年末調整代行おすすめ13選比較。費用相場・メリットと税理士との違いを解説

「年末の年調業務がとにかく忙しく、担当者が毎年疲弊している」
「法改正が多くて、正確に対応できているか毎年不安」
「紙の申告書の配布・回収・入力を今すぐ効率化したい」

12月に集中する年末調整は、経理・人事担当者が抱える最大の繁忙期です。

年末調整代行は、法令対応・大量の書類管理・従業員への個別対応といった負担をまとめて外注できるサービスです。ただし、「税理士の独占業務との線引き」「令和7年から続く大型の法改正」「紙かWeb（電子化）か」を理解しないまま依頼先を決めると、違法な委託になったり、期待した効率化につながらなかったりします。

本記事では、年末調整代行のメリット・デメリット、費用相場、令和8年分に向けた最新の法改正、税理士との違いを整理したうえで、目的別3タイプでおすすめ13社を比較します。

年末調整代行サービスとは

年末調整代行サービスとは、企業が毎年12月に行う所得税の精算業務を、専門の外部事業者が代行するサービスです。従業員への申告書類の案内・回収から、控除内容のデータ化・源泉徴収票の作成・給与支払報告書の提出まで、一連の業務を部分的または全面的に委託できます。

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収した所得税を年末に再計算し、過不足を精算する手続きで、所得税法上、給与支払者（企業）に義務づけられています。しかし業務は煩雑で専門知識も必要なため、「毎年担当者が業務に追われ、コア業務に集中できない」という課題を抱える企業が増えています。

代行を活用すると、単なる作業代行にとどまらず、法改正への対応・ミスの防止・情報セキュリティの担保まで専門業者がカバーしてくれる点が、自社対応との最大の違いです。

毎月の給与計算全体をアウトソースしたい場合は、年末調整代行とあわせて給与計算代行の比較も参考にしてください。

関連記事：給与計算アウトソーシング21選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

自社処理・税理士・代行サービスの比較

どの方法が適しているかは、従業員数・経理担当者の有無・費用感によって変わります。

	自社処理	税理士	年末調整代行サービス
コスト	人件費のみ	月額顧問料または年次報酬	基本料金＋従量課金
法改正への対応	自社でキャッチアップ	○	○
税務申告・税務相談	△（知識が必要）	◎（独占業務）	△（税理士との連携が必要）
書類回収・データ入力代行	○	△	◎
Web申告システムの提供	×	×	◎
従業員からの問い合わせ対応	○	×	◎
繁忙期の対応力	担当者次第	手が回りにくい	◎

税務申告など税理士の独占業務が必要な部分は、代行会社が税理士法人と連携しているか、または自社の顧問税理士に依頼する体制が別途必要です。詳しくは後述します。

年末調整代行サービスに依頼できる業務

サービスによって基本料金内の範囲は異なるため、どこまでが標準対応かを事前に確認しましょう。

システムへのデータ入力・連携	人事労務システムや代行会社のシステムへの情報入力・連携
対象者の確定・案内	年末調整対象者の確定、告知・メールアドレス収集
従業員への案内・書類回収	申告書類の案内、控除証明書の回収
申告内容のデータ化・チェック	提出書類の読み取り・データ化、不備チェック
申告データの納品	給与システムに取り込める形式でのデータ整備・納品
源泉徴収票の作成・送付	従業員に発行する源泉徴収票の作成・送付
報告書類の作成・提出	給与支払報告書（市区町村向け）の作成・送付
従業員からの問い合わせ対応	コールセンター設置（オプションのことが多い）

特に「従業員からの問い合わせ対応」は基本料金に含まれず、コールセンター設置をオプションで追加するケースが一般的です。

関連記事：経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説
関連記事：労務代行会社おすすめ17選比較。費用相場とタイプ別の選び方まで解説

年末調整を代行する5つのメリット

1. 担当者の繁忙期の負担を大幅に減らせる

年末調整は12月の給与計算と同時並行で進むため、経理・人事担当者にとって1年で最も負荷が高い時期です。書類の配布・回収・督促・データ入力・不備対応といった作業をまるごと外注すれば、担当者は本来のコア業務に集中できます。

2. 法改正への対応をプロに任せられる

税制は毎年のように改正されます。特に令和7年からは基礎控除の引き上げや特定親族特別控除の新設など大きな改正が続いており、自社でのキャッチアップは負担です。代行会社は法改正に対応したシステムと運用を毎年アップデートしているため、改正対応の抜け漏れを防げます。

3. 計算ミス・記載ミスを防げる

年末調整は控除判定や税額計算が複雑で、ミスがあると従業員への影響が大きくなります。複数回のチェック体制を持つ代行会社に任せれば、属人的なミスのリスクを抑えられます。ミス発生率を公表しているサービスもあります。

4. 情報セキュリティを担保できる

年末調整の書類には、マイナンバー・給与額・家族構成など機密性の高い個人情報が含まれます。ISMS（ISO27001）やプライバシーマークを取得した代行会社に委託すれば、自社で管理するより高い水準の情報管理が期待できます。

5. 業務を属人化させず安定運用できる

「毎年ベテラン担当者だけが手順を把握している」状態は、退職・異動で一気に業務が止まるリスクを抱えます。代行を活用すれば、担当者が変わっても年調業務を止めずに運用できます。

年末調整代行の5つのデメリットと対策

デメリットの多くは、依頼前の確認と体制づくりで回避できます。

1. 税務判断は税理士の独占業務のため丸投げできない

税額計算・控除の適用判断・税務相談は税理士の独占業務で、一般の代行会社は行えません。

【対策】
税理士法人と連携している代行会社を選ぶか、自社の顧問税理士と役割分担する体制を整えましょう。詳細は次章で解説します。

2. 社内にノウハウが蓄積されにくい

外注に頼りきると、年調業務の知見が社内に残りません。

【対策】
委託範囲と自社対応範囲を毎年見直し、業務フローや納品データを社内でも把握しておきましょう。次年度の改善提案まで行う代行会社を選ぶのも有効です。

3. 費用がかかる

基本料金に加えて従業員1人あたりの従量課金、オプション費用が発生します。

【対策】
「年調業務にかかっている社内人件費（担当者の残業時間×時給×人数）」と代行費用を比較しましょう。オプションを含めた総額で見積もりを取ることが重要です。

4. 個人情報を外部に渡す不安がある

機密性の高い情報を外部に預けることへの懸念です。

【対策】
ISMS（ISO27001）・プライバシーマークの取得状況、専用回線・専用メールの有無、データの保管方式を契約前に確認しましょう。

5. 繁忙期は依頼が集中し、直前だと間に合わない

年調直前（11月以降）は代行会社の受付が締め切られていることがあります。

【対策】
9〜10月までに契約・準備を始めるのが理想です。最短3週間で開始できるサービスもありますが、余裕を持って早めに動きましょう。

税理士の独占業務と代行サービスの範囲

代行を依頼する前に、税理士の独占業務と代行会社が対応できる範囲の違いを理解しておくことが重要です。これを把握せずに依頼すると、違法な業務委託になるリスクがあります。

税理士の独占業務とは

税理士の独占業務とは

税理士法では「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが税理士のみが行える独占業務とされています。年末調整でこれに該当するのは、税額の計算・所得控除の適用判断・確定申告書の作成などで、原則として税理士資格を持たない代行会社は行えません。

代行会社に依頼できる業務

一方、以下は独占業務にあたらないため、一般の代行会社に依頼できます。

• 申告書類・控除証明書の回収・整理
• 書類内容のデータ化
• 不備チェックと従業員への差し戻し
• 源泉徴収票の送付
• 給与支払報告書の提出（市区町村向け）

業務	税理士	代行サービス
税額の計算・所得控除の判断	◎（独占業務）	△（税理士と連携が必要）
税務相談・確定申告書の作成	◎（独占業務）	✕
申告書類の回収・整理・チェック	○	◎
従業員へのWebシステム案内	△	◎
従業員からの問い合わせ対応	△	◎
源泉徴収票の送付	○	◎
給与支払報告書の提出	○	◎

代行サービスは作業・オペレーション領域を、税理士は税務判断・申告書作成を担う構造です。主要な代行会社の多くは税理士法人との連携体制を整えているため、商談時に「税額計算はどの体制で行うか」を必ず確認しましょう。

年末調整代行サービスの費用相場

料金形態は、基本料金＋1人あたりの従量課金が基本です。

費用項目	相場
基本料金	10,000円〜30,000円
従量課金（1人あたり）	500円〜2,000円
オプション（コールセンター・郵送など）	別途見積もり

従量課金は依頼人数が多いほど単価が下がる傾向があります。

従業員規模別の費用試算例

基本料金20,000円・従量課金1,000円/人を仮定した場合の目安です（実際はサービスにより異なります）。

従業員数	基本料金	従量課金	合計目安
10名	20,000円	10,000円	約30,000円
50名	20,000円	50,000円	約70,000円
100名	20,000円	100,000円	約120,000円
300名	20,000円	300,000円	約320,000円（単価割引の場合あり）

コスト判断は、年調業務にかかっている社内人件費と代行費用を比較するのが基本です。10名規模なら月3万円前後から始められるケースもあり、スモールスタートしやすい領域です。基本料金内で依頼できる業務範囲を必ず確認しましょう。

【令和8年分・2026年分に向けて】年末調整の最新法改正ポイント

令和7年から所得税の大型改正が始まり、令和8年分（2026年末に行う年末調整）にも継続して影響します。代行会社を選ぶ際は、これらの改正に対応しているかを必ず確認しましょう。以下は国税庁の公表情報に基づく内容です。

① 基礎控除の引き上げ（＋令和7・8年分の臨時加算）

基礎控除は48万円から58万円へ引き上げられました（合計所得2,350万円以下、恒久措置）。さらに令和7年分・令和8年分については所得に応じた臨時的な加算があり、合計所得132万円以下（給与収入200万3,999円以下）の場合は基礎控除が最大95万円になります。控除額の変更で税額計算のロジックが変わるため、システムが最新改正に対応済みかを確認しましょう。

② 給与所得控除の最低保証額の引き上げ

給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました（給与収入162万5,000円以下）。

③ 特定親族特別控除の新設

令和7年12月1日施行で、特定親族特別控除が新設されました。19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額58万円超123万円以下（給与収入のみなら123万円超188万円以下）の人を扶養している場合に適用できます。控除額は合計所得58万円超85万円以下で最大63万円、以降段階的に逓減します。従来の扶養控除とは適用条件が異なり、対象者の正確な判定と申告書への記載が必要になるため、法改正対応に精通した代行の活用が特に有効なポイントです。

④ 「103万円の壁」の引き上げ

上記①②により、給与所得者本人が所得税非課税となるラインは、従来の103万円から123万円（恒久）に引き上げられました。令和7・8年分は基礎控除の臨時加算により、一定所得層では実質160万円が非課税ラインとなります。

⑤ 申告書の様式変更・電子化

令和7年分から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が新設され、源泉徴収票にも記載欄が追加されました。なお扶養控除等申告書の記載事項の変更は令和8年分から適用されます。押印は令和3年に廃止済みで、控除証明書のスマホ撮影・電子データ提出など年末調整の電子化も進んでいます。紙・Web混在への対応力も選定ポイントです。

※定額減税（所得税3万円・住民税1万円）は令和6年分限りの措置で、令和7年分以降の年末調整には原則関係しません。

法改正への対応に不安がある場合は、労務・経理全体のアウトソーシングも検討の余地があります。

関連記事：労務代行会社おすすめ17選比較。費用相場とタイプ別の選び方まで解説

年末調整の「電子化」という選択肢

年末調整代行を検討する際、あわせて押さえておきたいのが年末調整そのものの電子化（ペーパーレス化）です。従業員がスマホ・PCから申告し、控除証明書をデータで提出できる仕組みにすると、紙の配布・回収・手入力がなくなります。

電子化には大きく2つの進め方があります。1つは年末調整システム（ソフト）を導入して自社で運用する方法、もう1つは本記事で紹介する代行会社にWeb申告システムごと任せる（DX推進型）方法です。社内に運用リソースがない場合は後者が現実的で、システム提供とデータチェックをまとめて委託できます。

電子化のメリットは、配布・回収・督促・入力の工数削減に加え、進捗のリアルタイム管理・未申告者への自動催促・入力ミスの自動チェックが可能になる点です。紙申告が残る従業員には併用運用で対応するのが一般的です。

年末調整代行サービスの比較ポイント

先述した年末調整代行サービスのタイプのなかから、さらに以下のポイントで比較して自社のニーズに合った外注先を選びましょう。

• データ納品形式（自社の給与システムに取り込めるか）
• 対応規模
• 対応業務範囲（紙・Web・コールセンター）
• セキュリティ体制（ISMS・Pマーク）
• 法改正への対応力

データ納品形式

作成データを自社の給与システムに取り込める形式で納品してくれるかを確認します。CSV納品のみの会社もあれば、顧客の給与・労務システムに合わせて加工して納品する会社もあります。互換性がないと取り込みに手間がかかり、ミスの原因になります。

対応規模

「10名〜1,000名対応」「800名以上の大企業特化」など、対応規模は会社ごとに異なります。自社の従業員数に対応できるか、将来の組織拡大も見越して確認しましょう。

対応業務範囲（紙・Web・コールセンター）

紙申告のみ、Web申告のみ、両対応かはサービスによって異なります。従業員からの問い合わせ対応のためのコールセンター設置、業務プロセスのコンサルティングまで対応する会社もあります。自社が依頼したい範囲に対応できるかを確認しましょう。

セキュリティ体制（ISMS・Pマーク）

マイナンバーや給与額など機密性の高い情報を扱うため、ISMS認証（ISO27001）やプライバシーマークの取得状況は信頼性の重要な指標です。委託先選定時に必ず確認しましょう。

法改正への対応力

前述のとおり令和7年から大型改正が続いています。年度ごとの法改正への対応実績・システムの更新体制を確認し、商談時には「基礎控除の臨時加算・特定親族特別控除に対応していますか」と具体的に確認するのが確実です。

年末調整代行会社の選び方

年末調整代行は、「外注の深さ」と「デジタル化の方向性」で3タイプに整理できます。

1. フルBPO型｜年調業務の全工程をまるごと丸投げしたい
2. 部分代行型｜必要な工程だけを切り取って外注したい
3. DX推進型｜Web申告システム導入とデジタル化も同時に実現したい

まずは、以下の診断ツールで、自社に最適なタイプを確認してみてください。

① フルBPO型｜年調業務を全工程まるごと丸投げしたい場合

従業員への案内・書類回収・データ化・税計算連携・源泉徴収票の発行・給与支払報告書の提出まで、年末調整の全工程を一括で代行するタイプです。社内に担当者がいなくても、または1名に集中していても、専門チームがすべてを引き受けます。専門特化型より料金は高めになる傾向があります。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 経理・人事担当者がいない、または1名に業務が集中している
• 毎年の年調業務を属人化させず安定運用したい
• 法改正対応・ミス防止までプロチームに任せたい

このタイプのサービスを見る⇩

② 部分代行型｜必要な工程だけを切り取って外注したい場合

書類回収・データ入力・不備チェックといった負担になっている工程だけをピンポイントで外注できるタイプです。既存の給与システムや業務フローを変えずに導入でき、コストと外注範囲を自社でコントロールできます。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 自社の給与システム・業務フローはそのまま使いたい
• 「書類回収のみ」「データ入力のみ」と工程を絞りたい
• コストを抑えつつ繁忙期のピークだけ軽減したい

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③ DX推進型｜Web申告システム導入とデジタル化を同時に実現したい場合

代行業務と並行して、従業員がスマホ・PCから申告できるWebシステムを提供するタイプです。紙の配布・回収・入力をゼロにしながら、代行会社がデータのチェック・処理まで担います。効率化とデジタル化を一度に実現できます。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 紙申告からペーパーレス・電子化に移行したい
• 従業員の申告ミスが多く、自動チェック・入力補助を導入したい
• 進捗のリアルタイム管理と未申告者への自動催促を実現したい

このタイプのサービスを見る⇩

年末調整代行おすすめ13選 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する年末調整代行13社の一覧比較表です。

【フルBPO型】の年末調整代行サービス

年末調整の全工程を一括代行するタイプです。「担当者がいない」「毎年疲弊している」「属人化をなくしたい」企業に向く5社を紹介します。

社会保険労務士法人エスネットワークス

案内・書類回収・データ作成・源泉徴収票発行・税務署への申告・給与支払報告書の提出まで、年末調整業務全般をフルアウトソーシングで代行する社労士法人です。最大の特徴は、1人につき6回のチェック体制と、提携する税理士法人との連携による高い正確性で、税額計算など税理士の独占業務にも安心して対応できます。

クライアントごとに専用の電話回線・メールアドレスを設置し、従業員からの個別問い合わせにも対応します。翌年1月以降の確定申告サポートまで依頼できる点も、同じフルBPO型のなかで手厚さを求める企業に向いています。

対応業務範囲	案内〜申告・給与支払報告書提出まで全般／個別問い合わせ対応
チェック体制	6回のチェック体制・税理士法人と連携
対応形式	クラウド対応（顧客利用システムに自社アカウント発行）
料金目安	要問い合わせ

株式会社NMPスペシャリスト

対応人数の上限がなく、大規模企業にも対応できる年末調整代行サービスです。従業員への案内から給与支払報告書の作成・提出支援までフルアウトソーシングが可能で、従業員数6,200名の資源開発事業者・7,000名の総合商社など、大規模かつ多様な業界での支援実績が豊富です。

紙申告・Web申告の両方に対応し、Web申告の場合は最適なシステムの選定から導入・運用まで一貫サポートします。還付金計算・従業員からの電話問い合わせ対応といった付帯業務にも対応しており、同じフルBPO型のなかでも、大規模・複雑な体制をまるごと任せたい企業に向いています。

対応業務範囲	案内〜給与支払報告書作成・提出支援／還付金計算・電話対応
対応規模	上限なく対応可能（数千名規模の実績）
対応形式	紙・Web両対応（Webはシステム選定〜運用まで支援）
料金目安	要問い合わせ（オーダーメイド型）

株式会社フルキャストホールディングス

企業のニーズに合わせてサービス内容やコストを柔軟に調整できる年末調整事務代行です。数百人規模から1万人を超える大企業まで、アパレル・不動産・運送など多様な業種での代行実績があります。

年末調整に精通した専門スタッフが多数在籍し、問い合わせから最短3週間で代行を開始できる短納期対応が強みです。紙申告・Web申告の両方に対応し、専用カスタマーセンターでの問い合わせ・督促対応、源泉徴収票の発送業務、マイナンバーのデータ化業務なども依頼できます。同じフルBPO型のなかでも、急ぎで体制を整えたい企業に向いています。

対応業務範囲	全委託／部分委託・カスタマーセンター対応・源泉徴収票発送・マイナンバーデータ化
対応規模	中小〜10,000名超（制限なし）
対応形式	紙・Web併用可・専用システム（スマホ可）
料金目安	要問い合わせ（一部業務はオプション料金）

株式会社ぺイロール

100万人を超える受託実績を持ち、大手企業に強い年末調整補助サービスです。申告書の配布・回収、問い合わせ対応、督促、チェックといった人事部門の負担が大きい業務をすべてアウトソーシングでき、業務効率化とコスト削減を実現するフルBPO型の代表格です。

Web申告と紙申告を選択でき、Web申告はパソコン・スマートフォンから場所を選ばず手続きできます。従業員一人ひとりの申告状況もリアルタイムで可視化でき、大規模でも進捗管理がしやすい設計です。同じフルBPO型のなかでも、数千〜数万名規模の大手企業に向いています。

対応業務範囲	配布・回収・問い合わせ・督促・チェックを一括代行
対応規模	大手中心（100万人超の受託実績）
対応形式	WEB年末調整・紙申告を選択可・進捗をリアルタイム可視化
料金目安	要問い合わせ

株式会社NTTマーケティングアクトProCX

従業員1,000〜10,000名規模を想定した、NTTグループの年末調整業務アウトソーシングです。申告内容の確認・訂正まで含めて代行し、NTTグループ32万人規模での利用実績に裏打ちされた大規模対応力が強みです。

従業員は控除証明書をスマホで撮影・送信するだけで申告でき、DX化による負担軽減を実現します。料金は基本料金（定額）＋処理料金（従量課金）の体系が明示されています。同じフルBPO型のなかでも、大企業の安定運用とグループの信頼性を重視する企業に向いています。

対応業務範囲	申告内容の確認・訂正まで全代行
対応規模	1,000〜10,000名規模想定（10,000名以上は個別）
対応形式	スマホ撮影・送信によるDX化
料金目安	基本料金（定額）＋処理料金（従量）※額は要問い合わせ

【部分代行型】の年末調整代行サービス

負担になっている工程だけを切り取って外注できるタイプです。既存フローを変えずに導入したい企業に向く3社を紹介します。

株式会社キュービーファイブ

必要な業務をスポットでカスタマイズ依頼できる、キヤノンマーケティングジャパングループの年末調整代行です。場所・スタッフの手配、書類の印刷・発送、業務人員の手配・教育、作業管理、納品まで、必要な業務だけを選んで依頼できます。

年末調整書類の書き方や提出に関する問い合わせに対応する専用コールセンターも設置でき、担当者の負担を軽減します。従業員数7,800人〜100,000人規模への導入実績があり、Pマーク・ISO27001（ISMS）を取得しています。同じ部分代行型のなかでも、大規模企業がスポットで工程を切り出したい場合に向いています。

対応業務範囲	スポット代行（印刷・発送・人員手配・作業管理・納品）・専用コールセンター
対応規模	7,800〜100,000人規模の実績
セキュリティ	Pマーク・ISO27001取得
料金目安	要問い合わせ（簡単見積あり）

株式会社BOD

100件以下の小規模から5,000件超の大規模まで、幅広い規模に対応する年末調整代行です。必要な業務だけをアウトソーシングでき、既存のシステムやソフトを変更する必要がありません。

運用方法は「WEB年末調整運用」「書面運用」「WEB・書面の併用運用」から選択でき、自社の業務フローを変えたくない企業でも導入しやすい設計です。顧客が利用しているシステム用にデータを加工して納品するため、移行コストも抑えられます。同じ部分代行型のなかでも、運用方法を柔軟に選びたい企業に向いています。

対応業務範囲	全行程／部分委託・従業員への不備/督促連絡
対応規模	100人以下〜5,000人超の実績
対応形式	WEB／書面／併用から選択・顧客システム用に加工納品
料金目安	要問い合わせ

人事コンサル＆社労士法人 HALZ

初期費用なし・1人500円からと、料金を明示している年末調整アウトソーシングです。申告書チェック・原本チェック・給与システム取込データの作成・従業員問い合わせ対応など、サービス範囲をフルカスタマイズでき、必要な工程だけを選べます。

既存システムを変更する必要がなく、SmartHR・ジョブカン・マネーフォワード・freee・給与奉行クラウドなど幅広い給与システムでの使用実績があります。WEB回収サービスの初期設定・マニュアル作成にも対応します。同じ部分代行型のなかでも、料金の明確さと範囲の柔軟さを重視する中小企業に向いています。

対応業務範囲	申告書/原本チェック・取込データ作成・問い合わせ対応（フルカスタマイズ）
対応形式	既存システム変更不要・WEB回収の初期設定/マニュアル作成に対応
対応システム	SmartHR・ジョブカン・マネーフォワード・freee・給与奉行クラウド等
料金目安	初期費用なし・1人500円〜（規模・範囲で変動）

【DX推進型】の年末調整代行サービス

Web申告システムを提供し、紙の配布・回収・手入力をゼロにしながらデータ処理まで担うタイプです。デジタル化と負担軽減を同時に実現したい企業に向く5社を紹介します。

株式会社日本アウトソーシングセンター

Webシステム「オフィスステーション年末調整」を活用し、料金を明示している数少ない代行会社です。従業員はWeb上で質問に答えて情報を入力し、必要書類をアップロードするだけで手続きが完了します。前年情報の自動引継ぎ・控除対象の自動判定・控除額の自動計算により、入力の手間を削減します。

UXを重視したシステム設計・充実したヘルプ機能・複数チェック体制でミスや抜け漏れを抑制し、法改正にも毎年対応しています。同じDX推進型のなかでも、料金を事前に把握したうえで電子化を進めたい企業に向いています。

対応業務範囲	Webシステムのアカウント発行・メール問い合わせ窓口・複数チェック
使用システム	オフィスステーション年末調整（前年引継ぎ・自動判定・自動計算）
データ納品	給与システム用インポートデータの加工・作成をオプション提供
料金目安	1,300円/人〜

オフィスステーション年末調整BPO（株式会社エフアンドエム）

労務管理システム「オフィスステーション年末調整」を使い、申告後の検査まで代行するBPOサービスです。従業員は14問のYes/No形式の質問に答えるだけで、PC・スマホからペーパーレスで申告できます。

運営元のエフアンドエムは30年以上の記帳代行ノウハウを持ち、ISO27001・ISO27018の認証を取得しています。自社BPOと公式パートナーによるアウトソーシングの2つのソリューションを用意しており、システム提供と検査代行をまとめて依頼できます。同じDX推進型のなかでも、使いやすい申告システムと大手のセキュリティ体制を重視する企業に向いています。

対応業務範囲	ペーパーレス申告システム提供＋申告後の検査代行
使用システム	オフィスステーション年末調整（14問Yes/No申告）
セキュリティ	ISO27001・ISO27018取得
料金目安	要問い合わせ（検査書類量に応じた設定）

エムザス株式会社

WEB年末調整システムとアウトソーシングを組み合わせた「手ぶら年調」を提供する代行会社です。従業員は申告書情報をWeb上で入力し、証明書はスマホで撮影してアップロードするだけで手続きが完了します。人事部は、書類の印刷・発送・回収や個別対応をエムザスに任せられます。

長年のアウトソーシングノウハウを持つスタッフが記入漏れや申告間違いを防ぐ仕組みを構築し、業務終了後には報告書を作成して次年度への振り返り・課題抽出・業務プロセス改善提案まで行うのが他社にない強みです。従業員数4,000名までに対応します。同じDX推進型のなかでも、翌年以降の改善まで見据えたい企業に向いています。

対応業務範囲	WEB化＋印刷・発送・回収・個別対応・次年度改善提案
対応規模	4,000名まで対応
対応形式	Web入力＋証明書のスマホ撮影アップロード・チャットボット問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

簡単年調（株式会社エコミック）

証明書類のスマホ撮影・アップロードだけで年末調整が完了する、料金を公開している代行サービスです。アップロードされた証明書はエコミックがデータ入力するため、従業員が誤った情報を入力するリスクがなくなります。

ミス発生率0.03%のベリファイ方式を採用し、1,300社以上の処理実績があります。未登録者への督促通知も自動化され、進捗管理の手間も軽減できます。料金が開示されているため費用シミュレーションがしやすく、次年度の計画策定まで提案します。同じDX推進型のなかでも、正確性と料金の分かりやすさを重視する企業に向いています。

対応業務範囲	証明書のデータ入力・確認・訂正代行・自動督促・次年度提案
対応規模	大規模対応（42,135名の支援実績）
品質	ミス発生率0.03%のベリファイ方式・1,300社超の実績
料金目安	840円/人〜（499名以下：初期100,000円＋基本90,000円＋処理料840円×人数）

ミナジン（株式会社kubell partner）

完全電子対応で、案内から給与支払報告書の提出までカバーする年末調整アウトソーシングです。運営は株式会社kubell partner（旧・株式会社ミナジン）で、「MINAGINE（ミナジン）」ブランドで提供しています。30年以上の経験を持つプロが、令和7年からの法改正にも対応します。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO27001を取得しており、顧客情報の保護体制が万全です。クライアントが指定するフォーマットに沿ってデータを納品するため、自社の給与システムへのインポートがスムーズに進みます。従業員数10名〜3,000名に対応し、料金の単価を明示しています。同じDX推進型のなかでも、完全電子化とデータ納品の柔軟さを重視する企業に向いています。

対応業務範囲	案内〜給与支払報告書提出／個別問い合わせ対応（給与計算アウトソーシングの一環）
対応規模	10〜3,000名（超は個別）
セキュリティ・納品	ISO27001取得・顧客指定フォーマットで納品
料金目安	初期0円・2,340円/人〜（税抜、500名以上は個別）

年末調整代行 導入の流れと依頼時期

代行は「思い立ってすぐ」では間に合いません。年末調整の本番（12月）から逆算して動きましょう。

時期	やること
8〜9月	課題整理・社内の委託範囲の検討・情報収集
9〜10月	複数社に相見積もり・比較・契約
10〜11月	問診票（申告フォーム）設定・従業員への案内準備・システム連携テスト
11〜12月	従業員の申告・書類回収・データ化・チェック
12〜1月	源泉徴収票の発行・過不足税額の精算・給与支払報告書の提出

契約・準備は9〜10月までに始めるのが理想です。最短3週間で開始できるサービスもありますが、年調直前（11月以降）は受付を締め切っている会社もあるため、早めに動きましょう。

年末調整代行のよくある質問

Q1. 年末調整業務のすべてを代行会社に丸投げできますか？

税額の計算・所得控除の適用判断・税務相談は税理士の独占業務のため、一般の代行会社だけでは完結できません。ただし、代行会社が税理士法人と連携している場合は、実質的にほぼすべての業務を一社にまとめて委託できます。商談時に税額計算の体制を確認しましょう。

Q2. 年末調整代行はいつから依頼すればいいですか？

一般的に9〜10月までに契約・準備を始めるのが理想です。「問い合わせから最短3週間で開始可能」という会社もありますが、年調直前（11月以降）の依頼は受け付けられないケースもあります。余裕を持って動きましょう。

Q3. 従業員10名の小規模企業でも依頼できますか？

依頼できます。1人あたりの従量課金で対応する会社が多く、10名規模なら基本料金＋従量課金で月3万円前後から始められるケースもあります。部分代行型のサービスは小規模案件にも柔軟に対応します。

Q4. 費用はどのくらいかかりますか？

基本料金10,000〜30,000円＋従業員1人あたり500〜2,000円が相場です。人数が多いほど1人あたりの単価が下がる傾向があります。コールセンター設置や源泉徴収票の郵送などはオプション費用になることが多いため、総額で見積もりを取りましょう。

Q5. 外国人従業員がいる場合も対応してもらえますか？

対応可否はサービスによって異なります。外国人従業員の年末調整は、在留資格・居住期間・扶養家族の認定基準など日本人と異なる確認事項があるため、外国人対応の実績を持つ会社を選ぶのが安全です。商談時に必ず確認しましょう。

Q6. 個人情報やマイナンバーの管理は安全ですか？

ISMS（ISO27001）やプライバシーマークを取得した会社であれば、自社管理より高い水準の情報管理が期待できます。専用回線・専用メールの有無、データの保管方式もあわせて確認しましょう。

Q7. 令和8年分（2026年分）の法改正に対応しているか、どう見分ければいいですか？

商談時に「基礎控除の臨時加算・特定親族特別控除・給与所得控除の引き上げに対応していますか」と具体的に確認するのが確実です。「法改正に対応している」という一般的な説明だけでなく、具体的な改正内容を担当者が理解しているかを聞いてみましょう。

Q8. 代行とシステム自社導入（電子化）はどちらがいいですか？

社内に運用リソースがあり、継続的に内製化したいなら年末調整システムの自社導入、リソースがなく丸ごと任せたいなら代行（DX推進型）が向いています。代行なら、システム提供とデータチェックをまとめて委託でき、導入初年度から負担を抑えられます。

まとめ

年末調整代行は、フルBPO型・部分代行型・DX推進型の3タイプに分かれ、外注したい範囲・既存フローへの制約・デジタル化の方向性によって最適な選択が変わります。全工程を任せたいならフルBPO型、既存フローを変えず負担の大きい工程だけ切り出すなら部分代行型、Web申告システムの導入とデジタル化も同時に進めたいならDX推進型が第一候補です。

選定時はデータ納品形式・対応規模・対応業務範囲・セキュリティ体制・法改正への対応力の5点を比較しましょう。特に令和7年から続く基礎控除の引き上げ・特定親族特別控除の新設は令和8年分（2026年分）にも影響するため、最新の制度改正に対応しているかが重要な選定基準です。あわせて、税額計算など税理士の独占業務の対応体制（税理士法人との連携か、自社顧問税理士の活用か）を事前に整理しておきましょう。

まだ診断ツールを試していない方は、「選び方」セクションの診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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