハンズオン研修や自社データを使った演習まで一貫して設計されているのが特徴です。

強みは、研修が実務に接続されていることです。経済産業省のスキル標準に準拠したアセスメントで習熟度を数値化し、受講後は自社の課題を題材にした分析や企画立案まで進めるプログラムが用意されています。「受講したが何ができるようになったのかわからない」という状態を避けたい場合に最も有効です。

その代わり1人あたりの費用は最も高くなり、数十名規模の全社展開には向きません。対象を絞って投資するタイプだと考えてください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• AI・生成AI・データ分析を実務でこなせる人材を作りたい企業
• 対象を絞って1人あたりに費用をかけてよい企業
• 自社データを使ったPoCや実案件での成果を求めている企業

このタイプのDX研修を見る⇩

生成AIの活用を研修だけでなく業務への導入までまとめて進めたい場合は、導入支援サービスも比較しておくと選択肢が広がります。

関連記事：生成AI導入支援サービス15選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで

DX研修おすすめ16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するDX研修の一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【総合研修会社型】のDX研修

階層別に講師派遣でカスタマイズ実施したい企業におすすめの会社を紹介します。

インソース（株式会社インソース）

講師派遣・公開講座・動画教材・通信教育のすべてを1社で揃えられる総合研修会社です。経営層・管理職・本社企画職・DX中核社員・システム関連部署・一般社員という階層別にDX人材育成体系が設計されており、受講対象を広げるたびに研修会社を探し直す必要がありません。

DXリテラシー向上研修では経済産業省の「DXリテラシー標準」をかみ砕いて解説し、リテラシー向上の4ステップから明日からできることまで落とし込みます。AI活用・データ分析・システム開発・フロントエンド技術といった目的別のラインナップも整っており、生成AI関連の講座は毎月更新されています。

公開講座は年間受講者163,834名・開催17,626回・講座数5,351種類という規模で、WEBinsourceの利用社数は29,084社です。組織固有の課題に合わせて設計する「作りこみ型研修」にも対応しています。

対応できる研修形式	講師派遣・公開講座・動画教材（eラーニング）・通信教育のすべてに対応
対象者・階層のカバー範囲	経営層・管理職・本社企画職・DX中核社員・システム部門・一般社員の階層別体系
自社業務へのカスタマイズ対応	「作りこみ型研修サービス」で組織固有のニーズに合わせて設計
受講後の実践・定着支援	DXリテラシーアセスメント、IT基礎スキル診断、LMS「Leaf」による受講管理
料金	要問い合わせ

リスキル（株式会社リスキル）

「どの研修でも、何人でも料金一律」を公式に掲げ、金額の透明性が高い研修会社です。研修内容や受講人数によって料金が変動しないため、稟議に出す金額を早い段階で固定できます。

DX関連のラインナップは、データ分析研修、RPA入門研修、ノーコード開発研修、DX研修 IT全体像理解編、リスキリングDX人材育成研修と幅広く揃っています。想定研修時間は6〜7時間を基準に変更可能で、リスキリングDX人材育成研修は7時間×5日間の長期プログラムとしても実施できます。

研修のカスタマイズを無料で対応すると明言している点も特徴です。事例の差し替えや時間数の調整で追加費用が発生しないため、見積が膨らみにくくなります。公開講座は1名15,000円から、eラーニング動画講座は1名1講座950円から利用できます。

対応できる研修形式	一社研修（講師派遣）・公開講座・eラーニング動画講座
対象者・階層のカバー範囲	一般社員から管理職まで。DX研修は全体像理解編から5日間の実践編まで
自社業務へのカスタマイズ対応	研修カスタマイズを無料で対応。想定研修時間も変更可
受講後の実践・定着支援	要問い合わせ
料金	公開講座 15,000円/名〜、eラーニング動画講座 950円/名（1講座）

つなぐDX（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

階層・目的別の4ブランドでDX教育を整理している総合研修会社です。全社員向けの「ひらくDX」、DX推進人材向けの「つなぐDX」、製造現場向けの「つなぐDX for Factory」、生成AIによる風土変革を狙う「ねづくAI」に分かれており、対象者を決めればどのブランドを見ればよいかが即座に決まります。

コースは全社員向けのDXリテラシー教育、DX推進リーダー向けのDX実践教育、DX戦略立案者向けのDX戦略教育という3層で用意されています。DX早わかり研修や情報リテラシー基礎研修から、デザイン思考研修、発注者のためのプロジェクトマネジメント研修、DXのためのデータ利活用研修まで、30以上のコースを組み合わせて育成体系を作れます。

経営層向けに「経営方針を踏まえたDXの実現に向けて」や未来洞察講演を用意している点も特徴です。DXデザインスプリントやDX自分ゴト化ワークショップといった実践型のプログラムもあり、講義だけで終わらせない設計になっています。

対応できる研修形式	集合研修・オンライン研修・eラーニング・通信教育
対象者・階層のカバー範囲	全社員・DX推進リーダー・DX戦略立案者の3層＋製造現場向けの専用ライン
自社業務へのカスタマイズ対応	30以上の個別コースを組み合わせて育成体系を設計
受講後の実践・定着支援	DXデザインスプリント、DX自分ゴト化ワークショップ、コンサルタントによる実践研修
料金	要問い合わせ

アルー株式会社

新入社員から管理職まで階層別の育成に強く、DX領域にも専用プログラムを持つ人材育成会社です。2003年の創立以来1,493社以上の人材育成・研修を支援しており、階層別研修の設計に慣れているのが特徴です。

DX領域では、全社員向けeラーニング「DXビギンズ！」でDXの本質と全体像を押さえ、新入社員向けと管理職向けに分けた「DX入門研修」で階層ごとの視点を学ばせる構成になっています。管理職向けはデータに基づいた意思決定への転換に主眼が置かれており、対象者によって内容が明確に分けられています。

データ分析領域では、ヤフー社と共同開発した「データ分析概論プログラム」を提供しています。統計検定3級レベルのExcelデータ分析スキル習得を目標としており、到達点が具体的に定義されている点が実務上わかりやすいポイントです。学習管理システム「etudes」による受講管理にも対応しています。

対応できる研修形式	eラーニング・集合研修・オンライン研修（Zoom・ブレイクアウトセッション対応）
対象者・階層のカバー範囲	全社員・新入社員・管理職・デジタルに不慣れな現場社員
自社業務へのカスタマイズ対応	対象者と課題に応じた提案・見積を個別に実施
受講後の実践・定着支援	学習管理システム「etudes」による学習管理。データ分析は統計検定3級レベルを到達目標に設定
料金	要問い合わせ

【IT・ベンダー系研修型】のDX研修

体系化されたIT講座を公開講座で受けさせたい企業におすすめの会社を紹介します。

富士通ラーニングメディア（株式会社富士通ラーニングメディア）

約2,200コースを保有する国内最大規模の総合人材育成会社です。ITスキルからヒューマンスキルまでを1つの体系でカバーしており、デジタル人材育成・人的資本経営支援・HRDテクノロジーの3事業を展開しています。

DX領域では、事業とデジタルをつなぐ「X人材」の育成に注力しています。DXリテラシーの入門コンテンツパックから、DXグランドデザインの策定を扱う実践力向上ワークショップ、DXを推進する経験学習プログラムまで、難易度別にコースが整理されています。東急株式会社では200社超のグループシナジーを生み出す実践的デジタル研修を実施した事例があります。

コース単位の受講料を公開している点も実務上の利点です。たとえば「DX推進者のためのデジタルスキル入門 コンテンツパック」は学習期間8週間のeラーニングで16,500円と明示されており、予算を組む段階で金額が読めます。

対応できる研修形式	集合研修・ライブ研修（オンライン）・eラーニング。eラーニング教材の開発受託にも対応
対象者・階層のカバー範囲	新入社員・IT人材・DX人材。事業側の「X人材」育成に注力
自社業務へのカスタマイズ対応	人材育成コンサルティングとeラーニング開発で個別対応
受講後の実践・定着支援	DXを推進する経験学習プログラム、HRDテクノロジー（学習管理システム）による管理
料金	eラーニング「DX推進者のためのデジタルスキル入門 コンテンツパック」16,500円/名

株式会社日立アカデミー

日立グループの3つの研修機関が統合して2019年に発足した、OT×IT×プロダクトの3領域を組み合わせられる研修会社です。年間受講者数は約190,000人（オーダー研修受講者を除く）、提供コース数は約1,300コースという規模を持っています。

DX領域では「DXを推進する人財育成」と「DXリテラシー」のコースを提供しており、社会イノベーション事業を前提としたDX研修体系が組まれています。製造業や社会インフラのOT（制御・運用技術）領域を扱える点は他社にない特徴で、工場や現場のデジタル化を進めたい企業に適しています。

カスタマイズ研修（オーダー研修）の実施件数は年間約850件で、既存コースの提供だけでなく個別設計にも慣れています。人財育成コンサルティング、ナレッジマネジメント研修、研修運営の受託まで対応できるため、育成体系そのものの見直しから相談できます。

対応できる研修形式	オープン研修（公開講座）・オーダー研修（カスタマイズ）・オンライン研修
対象者・階層のカバー範囲	DXリテラシー層からDX推進人財まで。OT・IT・プロダクトの3領域を横断
自社業務へのカスタマイズ対応	オーダー研修を年間約850件実施。研修体系の設計から相談可能
受講後の実践・定着支援	人財育成コンサルティング、ナレッジマネジメント研修、研修運営の受託
料金	要問い合わせ

トレノケート株式会社

人材育成専業30年、提供コース数約1,600以上を持つIT研修会社です。「世界で最も優れたIT研修企業20社」に選出された実績があり、年間の取引企業は約1,400社にのぼります。

DX推進人材育成、AI活用研修、データ分析、クラウド技術（AWS・Azure）、セキュリティ、プログラミング・開発、ビジネストレーニングという領域をカバーしています。ベンダー認定コースを多く持つため、受講後の到達度を資格という客観的な形で示せるのが強みです。

コースごとの受講料が公開されており、たとえば「DX ビジネス企画立案コース」は1日間・講義と演習の構成で55,000円です。「DX推進を任されたが何から始めていいかわからない方」を対象者として明示しているように、受講前提が具体的に書かれているため対象者を選びやすくなっています。

対応できる研修形式	集合研修・eラーニング・一社向け研修
対象者・階層のカバー範囲	DX推進担当者・エンジニア・新入社員。クラウドやセキュリティなど技術領域も網羅
自社業務へのカスタマイズ対応	一社向け研修に対応
受講後の実践・定着支援	講義＋演習型の構成。ベンダー認定コースで到達度を資格として確認できる
料金	DX ビジネス企画立案コース（1日間）55,000円/名

インターネット・アカデミー株式会社

社内でITツールを使う全社員から、DX化に関わる事業部門のリーダークラスまでを対象にDX研修を編成できる会社です。非IT職を含む幅広い社員の受講を前提に設計されている点が特徴で、「まず全社員の底上げから始めたい」という段階の企業に向いています。

受講形式は双方向リモート研修、集合研修・講師派遣、プライベートレッスン、公開講座に対応しており、対象人数や実施場所に応じて選べます。カリキュラム内容と時間数のカスタマイズができると明記されているため、自社の状況に合わせて範囲を調整できます。

厚生労働省の人材開発支援助成金の活用について、中小企業で経費の75%、大企業で60%が助成対象になると公式に明示している点も実務上のメリットです。助成金の適用可否を早い段階で確認できるため、稟議のシミュレーションがしやすくなります。

対応できる研修形式	双方向リモート研修・集合研修・講師派遣・プライベートレッスン・公開講座
対象者・階層のカバー範囲	社内でITツールを利用する全社員、DX化に関わる事業部門のリーダークラス、非IT職
自社業務へのカスタマイズ対応	カリキュラム内容と時間数のカスタマイズに対応
受講後の実践・定着支援	人材開発支援助成金の活用支援（中小企業で経費75%、大企業で60%が助成対象）
料金	要問い合わせ（受講者数・時間数・カスタマイズ内容により変動）

【eラーニング定額型】のDX研修

全社員に低コストで広く受けさせたい企業におすすめのサービスを紹介します。

Schoo for Business（Schoo株式会社）

9,000本以上の学習動画とLMSを備え、累計4,500社以上の人材開発を支援してきたオンライン研修サービスです。全テーマ・全階層の授業が月額料金の範囲内で利用でき、コンテンツの追加購入費が発生しない仕組みになっています。

料金は1IDあたり月額1,650円と初期費用110,000円で、20IDから契約できます。他社サービスで別料金になりがちな授業選定の支援、導入・運用サポート、学習支援機能がすべて月額に含まれているため、想定外の追加費用が出にくい構成です。

全社展開でつまずきやすい受講率の問題に対して、200種類の研修テンプレートで授業選定を短縮し、AIによる個別学習プランの自動生成で受講者ごとの学習導線を作る仕組みを用意しています。スキルアセスメント機能とタレントマネジメント連携も標準で備えており、受講後のスキル可視化まで一貫して行えます。

対応できる研修形式	eラーニング（オンライン研修・録画授業）。20IDから契約可
対象者・階層のカバー範囲	全テーマ・全階層の授業が月額内で利用可能
自社業務へのカスタマイズ対応	200種類の研修テンプレートで研修設計。授業選定の支援は月額に含む
受講後の実践・定着支援	スキルアセスメント機能、AIによる個別学習プラン自動生成、専門チームの導入・活用サポート
料金	月額 1,650円/ID＋初期費用 110,000円

Udemy Business（株式会社ベネッセコーポレーション）

世界13万の講座から、一般レビューをもとに法人向けに厳選した約4,000講座を提供するeラーニングサービスです。技術系講座の量と鮮度が最大級で、AIやクラウドのように変化の速い領域を追いかけたい企業に向いています。

PC・スマホの両方で受講できる動画講座形式で、20名以上の組織単位で導入します。デジタルトランスフォーメーションやAI人材育成をテーマにした導入事例が公開されており、社員教育とIT人材育成の課題を抱える企業を主な対象としています。

講座が世界中の実務者によって作られているため、日本の研修会社が扱わないニッチな技術領域までカバーできる点が独自の強みです。反面、講座の粒度が細かいため、どの講座をどの順番で受けさせるかという学習パスの設計は自社側で作り込む必要があります。

対応できる研修形式	eラーニング（PC・スマホ対応の動画講座）。20名以上の組織導入
対象者・階層のカバー範囲	全社員から専門人材まで。IT人材育成・DX・AI人材育成の導入事例あり
自社業務へのカスタマイズ対応	約4,000講座から自社に必要な講座を選定・学習パスを設計
受講後の実践・定着支援	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

Cloud Campus（株式会社サイバー大学）

受講登録者数が無制限の定額制を採用している、eラーニングプラットフォームです。ID課金ではないため、対象者を数百名から数千名に広げても総額が変わらないという点が最大の特徴です。

料金はEntryプランが月額70,000円（年額840,000円）と初期費用100,000円で、受講登録者数は無制限、コンテンツ制作者数は10名、データ容量は10GBです。上位のStandardプランは月額200,000円、Proプランは月額360,000円で、コンテンツ制作者数とデータ容量が拡張されます。契約期間は1年以上が条件です。

既成コンテンツを使いたい場合は「コンテンツパック100」をオプションで追加できます。数理・データサイエンス領域のコースも収録されており、DXリテラシーの底上げに使えます。自社オリジナル教材の制作・配信にも対応しているため、社内の業務マニュアルやツール操作手順を同じ基盤に載せられます。

対応できる研修形式	eラーニング（LMS＋既成コンテンツパック＋自社オリジナル教材の配信）
対象者・階層のカバー範囲	全社員。受講登録者数は無制限で人数の上限なし
自社業務へのカスタマイズ対応	自社オリジナル教材の制作・配信に対応。プランごとに制作者数と容量が変わる
受講後の実践・定着支援	学習管理機能で受講状況を管理。コンテンツパック100に数理・データサイエンス領域を収録
料金	Entryプラン 月額 70,000円（年額840,000円）＋初期費用 100,000円

MENTER i/o（WHITE株式会社）

マンガ動画のeラーニングで、デジタルに不慣れな社員のITリテラシーを底上げすることに特化したサービスです。500以上のレッスンが用意されており、1レッスンの単位が細かいため学習のハードルが低く抑えられています。

扱う範囲はITリテラシーの基礎からで、検索テクニック、Webページの仕組み、インターネットの仕組み、クラウドやIPアドレス、セキュリティ関連の知識といった内容が並びます。「DXの前にパソコン操作から不安な社員が多い」という段階の企業にとって、最初の1歩を作るのに向いた構成です。

いきなりDXリテラシー標準に沿った研修を配ると離脱してしまう層に対して、マンガ動画という形式で入口を作れるのがこのサービスの位置づけです。逆に、すでにITリテラシーがある層を対象にする場合は、より上位のサービスを検討したほうが効率的です。

対応できる研修形式	eラーニング（マンガ動画形式・500以上のレッスン）
対象者・階層のカバー範囲	デジタルに不慣れな全社員。ITリテラシーの基礎から扱う
自社業務へのカスタマイズ対応	要問い合わせ
受講後の実践・定着支援	レッスン単位が細かく、学習の継続がしやすい設計
料金	要問い合わせ

【AI・データ実践特化型】のDX研修

推進部門の中核人材を実務レベルまで育てたい企業におすすめのサービスを紹介します。

キカガク（株式会社キカガク）

導入企業数1,000社以上、受講生200,000名の実績を持つDX・AI人材育成の専門会社です。住友ゴム工業、西武ホールディングス、アコムなど大手企業の導入事例を公開しており、規模の大きい育成プロジェクトの経験が豊富です。

事業は「DX・AI人材育成」「AX推進支援」「キカガク DX-Navi」の3本柱で構成されています。研修で人を育てるだけでなく、AX推進支援で実際の業務変革まで踏み込み、DX-Naviで育成計画そのものの設計を支援するという流れになっており、育成と推進を同じ会社で継続できる点が特徴です。

「研修を実施したが、その後の推進を任せられる相手がいない」という状態を避けたい場合に有効な選択肢です。育成のフェーズが変わっても相談先を変えずに済むため、社内の文脈を毎回説明し直す手間がかかりません。

対応できる研修形式	講師派遣・オンライン講座・ハンズオン形式
対象者・階層のカバー範囲	経営層から実務者まで。DX・AI人材の育成に特化
自社業務へのカスタマイズ対応	AX推進支援と「キカガク DX-Navi」で育成計画の設計から個別対応
受講後の実践・定着支援	AX推進支援で実業務への適用まで伴走。大手企業の導入事例を公開
料金	要問い合わせ

スキルアップAI（株式会社Beyont）

70以上の講座を対象別・課題別に編成できるAI人材育成サービスです。導入企業数は約1,000社、受講・支援人数は31万人以上で、主要導入先での継続支援率90%以上を公表しています。

講座はリテラシー研修、生成AI活用研修、エンジニア育成研修、対象別・課題別研修の4カテゴリに整理されています。対象者は経営層、管理職、新入社員、エンジニア、全従業員と幅広く、同じ会社のなかで階層別に難易度を変えたプログラムを組めます。

「現場で使えるDXプランニング・プロジェクト推進基礎講座」のように、DX推進の実務プロセスをそのまま扱う講座を持っている点が特徴です。技術スキルだけでなく、プロジェクトをどう立ち上げて進めるかという推進側のスキルも同時に育てられます。企業向けのカスタマイズプログラムにも対応しています。

対応できる研修形式	オンライン講座・企業向けカスタマイズプログラム
対象者・階層のカバー範囲	経営層・管理職・新入社員・エンジニア・全従業員
自社業務へのカスタマイズ対応	対象別・課題別研修として企業ごとにプログラムを編成
受講後の実践・定着支援	主要導入先での継続支援率90%以上。DXプランニング・プロジェクト推進の実務講座を保有
料金	要問い合わせ

Aidemy Business（株式会社アイデミー）

経済産業省の「デジタルスキル標準」に完全準拠したコースを揃え、AI/DXの学習コースを250種以上提供するオンライン学習サービスです。2025年9月にアクセンチュア株式会社による公開買付けが成立し、同社グループに加わっています。

生成AIで業務効率化を進めたい実務者から、Word・Excel・ITの基礎から学びたい初学者まで、レベルの幅広い受講者に対応できる構成です。すべてオンラインで完結するため、拠点が分散している企業でも同じ内容を展開できます。

特徴は、人材要件定義から育成計画の策定、効果測定までを一気通貫で支援する体制です。「DX推進力の可視化アセスメント」であるDPASと連動しており、スキルレベルを数値で把握したうえでデータドリブンな育成サイクルを回せます。受講状況の報告だけでは終わらせたくない企業に向いています。

対応できる研修形式	eラーニング（すべてオンラインで完結）。250種以上の学習コース
対象者・階層のカバー範囲	ITの基礎から学ぶ初学者から、生成AIで業務効率化を進める実務者まで
自社業務へのカスタマイズ対応	人材要件定義・育成計画策定・効果測定を一気通貫で支援
受講後の実践・定着支援	アセスメント「DPAS」と連動しスキルレベルを可視化。効果測定まで設計
料金	要問い合わせ

SIGNATE Cloud（株式会社SIGNATE）

累計1,200社・220,000人以上に導入された、実務直結型のDX人材育成クラウドサービスです。経済産業省が実施する「マナビDXクエスト」の事業設計から教材開発、教育・学習システムの構築・運用までを一貫して担っており、公的な人材育成プロジェクトの実績を持っています。

プログラムは3層構造で整理されています。第1層の「DXリテラシー人材育成」で全社の下地を作り、第2層の「AI・データ活用人材育成」でデータ活用スキルを底上げし、第3層で「ビジネスアーキテクト育成」と「データサイエンティスト育成」に分岐します。すべて経済産業省のスキル標準に準拠しています。

最大の特徴は、オンライン講座で基礎を学んだあとにハンズオン研修を挟み、実業務への適用まで導線を作っている点です。ハンズオン研修では課題整理・仮説設定からデータ収集・前処理・分析・施策提案までのフェーズを通し、分析計画書と分析報告書というアウトプットまで作成します。補修研修、学習相談会、個別Q&Aサポート、管理者向けのCSサポートも用意されており、受講率の底上げまで伴走します。厚生労働省の人材開発支援助成金の申請にも対応しています。

対応できる研修形式	eラーニング（オンライン講座）＋ハンズオン研修（集合型）＋補修研修・学習相談会
対象者・階層のカバー範囲	3層4プログラム。DXリテラシー層からビジネスアーキテクト・データサイエンティストまで
自社業務へのカスタマイズ対応	自社のケース・データを使った実践トレーニングを設計
受講後の実践・定着支援	経済産業省スキル標準準拠のアセスメントで習熟度を可視化。CSサポートで受講率向上まで伴走
料金	要問い合わせ（10日間の無料トライアルあり）

DX研修に使える助成金と申請の流れ

DX研修の予算が通りにくい場合、まず検討すべきは厚生労働省の助成金です。研修費用の経費と受講中の賃金の一部が助成されるため、実質的な負担額を大きく下げられます。稟議の通しやすさが変わるため、研修会社の選定と並行して確認しておくことをおすすめします。

使える主な助成金2種

DX研修で使われるのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」に含まれる次の2コースです。どちらも中小企業のほうが助成率が高く設定されています。

コース	主な対象	経費助成率（中小企業／大企業）
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業の立ち上げやDXなど、事業展開に伴う新たなスキル習得	75%／60%
人への投資促進コース	高度デジタル人材の育成、IT分野関連訓練、定額制訓練（サブスク型eラーニング）	高度デジタル人材育成 75%／定額制訓練 45%（大企業は30%）

経費助成に加えて、訓練中の賃金についても1人1時間あたりの助成が受けられます。集合研修のように業務時間を使って実施する形態では、この賃金助成の効果も無視できません。

なお、前掲の「受講人数別の総額シミュレーション」で示した100名・講師派遣の120万円は、経費助成率75%が適用されれば実質30万円程度まで下がる計算になります。金額のインパクトが大きいため、見積を取る段階で助成対象になるかを研修会社に確認してください。

申請時の注意点

助成金は「研修を実施したあとに申請する」ものではありません。訓練開始日から起算して所定の期日までに計画届を提出する必要があり、この順序を間違えると受給できません。研修会社を決めてから慌てて調べ始めると間に合わないことがあるため、選定と並行して社内の労務担当と進め方をすり合わせておくことが重要です。

また、助成対象になる訓練には時間数や内容の要件があり、すべてのDX研修が対象になるわけではありません。助成金の活用実績がある研修会社であれば、要件を満たすプログラム構成を提案してもらえます。前掲のインターネット・アカデミーやSIGNATE Cloudのように、助成金への対応を公式に明示しているサービスは相談しやすいでしょう。

助成率や上限額、実施期間は年度ごとに見直されます。申請前に必ず厚生労働省の最新の資料で条件を確認してください。

DX研修のよくある質問

DX研修はeラーニングだけで足りますか？

全社員のリテラシー底上げが目的なら、eラーニングだけでも一定の効果があります。ただし、DX推進を担う中核人材の育成をeラーニングだけで完結させるのは難しいのが実情です。動画で知識を学んでも、自社の業務に当てはめて考える工程がないためです。

現実的な組み合わせは、全社員向けはeラーニング定額制で広く配り、推進部門や管理職には講師派遣かハンズオン研修を組み合わせる二段構えです。予算の大半は後者に配分することになります。

対象者はどう決めればよいですか？

経営層・管理職から先に受講させるのが定石です。DXは投資判断と業務プロセスの変更を伴うため、現場だけがリテラシーを高めても意思決定が変わらず、施策が止まります。

初年度は経営層と管理職、次に全社員のリテラシー、その後に推進部門の専門教育という順序で広げていく設計が、予算規模と効果のバランスが取りやすくなります。

研修の効果はどう測ればよいですか？

受講率や視聴時間だけでは効果を説明できません。受講前後のスキルアセスメントで習熟度の変化を数値化し、加えて「受講者が業務のどこをデジタル化したか」という行動の変化を追うのが現実的です。

アセスメント機能を持つサービスであれば、経済産業省のスキル標準に沿ったレベル判定が使えます。研修会社を選ぶ段階で、効果測定の方法まで提案してもらえるかを確認しておくと後で困りません。

研修は何名から実施できますか？

公開講座なら1名から参加できます。講師派遣は会社によって最低人数の設定が異なり、10名前後を目安とするケースが多いです。eラーニング定額制は最低ID数が設定されていることがあり、たとえばSchoo for Businessは20IDから、Udemy Businessは20名以上の組織導入が条件になっています。

少人数で始めたい場合は公開講座から試し、対象を広げる段階で講師派遣やeラーニングに切り替えるのが無駄のない進め方です。

DX人材は研修で育てるべきか、採用すべきか？

DX人材の採用競争は激しく、必要な人数を外部採用だけで満たすのは現実的ではありません。加えて、自社の業務や商習慣を理解している既存社員のほうが、業務変革のアイデアを出しやすいという利点もあります。

そのため、研修による社内育成を軸に据え、どうしても社内で担えない専門領域だけを採用や外部委託で補うのが一般的な進め方です。育成プログラムを体系的に組みたい場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：DX人材育成プログラム15選比較。4タイプ別の選び方と費用相場まで解説

まとめ

DX研修は、総合研修会社型・IT・ベンダー系研修型・eラーニング定額型・AI・データ実践特化型の4タイプに分かれ、提供形態によって費用の単位そのものが変わります。階層別にカスタマイズして実施したいなら総合研修会社型、体系的なIT講座を数名に受けさせたいならIT・ベンダー系研修型、全社員に広く配りたいならeラーニング定額型、推進部門を実務レベルまで育てたいならAI・データ実践特化型が第一候補になります。

比較の際は、対応できる研修形式・対象者と階層のカバー範囲・自社業務へのカスタマイズ対応・受講後の実践と定着支援の4点を、全社について同じ物差しで確認してください。あわせて、経費助成率が最大75%になる人材開発支援助成金の活用可否を早い段階で押さえておくと、予算の制約が理由で選択肢が狭まる事態を避けられます。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「DX研修おすすめ16選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

DX研修と並行して、AI活用に絞った研修を検討している場合は以下の記事も参考になります。

関連記事：AI研修おすすめ13選を徹底比較！タイプ別の選び方・費用相場・助成金活用まで解説

研修テーマをDXに限定せず、社員研修全体の発注先から見直したい場合はこちらをご覧ください。

関連記事：社員研修会社おすすめ14選比較。料金相場・タイプ別の選び方を徹底解説

eラーニングを自社の学習基盤として本格的に整備したい場合は、配信システム側の比較も必要になります。

関連記事：LMS（学習管理システム）比較。おすすめのサービスと選び方を解説