動画配信システム比較14選比較。法人向け用途別の選び方と費用相場を解説

動画配信システムは、今や企業の社員教育・マーケティング・営業活動を支える重要なITインフラとなっています。社内研修・ウェビナー・営業動画・有料動画販売など、活用シーンが広がるなかで、「YouTubeでは情報漏えいやセキュリティが不安」「自社の用途に合うシステムを選びたい」と検討を始める企業が急増しています。

しかし実際に選定を始めると、

「クラウド型・オンプレ型・SaaSなど種類が多くてどれを選べばいいかわからない…」
「DRMやIP制限など、セキュリティ機能の違いが理解できない…」
「料金体系もバラバラで比較しづらい…」

といった悩みを抱える企業は少なくありません。

そこで本記事では、動画配信システムを「BtoBの主要4ユースケース」で整理し、自社に合うタイプを診断できる選び方ガイドを用意しました。さらに、各タイプ別に代表的な14サービスを比較表とともに紹介します。

選定に失敗しないための比較ポイントと費用相場、診断ツールでの自社タイプ判定までを一気に確認できる構成になっています。

そもそも動画配信システムとは？

動画配信システムとは、企業が自社の動画コンテンツを安全に・自由なルールで配信できるクラウド／オンプレミスのプラットフォームのことです。動画のアップロード・変換・配信・視聴管理・課金・セキュリティ保護までを一つのシステム内で完結できます。

YouTubeのような無料の動画プラットフォームとは異なり、視聴者の制限（社員限定・顧客限定・有料会員限定）、視聴ログの取得、ダウンロード防止、ブランド統一のポータル構築などが行えるため、BtoB企業の研修・マーケティング・営業活動・コンテンツ販売など幅広い用途に活用されています。

近年は、社内研修のオンライン化や営業の非対面化、ウェビナーの定着、コンテンツ販売モデルの広がりを背景に導入が加速しており、用途の幅広さから「企業向け動画インフラ」として位置付けられるサービスへ進化しています。

動画配信システムとYouTube・Vimeoの違い

YouTubeやVimeoとの最大の違いは、配信範囲・セキュリティ・視聴管理を企業側で細かくコントロールできる点にあります。両者のおおまかな違いは以下のとおりです。

	動画配信システム（法人向け）	YouTube・Vimeo（一般向け）
主な視聴対象	社員・顧客・会員など限定的なターゲット	不特定多数の一般ユーザー
セキュリティ	DRM・IP制限・SSO・ウォーターマークなど高機能	限定公開やパスワード保護程度
視聴ログ	個人単位・部署単位で詳細に取得可能	全体傾向のみ把握可能
関連動画表示	自社管理のみ表示・他社誘導なし	他社動画への遷移あり
料金体系	月額制（容量・転送量・ユーザー数に応じる）	基本無料／一部有料

YouTubeやVimeoはコンテンツの拡散・認知獲得に向いていますが、社内研修や有料会員向けコンテンツのようなクローズドな配信には不向きです。逆に動画配信システムは特定の視聴者に対して安全に・継続的に提供することに最適化されています。

動画配信システムでできること（主な機能）

動画配信システムが提供する主な機能を整理すると、以下の表のとおりです。

動画のアップロード・変換	動画のクラウド保管と各デバイス用への自動エンコード
ライブ配信／オンデマンド配信	リアルタイム配信・録画配信の両対応
視聴認証・アクセス制御	ID/PW認証・SSO連携・IP制限・ドメイン制限
DRM・著作権保護	ダウンロード防止・暗号化・ウォーターマーク
視聴ログ・分析	個人別・動画別の視聴履歴と進捗・離脱の可視化
受講管理（LMS連携）	テスト・修了証・進捗管理など教育用機能
課金・会員管理	月額／都度課金・会員ランク管理・決済連携
自社ポータル構築	自社ブランドで動画ライブラリ・会員サイトを構築
API連携	CRM・MA・LMSなど外部システムと連携

すべての機能が必須というわけではなく、自社の用途（教育／マーケ／営業／販売）と規模に応じて必要な機能を備えたサービスを選ぶことが重要です。

動画コンテンツそのものの制作を外部に依頼したい場合は、以下の記事で動画制作会社を比較しているので参考にしてください。

関連記事：動画制作会社おすすめ19社比較。費用相場・選び方・用途別の注意点を徹底解説

動画配信システムの主な4つの活用シーン

動画配信システムは、BtoB企業で大きく4つのシーンで活用されています。自社のユースケースを整理しておくと、後段のタイプ分類とフィットしやすくなるので、まず代表的な活用シーンを把握しましょう。

1. 社内教育・eラーニング配信

新入社員研修・コンプライアンス研修・OJTマニュアル・製品知識研修などを動画化し、社員がいつでもどこでも視聴できるeラーニング基盤として活用するパターンです。受講履歴の管理やテスト機能を備えるシステムを選ぶことで、研修の標準化と人事評価への活用まで可能になります。

地方拠点や在宅勤務社員の多い企業ほど、研修コスト削減と教育品質の均一化に効果を発揮します。

研修そのものを内製する余裕がない場合は、研修コンテンツの作成や運用を外部に委託する選択肢もあります。

関連記事：研修代行サービス比較11選！タイプ別に費用や提供内容を比較

2. マーケティング・ウェビナー配信

セミナー・展示会・製品デモなどをライブ配信・録画配信し、リード獲得とナーチャリングを動画で進める用途です。視聴ログをマーケティングオートメーション（MA）と連携することで、視聴行動を元にしたリードスコアリングまで踏み込めます。

ウェビナーは集客から運営・配信まで設計が複雑になるため、運営自体を外部に委託する企業も増えています。

関連記事：ウェビナーツール16選比較。費用相場から目的別の選び方まで解説

3. 営業活動での動画活用

製品紹介・事例紹介・営業資料の補完として、商談前後で見込み客に動画を送付し、視聴ログを営業の追客に活かす用途です。営業担当者が「誰が・どの動画を・どこまで視聴したか」を把握することで、温度感の高いリードへの優先アプローチが可能になります。

近年は、デジタルセールスルームのように顧客ごとに動画・資料・チャットをまとめる仕組みと組み合わせるケースも増えています。

関連記事：営業資料作成代行おすすめ15選比較。費用相場から選び方まで解説

製品紹介動画の説得力は、そもそもの商品コンセプトや価値設計の質に支えられます。新商品の企画段階から外部の知見を取り入れたい場合は、商品開発コンサルの活用も検討の価値があります。

関連記事：商品開発コンサルおすすめ12選比較。タイプ別の選び方と費用相場を解説

4. 顧客向け会員制動画配信・有料コンテンツ販売

研修サービス・スクール・コンサルティング会社などが、自社コンテンツを会員限定・有料で提供するための配信基盤として活用するパターンです。月額制・都度課金・会員ランクなどの課金管理と、ダウンロード防止のDRM機能が重要になります。

オウンドメディアや会員サイトと組み合わせて、動画を中核に据えたサブスクリプション型ビジネスを構築する企業も増えています。

セミナーやイベントを有料で販売する形態であれば、参加申込から決済までを担うチケット販売システムと組み合わせると、集金と配信を分けて効率よく運用できます。タイプ別の選び方を知っておくと連携先を選びやすくなります。

関連記事：チケット販売システム比較15選。タイプ別の選び方と手数料相場を解説

動画配信システムの費用相場

動画配信システムは「クラウド型」と「オンプレミス型」で費用感が大きく異なります。BtoB領域ではクラウド型が主流ですが、機密性の高い大企業や、研究機関・公的機関ではオンプレミス型が選ばれることもあります。

クラウド型の費用相場

クラウド型は、初期費用と月額費用を支払う一般的なSaaS型の料金体系です。利用容量・転送量・ユーザー数によって料金が変動します。

用途	初期費用	月額費用
小規模社内研修・社内動画共有	0〜10万円	月額1〜5万円
中規模ウェビナー・営業活用	10〜30万円	月額5〜20万円
大規模配信・高セキュリティ・複数部門利用	30万円〜	月額20〜100万円超

小規模帯は中小企業の社内研修などコンパクトな用途、中規模帯はマーケティング・営業での日常的な活用、大規模帯は数千〜数万人規模の配信や高度なセキュリティ要件をもつ大企業が対象となります。

オンプレミス型の費用相場

オンプレミス型は、自社のサーバーやデータセンターにシステムを構築する形式です。初期投資が大きい一方で、長期的にカスタマイズ性と機密性を確保しやすい特徴があります。

項目	相場
初期構築費用	300〜1,000万円程度
年間保守費用	30〜100万円程度
主な対象	大企業・金融・公共・研究機関など

スモールスタートには向きませんが、外部クラウドにデータを置けない業界で根強く採用されています。

費用が変動する3つの要因

クラウド型の料金は、サービスごとに細かいプラン構成があるため一見比較しづらいものの、変動要因を3つに整理すると見通しが立ちます。

1. 配信ボリューム（保存容量・転送量）

最も大きく料金に影響するのが配信ボリュームです。動画のアップロード総量（GB）と、視聴者に配信するデータ量（転送量／月）の組み合わせで料金が決まる仕組みが主流となっています。動画本数が多い・視聴者数が多い・高画質配信が多いケースほど料金は上がります。長尺動画を多数配信する用途では、転送量の課金単価を必ず確認することが重要です。

2. 同時視聴数とライブ配信の有無

ライブ配信を行うサービス、特に数千〜数万人規模の同時視聴を想定するケースでは、専用CDNやライブエンコード機能が必要となり、月額費用が大きく上振れします。同時視聴数の上限はプランごとに設定されていることが多く、超過時の追加料金が発生する場合もあります。

3. 機能オプション（DRM・LMS・課金・SSOなど）

DRMやLMS連携、会員管理・課金システム、SSO連携などの高度な機能はオプション扱いになっていることが多く、基本料金とは別途で月額数万〜数十万円が追加されるケースがあります。「使う機能だけを選ぶ」ことが、ムダな費用を抑えるコツです。

動画配信システムを選ぶ際の4つの比較ポイント

動画配信システムはどれも同じではありません。「とりあえず安いから」「とりあえず大手だから」と選ぶと、必要な機能が使えない・余分な機能で割高になる・規模が合わずパフォーマンスが落ちるといった失敗が起こります。

ここでは、動画配信システム選びで必ず確認しておきたい4つの比較ポイントを解説します。

• 自社の用途・配信規模との適合性
• セキュリティ機能（DRM・IP制限・視聴認証）
• 視聴ログ・受講管理機能の深さ
• 自社ポータル/会員サイト構築の柔軟性

自社の用途・配信規模との適合性

動画配信システムを選ぶうえで最初に明確にすべきは、「誰に・どんな動画を・どれくらいの規模で配信するか」です。同じ「動画配信システム」でも、社内研修向けと数万人規模のライブ配信向けでは、必要な機能・処理能力・課金体系が大きく異なります。

たとえば社員数百人規模の研修用途では中堅クラウドサービスで十分なのに対し、IRや全社オンラインイベントで数万人規模の同時接続が想定される場合は、専用CDNや大規模配信に強いエンタープライズ製品が必須となります。

確認しておきたい観点は次のとおりです。

• 主要な配信目的（社内教育／ウェビナー／営業／会員制配信）
• 想定する最大同時視聴数と総視聴者数
• ライブ配信／オンデマンド／両方のいずれが中心か
• 視聴対象は社内のみか／社外も含むか

ここを言語化しておくと、後述するタイプ分類と診断ツールでの判定もぶれにくくなります。

セキュリティ機能（DRM・IP制限・視聴認証）

法人向け動画配信では、コンテンツの不正コピー・流出・社外漏えいを防ぐセキュリティ機能が選定の生命線になります。研修動画には機密情報が含まれることが多く、有料コンテンツでは課金回避の不正アクセスを防ぐ必要があるためです。

セキュリティ機能としてチェックすべき主な仕組みは、ID/PW認証・SSO連携・IP制限／ドメイン制限・ワンタイムURL・ウォーターマーク（透かし）・DRM（デジタル著作権管理）など多岐にわたります。

特にDRMは、視聴端末側で動画を暗号化したまま再生する高度な保護技術で、有料コンテンツ販売や機密性の高い研修動画では必須レベルです。ただしDRMはオプション扱いで月額追加費用が発生することが多いため、コストと必要性のバランスを見極める必要があります。

確認すべきポイントは以下です。

• 必要なセキュリティ機能（DRM・IP制限・SSO等）が標準搭載か／オプションか
• 自社の情報セキュリティポリシーを満たすか
• 視聴者一人ひとりにユーザー単位でアクセス権を設定できるか
• 万一の漏えい時に漏えい元を特定できるトレース機能があるか

視聴ログ・受講管理機能の深さ

動画配信システムの大きな価値の一つが、「誰が・何を・どこまで見たか」を可視化できる視聴ログ機能です。視聴ログをどこまで深く取得・分析できるかで、システムの活用範囲が大きく変わります。

社内研修であれば受講進捗・テスト結果・修了状況の管理が、マーケティング・営業用途であれば視聴履歴のMA／CRM連携と追客への活用が重要になります。視聴ログが浅いシステムを選ぶと「動画は配信できるが、効果検証や個人別フォローができない」状態に陥りやすいので注意が必要です。

確認すべきポイントは以下です。

• 個人別・動画別の視聴履歴を取得できるか
• 視聴の進捗率・離脱地点まで可視化できるか
• 受講完了・テスト・修了証発行までLMSとして機能するか
• MA／CRMなど外部ツールと連携できるか

蓄積した視聴データを使って独自の分析や予測の仕組みを作り込みたい場合は、AI開発会社に相談する道もあります。外注先の選び方や相場を把握しておくと、データ活用の構想を具体化しやすくなります。

関連記事：AI・人工知能開発会社20選比較！外注先の選び方と相場。

自社ポータル/会員サイト構築の柔軟性

動画配信システムは、動画を埋め込むだけの「裏方ツール」として使うか／自社ブランドのポータルや会員サイトを構築する「表のサイト基盤」として使うかで必要なシステムが変わります。

社内ポータル・会員サイト・有料動画販売サイトを構築したい場合は、デザインテンプレート・会員管理・課金・コース管理などの機能が必須です。一方で、既存の自社サイトに動画プレイヤーを埋め込むだけで十分な場合は、シンプルな動画ホスティング機能だけでも事足ります。

確認すべきポイントは以下です。

• 自社ブランドのポータル／会員サイトを構築できるか
• デザインカスタマイズ（テンプレート・CSS編集）の自由度
• 会員ランク・会員グループ別の動画出し分けが可能か
• 既存サイトへの動画埋め込みやAPI連携のしやすさ

動画配信システムの選び方

動画配信システムは、用途・配信規模・セキュリティ要件・運用体制によって最適解が大きく変わります。ここでは比較ポイントをもとに、動画配信システムを4つのタイプに分類しました。

1. 汎用ポータル型
2. 社内教育・eラーニング型
3. マーケ・営業活用型
4. 大規模・高セキュリティ配信型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① 汎用ポータル型

汎用ポータル型は、社内研修・社外向けマーケティング・営業・顧客向け会員制配信など、複数の用途を一つの基盤で柔軟に運用できるオールラウンドなタイプです。豊富な機能オプションを必要に応じて組み合わせ、自社専用ポータルを構築できる点が特徴で、中堅〜大企業の動画インフラとして多く採用されています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 動画の用途が社内研修・社外マーケ・営業など複数にまたがる中堅〜大企業
• 自社ブランドで動画ポータル／会員サイトを構築したい企業
• 部門ごとに動画を出し分け、権限管理まで行いたい企業

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

② 社内教育・eラーニング型

社内教育・eラーニング型は、研修動画・マニュアル動画の配信と、受講管理・テスト・修了証発行までを一気通貫で実現できるタイプです。LMS（学習管理システム）としての機能が手厚く、教育担当者がコースを設計・割り当て・進捗管理できる仕組みが整っています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 新入社員研修・コンプライアンス研修などを動画で運用したい企業
• 全国拠点の社員に均質な教育を提供したい企業
• 視聴履歴・受講完了・テスト結果まで人事評価に活かしたい企業

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

③ マーケ・営業活用型

マーケ・営業活用型は、ウェビナー配信・営業動画・視聴ログのMA／CRM連携など、マーケティングと営業の成果を最大化することに特化したタイプです。視聴データを起点とした見込み客のスコアリングや、商談前後の動画送付による追客効率化など、リード〜受注の各フェーズに動画を組み込みやすい設計になっています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• ウェビナーを定期開催し、リード獲得とナーチャリングを進めたい企業
• 営業担当者ごとに動画を送付し、視聴ログを追客に活かしたい企業
• 視聴データを MA／CRM と連携し、スコアリングまで踏み込みたい企業

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

④ 大規模・高セキュリティ配信型

大規模・高セキュリティ配信型は、数千〜数万人規模の同時視聴と、DRM・ウォーターマーク等の高度な著作権保護を両立できるエンタープライズ向けタイプです。グローバル拠点を含む大規模イベント、機密性の高い研修、有料コンテンツ販売など、配信品質・セキュリティ要件が厳しい現場で選ばれています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 全社イベント・株主向け配信など数千〜数万人規模の同時視聴がある企業
• DRM・ウォーターマーク・SSO連携など高度なセキュリティが必須の企業
• 金融・公共・大手メーカーなど情報セキュリティ要件の厳しい企業

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

おすすめの動画配信システム 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する動画配信システムの一覧比較表です。料金・タイプ・特徴を一覧で比較したうえで、各サービスの詳細セクションへジャンプしてください。

【汎用ポータル型】の動画配信システム

汎用ポータル型の動画配信システムは次の4社です。社内研修・社外マーケ・営業・会員制配信など複数用途に対応し、自社ブランドのポータルを構築できるサービスを中心にピックアップしています。

J-Stream Equipmedia

国内大手の動画配信プラットフォームとして、20年以上の運用実績と豊富な機能を兼ね備えた老舗サービスです。社内研修からマーケ・営業・大規模イベントまで幅広い用途に対応でき、企業利用に必要な機能をワンストップで提供しています。

権限管理・部門別グループ管理・自社デザインポータルの構築・視聴ログ分析など、企業利用で求められる機能が網羅されており、官公庁や上場企業の導入実績も多数あります。

ライブ配信・オンデマンド配信・DRM・字幕付与・LMS連携など機能オプションも豊富で、自社の要件に合わせて柔軟に組み合わせられるのが大きな強みです。

主な用途	社内研修・社外マーケ・営業・大規模配信
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	DRM・IP制限・SSO・ウォーターマーク
ポータル構築の柔軟性	高（自社ブランド・部門別出し分け対応）
料金目安	月額50,000円〜

millvi（ミルビィ）

導入実績700社以上を誇る国内最大級の動画配信プラットフォームで、初めて動画配信を導入する企業でも扱いやすい操作性が魅力です。アップロードした動画を視聴デバイスのサイズ・形式に合わせて自動変換するため、PC・スマホ・タブレットのいずれでも快適に視聴できます。

社内研修・営業活動・マーケティング・会員制配信など幅広いユースケースに対応し、視聴履歴の管理や会員サイト構築といった法人向けに必要な機能をシンプルに使える点が支持されています。

中小企業から大企業まで、規模に応じた段階的なプラン構成があり、スモールスタートして拡張していきたい企業に向いているサービスです。

主な用途	社内研修・マーケ・営業・会員制配信
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・ドメイン制限・ワンタイムURL
ポータル構築の柔軟性	高（会員サイト・社内ポータル対応）
料金目安	月額50,000円〜

OneStream

社内ポータル構築と動画共有を中心に据えた、汎用性の高い動画配信プラットフォームです。動画ライブラリの整理・部署別公開・視聴ログの取得など、社内の情報共有に必要な機能を一通り備えています。

シンプルな操作性で、ITに詳しくない担当者でも運用しやすい設計になっており、社内情報共有や中規模の社外配信を低負荷で始めたい企業に適しています。

カスタマイズ性も高く、自社ブランドのポータルとして展開することで、社員・取引先・顧客のいずれにも統一感のある体験を提供できます。

主な用途	社内情報共有・研修・社外配信
配信形態	オンデマンド中心（ライブも対応）
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・グループ別アクセス制御
ポータル構築の柔軟性	高（自社ブランド対応）
料金目安	月額9,800円〜

ULIZA

500社を超える導入実績を持つ、DRMと課金機能を標準的にサポートする老舗の動画配信プラットフォームです。高品質ストリーミング技術により、PC・スマートフォン・タブレットを問わず安定した視聴体験を提供しています。

DRMによる高度なコンテンツ保護、PPV（都度課金）や月額課金などの課金機能、詳細な視聴データ分析機能を備え、有料動画販売・会員制サービスを動画で展開したい企業に多く採用されています。

配信サイト制作テンプレートも備わっており、自社ブランドのサイト立ち上げまでをスピーディに実現可能です。

主な用途	有料配信・会員制サイト・社外マーケ
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	DRM標準対応・IP制限・トークン認証
ポータル構築の柔軟性	高（配信サイトテンプレートあり）
料金目安	月額10,000円〜

【社内教育・eラーニング型】の動画配信システム

社内教育・eラーニング型の動画配信システムは次の3社です。研修・マニュアル中心の用途で、受講管理やテスト機能まで含めて一気通貫で運用したい企業に向くサービスを選定しました。

クラストリーム

1,500社以上の導入実績を誇る、社内教育用途に強みを持つ動画配信プラットフォームです。10年以上の運用実績と60万人以上の視聴ユーザーが示すように、研修・マニュアル配信の現場で広く採用されています。

Light・Standard・Enterpriseの3プラン構成で、小規模な部署単位の研修から全社規模のeラーニングまで段階的に拡張できる点が支持されています。視聴履歴の細やかな管理に加え、テスト機能や受講完了管理を組み合わせれば、社内研修の標準化と評価活用まで踏み込めます。

クラウド型でありながら高機能・低コストを実現しており、コスパ重視で社内教育用途を始めたい企業に向いています。

主な用途	社内研修・eラーニング・マニュアル配信
配信形態	オンデマンド中心（ライブもオプションで対応）
セキュリティ機能	DRM・IP制限・SSO連携
ポータル構築の柔軟性	中（テンプレートベース）
料金目安	月額50,000円〜

UIshare

eラーニング機能と動画配信を統合し、社員教育を一元化できるシステムです。動画コンテンツの配信に加え、コース設計・テスト・修了証発行・進捗管理など、LMSとして必要な機能を網羅しています。

新入社員研修や階層別研修など、学習者の進捗を細かく管理しながら教育を進めたい企業に最適な設計になっています。スマホ視聴にも最適化されており、現場社員でも空き時間に学習を進められる点が好評です。

直感的な管理画面と低コストの月額設定で、eラーニングを初めて導入する企業のスタートに最適なサービスです。

主な用途	社員教育・eラーニング・新入社員研修
配信形態	オンデマンド中心
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・SSO連携
ポータル構築の柔軟性	中（テンプレートベース）
料金目安	月額30,000円〜

viaPlatz（ビアプラッツ）

NTTテクノクロスが提供する、社内動画配信に特化した法人向けプラットフォームです。社内向け情報共有と研修動画の配信に最適化されており、信頼性とセキュリティを重視する大手企業を中心に採用されています。

シンプルな管理画面で、ITリテラシーが高くない担当者でも運用しやすい点が特徴で、視聴ログ・グループ管理・社内ポータル機能を備えています。

NTTグループのインフラを活用した堅牢なセキュリティと、社内コミュニケーション基盤として安定運用したい企業にフィットするサービスです。

主な用途	社内研修・社内情報共有
配信形態	オンデマンド中心（ライブもオプション）
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・SSO・グループ別アクセス制御
ポータル構築の柔軟性	中（社内ポータル特化）
料金目安	要問い合わせ

【③ マーケ・営業活用型】の動画配信システム

マーケ・営業活用型の動画配信システムは次の4社です。ウェビナー・営業動画・視聴ログのMA／CRM連携など、マーケと営業の成果を最大化することにフォーカスしたサービスを選定しています。

riclink（リクリンク）

BtoBセールス・マーケティングシーンに最適化された、次世代型コンテンツマネジメントシステムです。動画・Web・資料を一つのリンクで顧客に届け、誰がどのコンテンツをどこまで閲覧したかを詳細に可視化できます。

インタラクティブ動画配信機能や視聴ログデータの可視化により、営業担当者ごとのフォローアップ判断や、見込み客の温度感の把握を強化できる点が大きな強みです。

商談前後のフォロー資料・営業動画を統合的に管理することで、営業活動の生産性向上に直結する仕組みを構築できます。

主な用途	営業動画・商談フォロー・マーケ活動
配信形態	オンデマンド中心
セキュリティ機能	リンク認証・閲覧者トラッキング
ポータル構築の柔軟性	中（顧客別マイクロサイト）
料金目安	月額50,000円〜（初期費用：200,000円）

ネクプロ

ウェビナー配信と動画配信、リード管理機能を統合したマーケティング向けプラットフォームです。ウェビナー集客から配信・録画・視聴ログ管理・MA連携までをワンストップで運用できるのが大きな特徴です。

リード獲得→ナーチャリング→商談化までの一連の流れを動画起点で設計でき、ウェビナーを中核としたマーケティング戦略を実行したい企業に最適です。BtoB企業を中心に多数の導入実績があり、定期開催型のウェビナー運用との相性に優れます。

主な用途	ウェビナー・マーケティング・リード獲得
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	ID/PW・SSO・IP制限・視聴ログ管理
ポータル構築の柔軟性	中（マーケ向けに最適化）
料金目安	用問い合わせ

MOOGA PLUS

営業・マーケ用途に強みを持つ、視聴分析機能が手厚い動画CMSプラットフォームです。動画コンテンツの管理と詳細な視聴ログの取得を中心に据え、マーケティング施策の効果検証と営業活用の両立を実現します。

動画ごとの視聴ログ・離脱地点・視聴完了率・個人別履歴を細かく取得でき、CRMやMAとの連携も可能なため、視聴行動を起点としたリードスコアリングや営業フォローまで踏み込めます。

中堅企業のマーケ・営業部門の活用に最適化されており、低コストで本格的な動画マーケティングを始めたい企業に向いています。

主な用途	マーケ・営業動画・コンテンツマーケ
配信形態	オンデマンド中心（ライブもオプション）
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・ドメイン制限
ポータル構築の柔軟性	中（コンテンツマーケ用途特化）
料金目安	月額30,000円〜

メガDOGA

中堅企業のマーケ・営業活用に特化した、シンプルで導入しやすい動画配信プラットフォームです。営業資料を補完する動画送付、商品紹介動画の社外公開、ウェビナーの録画配信など、営業現場での実用性を重視した機能設計が特徴です。

軽量な管理画面と分かりやすい操作性で、専任のシステム担当者を置かずに運用できる点が好評です。視聴ログ・基本的なセキュリティ機能・自社ブランドカスタマイズを備え、小さく始めて拡張したい企業に適しています。

主な用途	営業動画・マーケ動画・社外配信
配信形態	オンデマンド中心
セキュリティ機能	ID/PW・IP制限・トークン認証
ポータル構築の柔軟性	中（テンプレート＋カスタマイズ）
料金目安	月額30,000円〜

【大規模・高セキュリティ配信型】の動画配信システム

大規模・高セキュリティ配信型の動画配信システムは次の3社です。数千〜数万人規模の同時配信、DRM/ウォーターマーク等の高度な著作権保護を必要とする企業向けに選定しています。

SmartSTREAM

NTTスマートコネクトが提供する、高セキュリティ・大規模配信に強みを持つエンタープライズ向け動画配信プラットフォームです。IPアドレス・ドメイン制限、パスワード認証、ワンタイムURL、DRM機能などの多層的なセキュリティを備え、機密性の高い動画配信を実現します。

シンプルなCMSで運用負荷を抑えつつ、360度VR配信・4K高画質・高音質音声などの先進的な配信にも対応しており、金融・公共・大手メーカーの大規模イベントや厳重な情報配信で多く採用されています。

NTTグループのインフラを背景にした高品質・高信頼の配信が可能で、ミッションクリティカルな動画配信を任せられる選択肢です。

主な用途	大規模イベント・機密配信・公共向け配信
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	DRM・IP制限・ワンタイムURL・SSO
ポータル構築の柔軟性	高（CMS＋カスタム開発対応）
料金目安	要問い合わせ

Brightcove

世界的に展開するグローバル大手の動画配信プラットフォームで、エンタープライズ規模の動画基盤として高く評価されているサービスです。グローバル拠点をまたいだ大規模配信、多言語字幕、高度な分析機能を備え、海外拠点を持つ大企業や、グローバル展開を見据える企業に多く採用されています。

DRM、SSO、シングルテナント構成など、情報セキュリティ要件の厳しい業界でも採用に耐える堅牢な設計で、大規模かつ高品質な配信基盤を構築できます。

世界中の主要メディア・大企業で利用されている実績から、長期にわたって安定運用したい企業に向いた選択肢です。

主な用途	大規模配信・グローバル配信・メディア向け
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	DRM・SSO・トークン認証・地理的制限
ポータル構築の柔軟性	高（API・カスタム開発前提）
料金目安	要問い合わせ

Vimeo Enterprise

海外大手のVimeoが提供する、グローバル品質の高画質動画配信基盤です。高品質エンコード・グローバルCDN・SSO・DRMなどエンタープライズに必要な機能を備え、大企業のブランド動画・全社イベント・グローバル研修に幅広く対応します。

高画質・低遅延の配信品質と、世界中で安定したパフォーマンスを提供できる点が強みで、海外拠点・海外顧客への配信を想定する企業にもフィットします。マーケティング動画の制作機能や分析機能も充実しており、配信と制作を一体運用したい企業にも向いています。

主な用途	グローバル配信・大規模ブランド配信・全社イベント
配信形態	ライブ／オンデマンド両対応
セキュリティ機能	DRM・SSO・パスワード・地理的制限
ポータル構築の柔軟性	高（API・カスタム可能）
料金目安	要問い合わせ

動画配信システム導入で失敗しないための3つの準備ポイント

動画配信システムは、導入後に「思っていた機能が使えない」「想定より費用が膨らんだ」「社内に浸透しない」といった失敗が起きやすいシステムです。導入前に以下の3点を整理しておくと、導入後のミスマッチを大きく減らせます。

1. 用途・配信規模・視聴対象を社内で言語化する

最も多い失敗が、「とりあえず動画配信したい」レベルで導入を始めてしまうケースです。社内研修と顧客向け配信、ライブと録画配信、社内のみと社外向けでは、必要な機能・セキュリティ・料金が大きく異なります。まずは「誰が・何を・どれくらい・どの頻度で配信するか」を社内で言語化し、関係部門の合意を取ることが重要です。

2. 必要なセキュリティ要件を情シスと事前に確認する

法人向け動画配信ではセキュリティ要件が選定を左右するため、情報システム部門と事前にすり合わせることが欠かせません。DRMの必要性、SSO連携、データ保管の場所（国内／海外）、ログ取得・監査の要件などを早めに確定させることで、後から「要件に合わず追加コストが発生」という事態を防げます。

3. PoC（試験導入）で運用イメージを検証する

機能と料金だけで決めると、運用負荷や社内浸透のしやすさを見落としやすくなります。1〜2か月のPoC（試験導入）で、実際の動画アップロード・配信・視聴ログ確認の運用フローを試すことで、現場担当者の負荷感や社員の反応を把握できます。多くのサービスが無料トライアルや短期契約に対応しているため、必ず活用しましょう。

動画配信システムのよくある質問（FAQ）

ここでは、動画配信システム導入時によく寄せられる質問をまとめました。

Q. YouTubeの限定公開で代替できないのですか？

YouTubeの限定公開はURL共有による簡易的な制限のみで、視聴ログ・DRM・ユーザー単位の認証などは行えません。社員限定・有料会員限定など、誰がどこまで見たかを管理する用途では機能不足となります。

Q. クラウド型とオンプレミス型、どちらを選べばよいですか？

迅速な導入とコストの低減を重視するならクラウド型、機密性の高さやカスタマイズ性を最優先するならオンプレミス型が向いています。BtoBの大半のユースケースではクラウド型で十分であり、まずはクラウド型で検討するのが現実的です。

Q. 動画コンテンツの制作も依頼できますか？

動画配信システムはあくまで配信プラットフォームで、コンテンツ制作は別途依頼が必要です。社内研修動画・マーケ動画・採用動画など、制作目的に応じた制作会社の比較は以下の関連記事を参考にしてください。

関連記事：動画制作会社おすすめ19社比較。費用相場・選び方・用途別の注意点を徹底解説

Q. ウェビナーツールと動画配信システムは何が違うのですか？

ウェビナーツールはライブのオンラインセミナーに特化しており、リアルタイムの双方向コミュニケーション機能（チャット・Q&A・投票など）が中心です。動画配信システムは録画動画の配信・蓄積・視聴ログ管理に強みがあり、両方を組み合わせて利用するケースもあります。

関連記事：ウェビナーツール16選比較。費用相場から目的別の選び方まで解説

Q. 動画広告との違いを教えてください。

動画配信システムは自社が保有する動画を配信する基盤で、動画広告はYouTube等の外部メディアに広告として動画を出稿する仕組みです。両者は目的が異なり、認知獲得には動画広告、関係構築・教育・販売には動画配信システムを使い分けるのが一般的です。

関連記事：動画広告代理店おすすめ10選を比較。費用相場・目的別タイプの選び方を徹底解説

まとめ

動画配信システムは、用途・規模・セキュリティ要件によって最適解が大きく変わります。本記事では、BtoB企業の代表的な4つの用途を起点に、汎用ポータル型／社内教育・eラーニング型／マーケ・営業活用型／大規模・高セキュリティ配信型の4タイプに分類し、計14サービスを比較しました。

導入の成否は、選定前に自社の用途・規模・セキュリティ要件をどこまで言語化できるかで決まります。まずは「自社がどのタイプに当てはまるか」を把握することが最初の一歩です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「動画配信システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

各サービスの詳細は、本文中のサービス紹介セクション・各社の公式サイトをご確認のうえ、無料トライアルやPoCを活用して自社に合うサービスを見つけてください。