社内報アプリおすすめ16選比較。料金相場と事例でわかる選び方を解説

「紙の社内報を作っているが、そもそも読まれているのか分からない」
「店舗や工場のスタッフに会社の情報が届いていない」
「Web社内報にしたいが、どのツールも同じに見えて選べない」

社内報のデジタル化を検討する広報・人事担当者から、必ず出てくる悩みです。社内報アプリは10種類以上が並び、月額5,000円台から数十万円規模まで価格帯が10倍以上に開いています。しかも各社の公式サイトを見ると「エンゲージメント向上」「理念浸透」と同じ言葉が並ぶため、機能表を眺めるだけでは違いが分かりません。

本記事では、社内報アプリを「どこまで支援してくれるか」で4タイプに分類し、実際の導入事例とあわせて紹介します。費用相場・比較ポイント・診断ツールも用意していますので、自社に合うタイプをすぐに絞り込めます。

関連記事：従業員エンゲージメントツールおすすめ14選比較。課題フェーズ別4タイプの選び方と費用相場

社内報アプリとは？Web社内報・紙社内報との違い

社内報アプリとは、社内報の記事作成から配信・閲覧・効果測定までをスマートフォンアプリ上で完結できるサービスです。従業員は専用アプリをインストールし、新着記事はプッシュ通知で受け取ります。

社内報の媒体は「紙」「Web社内報」「社内報アプリ」の3つに分かれます。それぞれの違いは次のとおりです。

項目	紙社内報	Web社内報	社内報アプリ
届け方	郵送・拠点配布	社内ポータルやURLから閲覧	プッシュ通知で端末に直接届く
読まれたかの把握	不可	アクセス解析で把握可能	個人・部署単位まで把握可能
PCを持たない従業員	届く（配布できれば）	届きにくい	私物スマホでも届く
発行までの時間	数週間〜数か月	即日	即日
主なコスト	印刷費・配送費	システム利用料	システム利用料

Web社内報と社内報アプリの差は「読まれたかの把握」ではなく、「読む前に気づいてもらえるか」にあります。Web社内報はURLを開いてもらう必要がありますが、アプリはプッシュ通知で相手の画面に割り込めます。イントラネットに置いた社内報が読まれない企業ほど、アプリ化の効果が出やすいと言えます。

なお、紙とアプリは二者択一ではありません。後述する社内報専業ベンダーのサービスは紙とアプリの併用を前提に設計されており、紙で残したい号だけ印刷する運用も可能です。

社内報アプリでできること

社内報アプリの機能は、大きく4つに分かれます。

記事作成・配信	ノーコードのエディタで記事を作成。公開日時の予約、部署・役職ごとの公開範囲設定が可能。
プッシュ通知・未読管理	新着記事をスマホに通知。未読記事の一覧表示で読み逃しを防止。
反応・双方向機能	いいね・コメント・アンケート・サンクスカードなど。読者が発信側に回れる仕組み。
閲覧分析	記事別のPV・UU、部署別／役職別の閲覧率、未読者の特定。

このうち紙の社内報にない価値は閲覧分析です。「誰が読んでいないか」が部署単位で分かるため、次号の企画やフォローの打ち手を決められるようになります。

動画コンテンツを本格的に配信したい場合は、社内報アプリの埋め込み機能だけでは足りないケースもあります。

関連記事：動画配信システム比較14選比較。法人向け用途別の選び方と費用相場を解説

社内報アプリで解決できないこと

導入前に、社内報アプリでは解決できないことも押さえておく必要があります。

課題	なぜ解決できないか
記事のネタ切れ	ツールは配信の器であり、企画は人が考える必要がある
書き手不足	執筆・撮影の工数はデジタル化しても減らない
読む文化がないこと	通知は届くが、開くかどうかは読者の関心次第

とくに書き手不足はツールを入れても解消しません。社内に専任の担当者を置けない場合は、記事の企画・執筆・撮影まで請け負う社内報専業ベンダーのサービス（後述のWeb社内報特化型）を選ぶか、外部の記事制作代行と組み合わせる前提で予算を組んでください。

社内報アプリの費用相場

社内報アプリの費用は、提供形態によって10倍以上の幅があります。まず全体像を押さえましょう。

提供形態	初期費用	月額費用	主な対象
汎用ツール流用型	0円	600〜1,000円／人	100名以下。まず低コストで始めたい企業
Web社内報SaaS（定額型）	0〜10万円	3万〜5万円	100〜1,000名。社内報を独立して立ち上げたい企業
社内報専業ベンダー型	30万〜60万円	5万円〜	1,000名以上。紙からの移行や制作支援も必要な企業
自社アプリ開発型	要問い合わせ	要問い合わせ	数千〜数万名。全社ポータルとして使いたい企業

読者が自社の数字を当てはめる単位は従業員数です。以下では従業員数を軸に、料金体系と総額を整理します。

料金体系の3つのパターン

1. ユーザー課金型

登録した従業員1人あたりの単価に人数を掛けて月額が決まる方式です。kintone・desknet’s NEO・Stockなどの汎用ツールがこの形をとります。少人数なら圧倒的に安く始められますが、人数が増えると青天井にコストが上がるのが弱点です。パート・アルバイトまでアカウントを配ると想定より膨らみます。

2. 定額型

一定の人数レンジ内であれば人数に関係なく月額が固定される方式です。TSUTAERUの月額44,800円（税抜）、Go story!の〜100名で月額3万円（税抜）などが該当します。アカウントを配る人数を気にせず運用できるのが最大の利点で、家族や退職者まで含めて配布したい企業に向きます。

3. 初期構築費＋定額型

初期構築費を数十万円支払い、その後は月額定額で使う方式です。ザ社内報は初期費用60万円（税別）〜＋月額50,000円（税別）〜、OWNEDNEWSは初期費用300,000円（税別）＋月額49,800円（税別）〜と公式に明示しています。初期費用にはデザインのカスタマイズや運用レクチャーが含まれるため、社内報の立ち上げ自体が初めての企業ほど元が取れます。

従業員規模別の費用シミュレーション

前提条件：ユーザー課金型のツールを月額800円／人・初期費用0円で導入した場合

従業員規模	月額費用	年間総額
100名	80,000円	960,000円
300名	240,000円	2,880,000円
1,000名	800,000円	9,600,000円

ここで注目したいのが、定額型との損益分岐点です。月額50,000円の定額型サービスと、800円／人のユーザー課金型を比べると、約63名で逆転します。つまり従業員が60名を超える見込みなら、単価の安さだけで汎用ツールを選ぶとかえって高くつきます。

なお1,000名規模になると、初期費用60万円は年間総額の6％程度にしかなりません。この規模では初期費用の多寡より、月額に運用サポートが含まれているかで総コストが決まります。

社内報アプリを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

社内報アプリは「機能が多いほど良い」わけではありません。読まれない社内報は、機能が足りないのではなく、届く経路と作る体制のどちらかが欠けています。以下の4点を確認してください。

1. スマホアプリ対応と閲覧環境
2. 閲覧率の分析・効果測定
3. 記事作成・運用のしやすさ
4. セキュリティ・外部システム連携

1. スマホアプリ対応と閲覧環境

最初に確認すべきは「誰がどこで読むか」です。全員にPCとメールアドレスが配られている企業と、店舗・工場・現場で私物スマホしか使えない従業員が多数を占める企業とでは、必要なものがまったく違います。

見落としがちなのがメールアドレスを持たない従業員のログイン手段です。多くのツールはメールアドレスをIDにするため、パート・アルバイトが登録できずに配布対象から漏れます。SOLANOWAは個別のログインユーザーとしてメールアドレスなしでも登録でき、ザ社内報は職員番号などのIDでログインできると公式に明記しています。

確認すべきポイントは次の3つです。

• iOS／Androidのネイティブアプリがあるか（ブラウザ表示のみではないか）
• メールアドレスを持たない従業員にアカウントを配れるか
• プッシュ通知を記事単位で出し分けられるか

2. 閲覧率の分析・効果測定

社内報アプリを入れる最大の理由は、**紙ではできなかった「読まれたかの確認」**です。ただしひとくちに分析機能といっても、全体PVしか見られないものから、部署別・役職別・個人別の閲覧率まで追えるものまで差があります。

判断の基準は「次の打ち手が決まるか」です。全体PVが1,200だったと分かっても行動は変わりませんが、「製造部の閲覧率が18％」と分かれば、掲示板への印刷掲示や朝礼での共有といった次の手が打てます。ourlyは属性別の分析を主軸に据え、組織開発チームによる毎月のレポート作成と運用改善定例までを月額費用に含めています。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 部署別・役職別など属性を切って閲覧率を見られるか
• 未読者を特定してフォローできるか
• 分析結果をもとにした運用改善の支援があるか

3. 記事作成・運用のしやすさ

社内報が続かない最大の理由は、担当者の工数が足りなくなることです。「誰が書けるか」を先に決めてからツールを選んでください。

広報担当1名で回すなら、テンプレートが用意され企画相談までできるサービスが向きます。逆に各部署から記事を集める運用にするなら、ITに不慣れな社員でも投稿でき、公開前に承認を挟める仕組みが必要です。OWNEDNEWSは代理投稿機能を備え、秘書や社長室のスタッフに代理権限を渡すことで役員の発信を増やせる設計になっています。

確認すべきポイントは次の3つです。

• ノーコードで記事を作れるか（HTMLの知識が不要か）
• 公開前の承認フローを設定できるか
• 企画・執筆・撮影を依頼できるオプションがあるか

社内で執筆する体制をとる場合、原稿の品質を揃える仕組みもあわせて検討しておくと、担当者の確認工数を減らせます。

関連記事：AI文章校正ツールおすすめ12選比較。目的別の選び方と費用相場を解説

4. セキュリティ・外部システム連携

社内報には人事情報や経営メッセージなど、社外に出せない情報が載ります。とくに私物スマホから閲覧させる場合、情報システム部門の審査を通せるかが導入の分かれ目になります。

実務上の焦点はシングルサインオン（SSO）への対応です。SSOに対応していれば、入退社時のアカウント発行・削除を既存のIdPに寄せられるため、担当者の運用負担が大きく下がります。SOLANOWAはSAML2.0に対応し、ザ社内報はEntra ID・Google・OktaとのSAML連携が可能と公式に明記しています。一方、NotePMのようにSSOとIPアドレス制限を有料オプションとして提供するサービスもあるため、必要な場合は月額に加算して見積もってください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• SSO（SAML／OIDC）に対応しているか、追加費用が発生するか
• IPアドレス制限・二要素認証を設定できるか
• ISO27001（ISMS）などの第三者認証を取得しているか

社内報アプリの選び方

社内報アプリは、機能表よりも「そのサービスがどこの会社から生まれたか」を見ると違いがはっきりします。社内報制作会社が作ったものは制作支援が手厚く、SaaS企業が作ったものは分析と改善サイクルに強く、汎用ツールは安い代わりに社内報向けの機能がありません。

本記事では以下の4タイプに分類します。

1. Web社内報特化型（紙・PDFの社内報をそのままWebへ移行したい場合）
2. 浸透度分析型（読まれているかを数値で確認して改善したい場合）
3. エンゲージメント統合型（社内報を含む組織施策をアプリ1つにまとめたい場合）
4. 情報共有ツール兼用型（低コストで社内報も兼ねたい場合）

タイプごとに、実際にどんな企業がどう変わったかを整理したのが次の表です。自社と近い状況の事例があるタイプが、そのまま第一候補になります。

タイプ	導入企業の例 （導入サービス）	導入前の課題	導入後の変化
①Web社内報 特化型	ビデオリサーチ （社内報アプリ）	独自開発のWeb社内報で、デザイン・ 操作性・効果測定に限界があった	約60年分の記事をすべて 移管したうえで機能を刷新
①Web社内報 特化型	JTB （ザ社内報）	PDFをメール添付しても読まれず、 社内報の認知度自体が低かった	社内報の認知度と購読率が向上
②浸透度 分析型	野村総合研究所 （SOLANOWA）	リモートワークで部署間に壁ができ、 他部署の動きが見えなかった	タテ・ヨコ・ナナメの情報交換が生まれ、 社員発の企画リクエストが上がるように
②浸透度 分析型	キスケ （Go story!）	紙の社内報では発信の量と スピードが足りなかった	移行後に発信量が3倍。 77歳の社員にも活用が広がった
③エンゲージ メント統合型	トヨタユナイテッド静岡 （TUNAG）	拠点が分かれ、社内情報が 全員に届いていなかった	社内情報の閲覧数が3倍に増加
③エンゲージ メント統合型	ANAホールディングス （UNITE by Yappli）	グループ4.1万人に経営メッセージを 届ける手段がなかった	経営層メッセージを リアルタイムに共有し一体感を醸成
④情報共有 ツール兼用型	大東電業 （NotePM）	社内報・人事通達・会社連絡を すべて紙で運用していた	紙運用から電子化に成功 （従業員150名・建設業）

1. Web社内報特化型（紙・PDFの社内報をそのままWebへ移行したい場合）

社内報制作会社や印刷会社が提供しているサービス群です。ツールの提供にとどまらず、企画・取材・執筆・撮影といった制作そのものを支援できる点が最大の違いになります。

このタイプが向くのは、すでに紙やPDFの社内報を発行していて、過去号の資産と読者の期待値を引き継いだままWeb化したい企業です。株式会社ビデオリサーチは独自開発のWeb社内報から社内報アプリに転換した際、約60年間の記事をすべて移管したうえでデザイン性・操作性・効果測定を強化しています。歴史のある社内報ほど、この移管対応の有無が決め手になります。

もう一つの典型が「PDFをメールで送っているが読まれない」というケースです。株式会社JTBは配信対象者が大幅に増えたタイミングでザ社内報を導入し、社内報の認知度向上につなげています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 紙またはPDFの社内報をすでに発行している
• 社内に専任の書き手がおらず、制作も外部に頼りたい
• 過去号のアーカイブを引き継ぎたい

このタイプの社内報アプリを見る ⇩

2. 浸透度分析型（読まれているかを数値で確認して改善したい場合）

SaaS企業が提供する、閲覧データをもとに改善サイクルを回すことを前提に設計されたサービス群です。部署別・役職別の閲覧率や未読者の特定といった分析機能が中心にあり、運用改善の伴走支援がセットになっているものもあります。

このタイプが向くのは、社内報を「出すこと」ではなく**「組織課題を解決する手段」として位置づけている企業**です。株式会社野村総合研究所は、リモートワークで生まれた部署間の壁を解消する目的でSOLANOWAを導入し、11部署を横断した相互理解の場として運用しています。導入後は若手社員からインタビュー企画のリクエストが上がるなど、ボトムアップの発信が生まれました。

中小企業でも効果は出ます。キスケ株式会社はGo story!へ移行後に発信量が3倍になり、77歳の社員まで活用が広がりました。「発信量」「閲覧率」といった数字で効果を経営に報告したい担当者は、このタイプを軸に検討してください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社内報の効果を数値で経営層に報告する必要がある
• 部署や拠点によって情報の届き方に差がある
• 運用の改善を一緒に考えてくれる伴走支援がほしい

このタイプの社内報アプリを見る ⇩

3. エンゲージメント統合型（社内報を含む組織施策をアプリ1つにまとめたい場合）

社内報を単体の施策ではなく、サンクスカード・社内ポイント・研修・ワークフローなどと同じアプリに載せるプラットフォーム型のサービス群です。社内報はあくまで機能の一つという位置づけになります。

このタイプが向くのは、社内ツールが乱立して情報が分散している企業です。トヨタユナイテッド静岡株式会社はTUNAG導入後に社内情報の閲覧数が3倍に増え、拠点を超えたつながりが生まれたと公表しています。ダイセーセントレックス株式会社は1年間で離職率が約10％改善したとしており、社内報単体ではなく組織施策の束として効果が出るのがこのタイプの特徴です。

大規模組織にも対応します。ANAホールディングス株式会社はUNITE by Yappliでグループ4.1万人をつなぎ、経営層メッセージの共有と社員紹介・サンクスカードを1つのアプリに集約しています。ただし社内報だけを目的にすると機能過多になりやすいため、社内報以外にも解決したい課題があるかを先に確認してください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社内ツールが乱立していて情報が分散している
• 称賛文化の醸成や離職防止も同時に進めたい
• 全社ポータルとして日常的に開くアプリにしたい

このタイプの社内報アプリを見る ⇩

称賛の仕組みを軸に組織づくりを進めたい場合は、社内報アプリよりも専用ツールのほうが適していることもあります。

関連記事：ピアボーナスツールおすすめ12選比較。失敗しない選び方と費用相場を解説

4. 情報共有ツール兼用型（低コストで社内報も兼ねたい場合）

ナレッジ共有ツールやグループウェアを社内報の器として使う方法です。社内報専用の分析機能やデザインテンプレートはありませんが、初期費用0円・月額数千円から始められるのが強みになります。

このタイプが向くのは、従業員100名以下で、まず情報を全員に届ける仕組みを作りたい企業です。大東電業株式会社（従業員150名・建設業）はNotePMを導入し、社内報・人事通達・会社連絡の紙運用を電子化しています。マニュアルや議事録と同じ場所に社内報を置けるため、「見る場所を増やさない」という点でも定着させやすい選択肢です。

一方で、プッシュ通知や属性別の閲覧率分析は期待できません。社内報を本格的に運用フェーズへ進める段階になったら、専用サービスへの乗り換えを前提に考えてください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 従業員100名以下で、まず低コストで始めたい
• マニュアルや議事録の共有もまとめて整備したい
• 社内報の効果測定はまだ求めていない

このタイプの社内報アプリを見る ⇩

社内報以外のナレッジ共有もあわせて整理したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ナレッジ共有ツールおすすめ15選。費用相場からタイプ別の選び方を解説

社内報アプリ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する社内報アプリの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【Web社内報特化型】でおすすめの社内報アプリ

Web社内報特化型は、紙・PDFの社内報をそのままWebへ移行したい企業向けのタイプです。該当するのは次の5サービスです。

社内報アプリ（ウィズワークス株式会社）

社内報専門会社が運営する、大規模企業向けのWeb社内報サービスです。従業員数100人程度から数万人規模までを想定したプラン設計で、サーバー利用料や運用・保守に加え、社内報専門会社ならではのサポートが月額費用に含まれます。

導入事例に厚みがあるのが特徴です。株式会社ビデオリサーチは独自開発のWeb社内報から転換した際、約60年間の記事をすべて移管したうえでデザイン性・操作性・効果測定を強化しました。関西電力送配電株式会社や東急建設株式会社など、5,001〜10,000人規模の事例も公開されています。

初期費用は「Webのみで閲覧できる社内報」と「Webとスマホアプリの両方で閲覧できる社内報」から選ぶ形式です。店舗や工場で1人1台PCが貸与されていない企業には後者が案内されます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	Webのみ／Web＋アプリの2構成から選択。PCが行き渡らない現場向けにアプリ構成を用意
閲覧率の分析・効果測定	効果測定機能を標準搭載
記事作成・運用のしやすさ	社内報専門会社によるサポートが月額費用に含まれる
セキュリティ・外部システム連携	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

ザ社内報（株式会社スマートメディア）

自社開発CMS「Clipkit」を使い、料金を公開しているWeb社内報構築サービスです。社員数1万名未満であれば月額50,000円（税別）〜の定額で、初期構築費用は60万円（税別）〜と公式サイトに明記されています。価格が事前に分かるため、稟議を通しやすいのが実務上の利点です。

デザインの自由度が高く、カラー・フォント・レイアウトをHTML/CSSのコードレベルでカスタマイズできます。株式会社セゾン情報システムズは導入後にPV数が2.5倍に向上し、株式会社MBSメディアホールディングスは印刷費の大幅なコストカットにつなげています。

分析面ではGoogle Analytics（GA4）のデータ表示に加え、Clipkit独自の集計データを見られるインサイト画面を用意しています。ユーザーデータに属性値を設定しておけば、属性別の詳細な分析も可能です。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホアプリはオプション（初期60万円・月額5,000円／いずれも税別）。職員番号などのIDでもログイン可能
閲覧率の分析・効果測定	記事閲覧履歴、ユーザー属性別分析、GA4データ表示、独自インサイト画面
記事作成・運用のしやすさ	ノーコードで作成可能。社員による投稿・コメントにも対応。外部パートナーによる企画・執筆支援の紹介あり
セキュリティ・外部システム連携	SAML連携（Entra ID・Google・Okta）、2段階認証、パスキー、アカウントロック、監査ログ
料金目安	初期60万円（税別）〜＋月額50,000円（税別）〜

WEB社内報Z（WMZ）（glassy株式会社）

インナーブランディング専門会社が20年以上の知見をもとに提供するWeb社内報です。サービス名は「WMZ」から「WEB社内報Z」への表記変更が進んでおり、公式サイトでは両方の名称が使われています。

セキュリティ面の作り込みが際立ちます。ISO27001（JIS Q 27001:2023）とISMSクラウドセキュリティ（JIS Q 27017:2016）の両方を取得し、IPアドレス制限・WAF・第三者機関による脆弱性診断・スマホアプリでの二要素認証まで揃えています。情報システム部門の審査が厳しい企業でも通しやすい構成です。

株式会社ヤマダヤはスマホ活用によって地方店舗までタイムリーに情報が届くようになり、社内制度の利用者が飛躍的に増加したと公表しています。導入前にデモ環境を無料で試せる点も、社内合意を取るうえで有効です。

スマホアプリ対応と閲覧環境	アプリ対応
閲覧率の分析・効果測定	要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	企画のアドバイス、取材・撮影、紙の社内報の制作まで相談可能
セキュリティ・外部システム連携	ISO27001／ISMSクラウドセキュリティ取得。SSO連携（Entra ID・Google Workspace・Nextset・HENNGE one）、IP制限、WAF、二要素認証
料金目安	要問い合わせ

OWNEDNEWS（株式会社エンカウント）

社内報制作の専門会社が「機能からの解放」を掲げて設計した、シンプルなWeb社内報です。多機能化を避け、誰もが迷わず使える画面にすることで参加率を上げるという考え方をとっています。

運用面で効くのが代理投稿機能です。PCを持たない従業員やITスキルに不安のある社員でも、秘書や社長室のスタッフに代理権限を付与すれば記事を投稿できます。役員クラスの発信を増やしたい企業に向く仕組みです。公開範囲は最大10段階で設定でき、管理職のみ・アルバイトまで・従業員の家族や内定者までといった出し分けができます。

料金は初期費用300,000円（税別）＋月額49,800円（税別）〜と公式に明示されています。原稿作成・校正・企画・取材・撮影・イラスト作成は有料オプションとして整理されており、必要な分だけ追加できます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホから記事の閲覧・編集・投稿が可能。代理投稿でPC非保有者もカバー
閲覧率の分析・効果測定	要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	承認機能を標準搭載。原稿作成・校正・企画・取材・撮影を有料オプションで依頼可能
セキュリティ・外部システム連携	公開範囲を最大10段階で設定可能。公開前の承認機能で誤配信を防止
料金目安	初期300,000円（税別）＋月額49,800円（税別）〜

Yomikatsu!（竹田印刷株式会社）

印刷会社が提供する、パッケージとスクラッチ開発の中間を狙ったWeb社内報です。パッケージの手軽さを保ちながら、HTMLページの作成や独自テンプレートの作成にも対応します。

紙の社内報を長く手がけてきた会社らしく、誌面としての見せ方にこだわっているのが特徴です。Web社内報を基にレイアウトができる機能を備え、デザイン性の高いページを作りたいという要望に応えられます。紙とWebを併用しながら移行を進めたい企業に向きます。

サポートは操作マニュアルとサポートデスクに加え、企画フェーズからの相談が可能です。企画内容のアドバイスやデザイン・記事制作のサポートまで含めて依頼できるため、立ち上げ時に社内リソースを割けない場合でも進められます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	要問い合わせ
閲覧率の分析・効果測定	要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	企画フェーズから相談可能。デザイン・記事制作サポートあり。独自テンプレート作成に対応
セキュリティ・外部システム連携	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【浸透度分析型】でおすすめの社内報アプリ

浸透度分析型は、読まれているかを数値で確認して改善したい企業向けのタイプです。該当するのは次の4サービスです。

ourly（ourly株式会社）

閲覧データの分析と、組織開発チームによる伴走支援をセットにしたインナーメディア・プラットフォームです。社内報単体ではなく、サーベイ・社内報・プロフィールの3つを組み合わせて組織課題にアプローチする設計になっています。

他社と最も違うのが月額費用に含まれる支援の範囲です。組織開発チームによる毎月のレポート作成と運用改善定例の実施が月額に含まれており、記事数・画像容量に制限はありません。分析・スマホアプリ・閲覧制限・SSOといった機能も月額の範囲で使えます。「社内報を出すところまではできるが、改善の打ち手が分からない」という担当者に向きます。

導入企業のGMO NIKKO株式会社はWeb社内報の導入でパートナーの自発性が活性化し、コンペの勝率アップにも寄与したと公表しています。無料トライアルも用意されています。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホアプリに対応。閲覧制限の設定も可能
閲覧率の分析・効果測定	分析機能を標準提供。組織開発チームによる毎月のレポート作成と運用改善定例を月額に含む
記事作成・運用のしやすさ	記事数・画像容量の制限なし。目的／企画設計支援を初期導入費に含む
セキュリティ・外部システム連携	SSOに対応。システム保守運用・定期アップデート費用込み
料金目安	要問い合わせ

SOLANOWA（株式会社フューチャースピリッツ）

100万人以上のユーザーが利用するシェアNo.1を掲げるWeb社内報アプリです。開発ベンダーとして約20年の蓄積があり、機能数は100を超えます。

実務で効くのがアカウント配布の自由度です。メールアドレスを持たないパート・アルバイト、OB・OG、従業員の家族まで、それぞれ個別のログインユーザーとして登録できます。編集権限の付与による追加費用も発生しないため、「誰に読ませるか」を予算で制限せずに設計できます。WOVN.ioとの連携で最大45言語への自動翻訳にも対応し、海外拠点を持つ企業でも運用できます。

株式会社野村総合研究所は、リモートワークで生まれた部署間の壁を解消するため11部署を横断する社内報として導入し、タテ・ヨコ・ナナメの情報交換を実現。

スマホアプリ対応と閲覧環境	iPhone／Androidアプリを提供。メールアドレスがない従業員にもアカウント配布可能
閲覧率の分析・効果測定	アクセス解析機能で記事ごとの閲覧状況を把握。未読記事一覧も提供
記事作成・運用のしやすさ	公開承認フロー、公開タイマー、共同編集に対応。オンボーディングと定期相談会を実施
セキュリティ・外部システム連携	SAML2.0によるSSO、二段階認証、パスキー対応の多要素認証、IPアドレス制限、WAF
料金目安	要問い合わせ

TSUTAERU（株式会社サイトパブリス）

「企業文化を育てる」を掲げた社内報作成クラウドサービスです。基本プラン月額44,800円（税抜）と料金を1本に絞って公開しており、見積もりを取らずに予算感をつかめます。

プランが分かれていないため、機能の取捨選択に時間を使わずに済むのが利点です。社内報アプリの検討では「どのプランなら必要な機能が入るのか」の確認に工数を取られがちですが、その手間が発生しません。従業員数によって単価が変わる方式でもないため、人数の増減が読みにくい組織でも予算を組みやすくなっています。

動画配信への対応もあり、活字だけでは伝わりにくい経営メッセージを届けたい場合の選択肢になります。まず定額で試し、効果が出てから体制を広げたい企業に向くサービスです。

スマホアプリ対応と閲覧環境	要問い合わせ
閲覧率の分析・効果測定	要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	クラウド型で構築作業が不要。動画配信にも対応
セキュリティ・外部システム連携	要問い合わせ
料金目安	基本プラン 月額44,800円（税抜）

Go story!（ゴーストーリー）

中小企業に特化し、機能を社内報に絞ることで低価格を実現したコミュニケーションプラットフォームです。旧サービス名は「WORKSTORY」で、現在はGo story!へ移行しています。

料金体系が明快です。従業員100名までは初期費用一律10万円＋月額3万円、101〜300名は初期費用が月額料金の3か月分＋月額10万円と公式に明示されています（いずれも税抜）。年間契約の縛りがない点も、まず試したい企業には現実的な条件です。

分析機能は会社全体・チーム・個人別の利用状況をグラフで確認できる形で、エンゲージメントの浸透度を数値で追えます。キスケ株式会社は紙の社内報から移行して発信量が3倍になり、77歳の社員にも活用が広がりました。組織図の可視化やメンバー紹介など、相互理解を促す機能も揃っています。

スマホアプリ対応と閲覧環境	アプリで開発されており、リモートワークや時短勤務でも閲覧可能
閲覧率の分析・効果測定	会社全体・チーム・個人別の利用状況をグラフで可視化
記事作成・運用のしやすさ	社内報に特化した最低限の機能に絞り、導入後の管理の手間を抑えた設計
セキュリティ・外部システム連携	大企業や金融機関と同等のセキュリティ環境を用意（詳細は要問い合わせ）
料金目安	〜100名：初期10万円＋月額3万円 101〜300名：初期は月額の3か月分＋月額10万円（300名超は別途見積もり）

【エンゲージメント統合型】でおすすめの社内報アプリ

エンゲージメント統合型は、社内報を含む組織施策をアプリ1つにまとめたい企業向けのタイプです。該当するのは次の3サービスです。

TUNAG（株式会社スタメン）

社内掲示板・ワークフロー・サンクスカード・社内アンケートなどを1つのアプリに集約したエンゲージメントプラットフォームです。社内報は搭載機能の一つという位置づけになります。

強みはノーコードで機能を設計できる自由度です。自社の運用に合わせて必要な機能だけを組み合わせられるため、社内ツールの乱立を解消する目的でも導入されます。データ量による追加費用が発生しない点も、長く使ううえで効いてきます。

成果の出方が社内報単体とは異なります。トヨタユナイテッド静岡株式会社は社内情報の閲覧数が3倍に増加し、ダイセーセントレックス株式会社は1年間で離職率が約10％改善したと公表しています。また、株式会社イーストンは紙の申請からTUNAGのワークフローへ移行して申請時間が10分の1に。専任サポートとヘルプデスクが用意され、契約から最短1か月で利用を開始できます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホアプリあり。スマホに最適化されたUI／UX
閲覧率の分析・効果測定	社内情報の閲覧数の変化を効果として公表。詳細は要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	ノーコードで機能設計が可能。専任サポート・ヘルプデスク・活用勉強会を提供
セキュリティ・外部システム連携	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

UNITE by Yappli（株式会社ヤプリ）

自社オリジナルの社内アプリを制作して提供する、社内エンゲージメントアプリです。他社と同じ画面ではなく、企業のロゴやカラーを反映した独自アプリになるため、従業員が「自社のアプリ」として日常的に開く状態を作りやすい設計です。

大規模組織での実績が豊富です。ANAホールディングス株式会社はグループ4.1万人をつなぐコミュニケーション基盤として、三菱UFJ信託銀行は約7,000名の従業員と会社をつなぐ架け橋として活用しています。株式会社マッシュビューティーラボは導入からわずか3か月で社内表彰者が150％増加しました。

デジタル社内報のほか、社内ポイント、サンクスポイント、社員図鑑、ポッドキャスト、社内アンケート、セミナー資料・動画などを標準機能として利用できます。紙媒体の電子書籍化にも対応するため、既存の紙社内報の資産も活かせます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	自社オリジナルアプリを制作。専用ストアや社内配布にも対応
閲覧率の分析・効果測定	運用管理画面で計測・分析。エンゲージメントスコア分析はオプション
記事作成・運用のしやすさ	直感的なUIでノーコード運用。企画提案から制作・リリース・運用まで支援
セキュリティ・外部システム連携	OAuth認証・SAML認証・OpenID Connect認証に対応。組織内限定公開や端末指定配布も可能
料金目安	要問い合わせ

THANKS GIFT（株式会社Take Action）

サンクスカードをWeb・アプリ化し、称賛と感謝の流通を軸に組織文化を作るエンゲージメントクラウドです。社内報機能も備えますが、主役はあくまで従業員同士の称賛のやりとりになります。

特徴は社内ポイントとの連動です。コミュニケーションやインセンティブ支給で貯めたポイントを、スマホ決済やAmazonギフトカード、QUOカードPayと連携してピアボーナスとして活用できます。金銭的な報酬と称賛文化を接続したい企業に向く仕組みです。

5〜10名の少人数から導入でき、実際に株式会社高村保険事務所（14名）は活用率ほぼ100％で離職率低下と売上向上につなげています。一方で社会医療法人財団董仙会（1,235名）のように月12,000件を超える感謝のやりとりが発生している大規模事例もあり、規模を問わず運用できます。導入までは平均2週間〜1か月です。

スマホアプリ対応と閲覧環境	Web・アプリの両方に対応。少人数（5〜10名）からの利用も可能
閲覧率の分析・効果測定	要問い合わせ
記事作成・運用のしやすさ	各種機能のON／OFF切り替えが可能。運用ルール設定などの導入支援あり
セキュリティ・外部システム連携	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【情報共有ツール兼用型】でおすすめの社内報アプリ

情報共有ツール兼用型は、低コストで社内報も兼ねたい企業向けのタイプです。該当するのは次の4サービスです。

NotePM（株式会社プロジェクト・モード）

マニュアル作成・ナレッジ管理を主目的としながら、社内報の器としても使われている社内wikiツールです。導入社数は12,000社を突破しています。

料金設計が社内報向きです。プラン10（月額5,400円／税抜）で編集10名＋閲覧30名の計40名が使え、閲覧のみのユーザーが編集者の3倍まで無料で追加されます。社内報は「書く人は少数、読む人は全員」という構造なので、この課金方式と相性が良いのです。初期費用・更新費用・サポート費用はすべて0円です。

大東電業株式会社（従業員150名・建設業）は、社内報・人事通達・会社連絡の紙運用をNotePMで電子化しました。ただしSSO/SAML認証とIPアドレス制限は有料オプションのため、セキュリティ要件が厳しい場合は別途費用を見込んでください。30日間の無料トライアルが用意されています。

スマホアプリ対応と閲覧環境	ブラウザから閲覧。社内報専用のプッシュ通知機能はなし
閲覧率の分析・効果測定	社内報向けの属性別閲覧率分析は非搭載
記事作成・運用のしやすさ	すべてのプランで全機能を利用可能。マニュアルや議事録と同じ場所に社内報を集約できる
セキュリティ・外部システム連携	SSO/SAML認証・IPアドレス制限は有料オプション
料金目安	プラン10：月額5,400円（税抜／編集10名＋閲覧30名）〜

Stock（株式会社Stock）

非IT企業向けに設計された、最もシンプルな情報共有ツールです。250,000社以上に導入されており、「ITに詳しくない65歳の方でも説明なしで使える」ことを設計思想に掲げています。

社内報として使ううえでの利点は永年無料のフリープランがあることです。累計20ノートまでという制限はあるものの、利用人数は無制限で基本機能をすべて使えます。まず月1回の社内報を数か月試してから有料プランを検討する、という進め方ができます。

ITツールへの抵抗が強い組織でも定着した事例が公開されています。松山ヤクルト販売株式会社は宅配部門の半数近くが50代以上でキーボード入力が苦手なスタッフもいる環境で、混乱なく導入できたと述べています。SSOとIPアドレス制限はエンタープライズプランの機能です。

スマホアプリ対応と閲覧環境	iPhone／Android／タブレット向けアプリを提供。利用人数は無制限
閲覧率の分析・効果測定	社内報向けの閲覧率分析は非搭載
記事作成・運用のしやすさ	ノート・メッセージ・タスクの3機能に絞った簡易設計。テンプレート登録が可能
セキュリティ・外部システム連携	2段階認証はビジネスプラン。SSO・IPアドレス制限・モバイル端末制限はエンタープライズプラン
料金目安	フリープラン：無料 ビジネスプラン：650円／ユーザー／月〜（最低5ユーザー）

kintone（サイボウズ株式会社）

業務アプリを自社で組み立てられるクラウドサービスです。社内報専用ツールではありませんが、掲示板やスペース機能を使って社内報の場を作れます。

最大の利点は社内報以外にも使い回せることです。日報・申請・案件管理などを同じ環境で内製できるため、社内報のためだけにツールを増やさずに済みます。すでにkintoneを導入している企業であれば、追加費用ゼロで社内報を始められるケースもあります。

一方で、社内報として使う場合はスペースやアプリを自分で設計する必要があり、テンプレートを選ぶだけで始められる専用ツールに比べると初期の工数がかかります。ライトコースは月額1,000円／1ユーザー（税抜）から、最小10ユーザーです。初期費用は無料で、1か月から契約できます。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホアプリあり。最小10ユーザーからの契約
閲覧率の分析・効果測定	社内報向けの閲覧率分析は非搭載
記事作成・運用のしやすさ	スペース・アプリを自社で設計する前提。社内報以外の業務アプリも同一環境で内製可能
セキュリティ・外部システム連携	セキュアアクセスは月額250円／1ユーザー（税抜）のオプション。外部サービス連携はスタンダードコース以上
料金目安	ライトコース：月額1,000円／1ユーザー（税抜）〜

desknet’s NEO（株式会社ネオジャパン）

回覧・掲示板・アンケートなどを標準搭載したグループウェアです。掲示板機能を社内報の掲載場所として使う運用が可能で、スケジュールや設備予約と同じ画面に社内報を置けます。

コストが読みやすいのが特徴です。ライトプランは1ユーザー月額600円（税抜）、スタンダードは800円、プレミアムは1,000円と公開されており、初期費用は0円です。5ユーザーから1ユーザー単位で契約でき、最低利用期間は1か月です。すでにグループウェアの導入を検討している企業であれば、社内報を別立てにせず1つにまとめられます。

ただし社内報専用のプッシュ通知や属性別の閲覧率分析はありません。社内報を独立した施策として育てる段階になったら、専用サービスへの移行を検討することになります。

スマホアプリ対応と閲覧環境	スマホアプリ／タブレットに対応。PCクライアント通知ツールも提供
閲覧率の分析・効果測定	社内報向けの属性別閲覧率分析は非搭載
記事作成・運用のしやすさ	回覧・掲示板・アンケートを標準搭載。スケジュールなど他機能と同じ画面に集約できる
セキュリティ・外部システム連携	Microsoft 365連携に対応。クライアント認証は1デバイス月額200円（税抜）のオプション
料金目安	ライト：1ユーザー月額600円（税抜）〜。初期費用0円・5ユーザーから契約可能

無料・低コストで始められる社内報アプリ

「まず小さく試したい」という方向けに、無料で使えるサービスと無料トライアルがあるサービスを整理しました。（※ サービス名をクリックすると、紹介部にジャンプで戻ります）

ずっと無料で使えるプランがあるサービス

• Stock（フリープラン・累計20ノートまで／利用人数は無制限）

期間限定の無料トライアルがあるサービス

• NotePM（30日間）
• kintone（30日間）
• desknet’s NEO（無料トライアルあり）
• ourly（無料トライアルあり）
• WEB社内報Z（デモ環境を無料で試用可）
• ザ社内報（無料デモあり）

無料で使えるのは情報共有ツール兼用型のみで、社内報専用サービスに恒常的な無料プランはありません。無料プランで確認できるのは「社内で記事を書き続けられるか」という運用の可否までです。届いているか・読まれているかを測る段階に進むなら、有料の専用サービスが前提になります。

なお、社内報専用サービスの多くはデモ環境や無料トライアルを用意しています。稟議に進む前に、実際の管理画面を触って担当者が毎週使えるかどうかを確かめておくと失敗しません。

社内報アプリのよくある質問

Q1. 「社内報アプリ」という名前のサービスもありますが、カテゴリ名と同じですか？

A. 同じ表記ですが別のものです。「社内報アプリ」はウィズワークス株式会社が提供するサービスの正式名称であり、同時に社内報向けアプリ全般を指すカテゴリ名としても使われています。本記事では、サービスとしての「社内報アプリ」をWeb社内報特化型の1つとして紹介しています。

Q2. 紙の社内報は完全に廃止すべきですか？

A. 廃止せずに併用する企業が多数です。社内報専業ベンダーのサービスは紙とWebの併用を前提に設計されており、紙で残したい号だけ印刷する運用や、冊子版をPDFでWeb版に載せる運用ができます。まずWeb・アプリに移し、閲覧率を見ながら紙の発行頻度を下げていくのが現実的です。

Q3. 導入までどのくらいの期間がかかりますか？

A. サービスによって差があります。SOLANOWAは5営業日以内の納品、TUNAGとTHANKS GIFTは平均2週間〜1か月を公式に示しています。一方、自社オリジナルアプリを制作するタイプは企画・デザイン・ストア申請の工程が入るため、より長い期間を見込む必要があります。

Q4. メールアドレスを持たない従業員も利用できますか？

A. 対応しているサービスを選べば可能です。SOLANOWAはメールアドレスを持たないパート・アルバイトやOB・OG、従業員の家族にも個別のログインユーザーを発行できます。ザ社内報は職員番号などのIDでログインでき、拠点の固定IPからのアクセスをログイン不要にすることもできます。

Q5. 社内報アプリとエンゲージメントツールはどう使い分けますか？

A. 解決したい課題の広さで分かれます。情報を届けて浸透させることが目的なら社内報アプリ、称賛や評価まで含めて組織の状態を動かしたいならエンゲージメントツールが適します。両方を1つで賄いたい場合が、本記事のエンゲージメント統合型です。

関連記事：従業員エンゲージメントツールおすすめ14選比較。課題フェーズ別4タイプの選び方と費用相場

まとめ

社内報アプリは「Web社内報特化型・浸透度分析型・エンゲージメント統合型・情報共有ツール兼用型の4タイプ」に分かれており、紙の社内報の有無・従業員数・PCを持たない従業員の割合・社内報以外に解決したい課題があるかによって最適な選択が変わります。

紙やPDFの社内報をすでに発行していて制作支援も必要なら「Web社内報特化型」、効果を数値で経営に報告したいなら「浸透度分析型」、社内ツールの乱立を解消したいなら「エンゲージメント統合型」、まず低コストで始めたいなら「情報共有ツール兼用型」が第一候補です。

そのうえで、費用は従業員数で判断が変わります。月額50,000円の定額型と800円／人のユーザー課金型は約63名で逆転するため、60名を超える見込みなら単価の安さだけで汎用ツールを選ばないでください。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「社内報アプリ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。