PMO会社おすすめ15選比較。費用相場とタイプ別の選び方を解説

「PMOを外注したいが、どこまで任せられるのか分からない」
「PMO会社の費用相場と、自社に合う会社の選び方が知りたい」

プロジェクトの遅延や、PMひとりに管理業務が集中している状態に悩み、PMO会社への依頼を検討する企業が増えています。一方で、PMO会社は大手コンサルティングファームからPMO専門会社、フリーコンサルのマッチングサービスまで幅が広く、料金も月額60万円程度から300万円超までと大きく開きがあります。

本記事では、PMO会社に依頼できる業務と費用相場、失敗しないための4つの比較ポイントを解説したうえで、おすすめのPMO会社15社を3つのタイプ別に紹介します。一覧比較表の下には、7つの質問に答えるだけで自社に合うタイプがわかる診断ツールも用意しています。

PMO会社とは？PMとの違い

PMO会社とは、企業のプロジェクトに外部の専門人材として参画し、計画策定・進捗管理・課題とリスクの管理・会議運営などを通じてプロジェクトを成功に導く会社です。PMO（Project Management Office）は、プロジェクトマネジメントを支援する役割や組織を指します。

PMOはよく「コンサルなのか」と聞かれますが、PMO会社の多くは助言だけでなく、現場に入って管理業務を実行する点に特徴があります。戦略を提案して終わるのではなく、会議の運営や課題表の更新といった実務まで手を動かすのが一般的です。

PMとPMOの違いは次のとおりです。

項目	PM（プロジェクトマネージャー）	PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）
役割	プロジェクトの最終責任者	PMの意思決定を支える支援役
主な仕事	目標設定・意思決定・メンバーの指揮	進捗・課題・リスクの管理、情報集約、会議運営、標準化
責任の範囲	QCD（品質・コスト・納期）の達成	管理の仕組みづくりと運用
人数	1プロジェクトに原則1名	規模に応じて1名〜チーム

PMが「決める人」、PMOが「決めるための材料と仕組みを整える人」と考えるとわかりやすいです。PMが管理業務に追われて意思決定が遅れている状態こそ、PMO会社に依頼する効果が最も大きい場面です。

PMO会社に依頼できる業務

PMO会社には、プロジェクトの立ち上げから終結までの管理業務を幅広く依頼できます。主な業務は以下のとおりです。

業務	内容
計画策定支援	WBS・マスタースケジュール・体制図の作成。目的と成果物の合意形成
進捗・課題・リスク管理	進捗の可視化、課題管理表とリスク一覧の運用、遅延時の対策立案
会議体運営・資料作成	定例会・ステアリングコミッティの設計と運営、議事録・報告資料の作成
ベンダーコントロール	発注側に立ったSIerの進捗・品質の確認、RFPや要件定義の支援
標準化・ルール策定	管理プロセス・テンプレート・報告ルールの整備、ツールの選定と導入
PMO組織の立ち上げ・内製化	全社・部門PMOの設計、社内PM・PMO人材の育成、ノウハウの移管

依頼範囲は会社によって大きく異なります。事務作業の巻き取りだけを想定している会社もあれば、組織の立ち上げまで担える会社もあるため、依頼したい業務を先に整理しておくことが大切です。

なお、進捗や課題の「見える化」だけが目的であれば、外注の前にタスク管理ツールの整備で解決できる場合もあります。ツールで足りるか判断したい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：タスク管理ツールおすすめ16選を比較。タイプ別の選び方から費用相場まで解説

PMOの3つの支援階層

PMOは、支援する範囲によって3つの階層に分かれます。どの階層の支援が必要かで、依頼すべき会社が変わります。

階層	支援する範囲	主な役割	向いているケース
プロジェクトPMO	1つのプロジェクト	進捗・課題・リスク管理、会議運営	特定のシステム導入・刷新を確実に進めたい
PgMO（プログラムPMO）	関連する複数のプロジェクト	プロジェクト間の調整、リソース配分、全体の見える化	DX推進など複数案件が同時に動いている
EPMO（全社PMO）	全社・部門のプロジェクト全体	ポートフォリオ管理、投資判断の支援、管理ルールの標準化	経営目線でプロジェクト群を統括したい

多くのPMO会社は「プロジェクトPMO」に対応していますが、PgMOやEPMOまで設計・運営できる会社は限られます。全社的な体制づくりを考えている場合は、この点を最初に確認しましょう。

PMO会社とITコンサルティング会社の違いが気になる方は、IT戦略の立案から支援する会社をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ITコンサルティング会社16選比較。大手企業の一覧・費用相場とITコンサルタントの選び方

外注PMOと社内PMOの比較

PMOを外注するか、社内で人材を育てるかで迷う企業も多いです。両者の違いを整理すると以下のようになります。

項目	外注PMO（PMO会社に依頼）	社内PMO（自社で内製）
立ち上がりの速さ	最短1〜2週間で参画可能な会社あり	採用・育成に数か月〜数年
専門性	多数のプロジェクト経験・方法論を持つ	自社の業務・文化への理解が深い
コスト	月額60万〜300万円程度／1名	人件費＋育成コスト
ノウハウの蓄積	契約終了で社外に流出しやすい	社内に残る
向いている企業	今すぐ立て直したい・経験者が社内にいない	中長期でPMO機能を持ちたい

現実的には「外注PMOで立ち上げ、内製化支援を受けながら社内に移管する」という進め方が最も失敗が少ない方法です。そのため、後述する比較ポイントでは「内製化支援の有無」を重要な軸にしています。

PMO会社の費用相場

PMO会社の費用は、「誰が（依頼先の種類と人材のレベル）」×「どれだけ（稼働率と人数）」で決まります。ここでは、依頼先の種類別・業務範囲別の相場と、月額の総額イメージを紹介します。

依頼先の種類別の費用相場

1名がフル稼働した場合の、依頼先の種類別の月額相場は以下のとおりです。

依頼先の種類	月額相場（1名フル稼働）	特徴
大手総合コンサルティングファーム	200万〜350万円程度	全社変革・大規模案件に強い。チームでの参画が多い
PMO専門・中堅コンサルティング会社	120万〜200万円程度	PMOの方法論と実行力のバランスが良い
中小・独立系のPMO支援会社	80万〜150万円程度	1名・短期からの依頼に柔軟
フリーランス（エージェント・マッチング経由）	60万〜150万円程度	人選の幅が広い。品質は個人差が大きい

※上記は各種調査・市場の公開情報をもとにした目安です。個社の料金は各社の公式サイト・見積もりでご確認ください。

業務範囲別の費用相場

同じ会社でも、任せる業務の範囲によって参画する人材のレベルが変わり、月額も変わります。

業務範囲	月額相場（1名）	主な業務
事務局型	60万〜100万円程度	会議運営・議事録・資料整備・課題表の更新
推進型	100万〜160万円程度	進捗・課題・リスク管理、ベンダーとの調整
戦略型	150万〜250万円超	PMO組織の立ち上げ、複数プロジェクトの統括、経営層への報告

事務作業の巻き取りが目的なのに戦略型の人材を依頼すると割高になり、逆に立て直しが必要な案件に事務局型の人材を入れると効果が出ません。「任せたい業務の範囲」を先に決めることが、費用を最適化する一番の近道です。

費用が変動する3つの要因

1. 参画する人材の役割と経験年数

PMO会社の料金は、参画する人材のランクで大きく変わります。進捗管理を補助するメンバークラスと、PMO組織の設計を担うリーダークラスでは、月額に2倍以上の差が出ることも珍しくありません。見積もりを比べる際は、金額だけでなく「どの経験レベルの人が参画するのか」を必ず確認しましょう。

2. 稼働率（フル稼働か、週何日か）

PMOの費用は「単価×稼働率」で決まります。週5日のフル稼働が基本ですが、週1〜2日のスポット対応や、1人月未満の支援に対応している会社もあります。ただし、稼働を下げても最低料金が設定されていることが多いため、日割りで単純に安くなるとは限りません。

3. 契約形態と契約期間

PMO支援は、成果物の完成ではなく業務の遂行に対して報酬を払う「準委任契約」が一般的です。ほかに派遣契約や、フリーコンサルのマッチング型もあります。また、初回は3か月契約を基本とする会社が多く、最低契約期間の有無は総額に直結します。

月額の総額イメージ

ここでは、PMO専門会社に推進型の支援を依頼する場合を想定し、以下の前提で月額の総額を試算しました。

前提：メンバークラス月額100万円／1人月、リーダークラス月額170万円／1人月、準委任契約・3か月契約

パターン	体制	月額の目安	3か月の総額
① スポット支援	メンバー1名・週2〜3日相当	50万〜80万円程度	150万〜240万円程度
② 1名フル稼働	メンバー1名・週5日	100万円程度	300万円程度
③ チーム支援	リーダー1名＋メンバー2名・週5日	370万円程度	1,110万円程度

※一般的な条件での試算です。実際の金額は会社・人材・支援範囲によって異なります。

①は定例会や資料作成の巻き取りなど範囲が明確な場合に、②は1つのプロジェクトの管理を任せたい場合に、③は大規模なシステム刷新や複数プロジェクトの統括に向いています。なお、PMOにかける費用はプロジェクト総予算の5〜10%程度がひとつの目安といわれています。

プロジェクトごとの予算と実績のズレを継続的に把握したい場合は、PMOの外注とあわせて収支管理の仕組みを整えておくと、費用対効果を判断しやすくなります。

関連記事：プロジェクト収支管理ツールおすすめ18選比較。業態別の選び方を診断付きで解説

PMO会社を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

PMO会社は、どこに頼んでも同じ支援が受けられるわけではありません。ここでは、依頼先を決める前に必ず確認したい4つの比較ポイントを解説します。

1. 支援できるPMOの階層
2. 得意なプロジェクト領域
3. 参画人材の経験と体制
4. 内製化支援の有無

1. 支援できるPMOの階層

最初に確認したいのは、その会社が「どの範囲のPMOを支援できるか」です。1つのプロジェクトの管理だけを担う会社もあれば、複数プロジェクトを束ねるPgMOや、全社のポートフォリオを管理するEPMOまで設計できる会社もあります。

いま困っているのが1つのプロジェクトの遅延であれば、プロジェクトPMOに強い会社で十分です。一方、DX推進のように複数の案件が並行して動いている場合は、プロジェクト間の調整やリソース配分まで担える会社でないと、全体最適は実現できません。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 自社が必要とする階層（プロジェクト／PgMO／EPMO）に対応しているか
• 将来、支援範囲を広げる場合も同じ会社で対応できるか
• 同じ階層の支援実績があるか

2. 得意なプロジェクト領域

PMOの基本スキルは共通でも、成果を左右するのは対象領域への理解です。システム刷新のプロジェクトでは、要件定義やテスト工程、ベンダーとの力関係を理解していないPMOは機能しません。M&A後の統合（PMI）や新規事業では、業務や組織の論点を扱える力が求められます。

特にシステム開発のプロジェクトでは、PMO会社が発注側に立てるかどうかが重要です。開発会社と利害関係のない会社であれば、ベンダーの見積もりや進捗報告を中立的な立場で評価できます。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 自社と同じ業界・同じ種類のプロジェクトの支援実績があるか
• 発注側（ユーザー企業側）の立場で支援できるか
• ベンダーコントロールや要件定義など、上流工程に対応できるか

3. 参画人材の経験と体制

PMO支援の品質は、実際に参画する人で決まります。会社の実績が豊富でも、自社に入る担当者の経験が浅ければ期待した成果は出ません。PMP®などの資格保有状況や、過去に担当したプロジェクトの規模・領域を事前に確認しましょう。

あわせて、担当者を支える体制も大切です。社内でナレッジを共有する仕組みや、後方支援のメンバーがいる会社であれば、担当者ひとりの力量に依存しにくくなります。稼働開始までのリードタイムや、担当者が合わなかった場合の交代条件も確認しておくと安心です。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 契約前に担当予定者と面談できるか
• 参画までに何日かかるか（最短稼働開始日）
• 担当者の交代や増員に柔軟に対応できるか

4. 内製化支援の有無

PMO会社への依頼は、契約が終わった瞬間にノウハウも社外へ出ていくリスクがあります。支援期間中に管理ルールやテンプレートを整備し、社内メンバーへ移管してくれる会社であれば、契約終了後も自社でプロジェクトを回せるようになります。

内製化支援には、研修の提供、テンプレートや方法論の提供、OJTによる育成など、会社ごとにさまざまな形があります。中長期でPMO機能を自社に持ちたい企業は、この点を重視して選ぶと、トータルの費用を抑えられます。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 管理ルール・テンプレートを成果物として残してくれるか
• 社内PM・PMO人材向けの研修や育成プログラムがあるか
• 段階的に稼働を減らしながら移管する計画を立ててくれるか

PMO会社の選び方

PMO会社を選ぶ際は、支援してほしい範囲と、いま抱えている課題に合わせてタイプを決めるのがおすすめです。ここでは、PMO会社を3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

• 全社・複数プロジェクト統括型 ｜ 全社や複数プロジェクトをまとめて管理する体制を作りたい場合
• IT・システム推進型 ｜ システム刷新やベンダー管理を、発注側の立場で立て直したい場合
• 人材リソース補充型 ｜ 足りないPMO人員を早く、柔軟な稼働で確保したい場合

全社・複数プロジェクト統括型 ｜ 全社や複数プロジェクトをまとめて管理する体制を作りたい場合

全社・複数プロジェクト統括型は、個別のプロジェクトだけでなく、PgMOやEPMOとして複数のプロジェクトを束ね、経営の視点から全体を管理するタイプです。プロジェクト間のリソース配分や優先順位づけ、投資判断の材料づくりまで支援してもらえます。

DX推進や中期経営計画の実行、M&A後の統合など、複数の取り組みが同時に動く場面で力を発揮します。PMO組織そのものの設計や、社内への定着まで任せたい企業にも向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 複数のプロジェクトが並行し、全体の状況を把握できていない
• 全社・部門のPMO組織を新たに立ち上げたい
• 経営層がプロジェクト群の投資判断をしやすい仕組みを作りたい

このタイプのPMO会社を見る⇩

IT・システム推進型 ｜ システム刷新やベンダー管理を、発注側の立場で立て直したい場合

IT・システム推進型は、基幹システムの刷新やシステム導入のプロジェクトに強く、発注側（ユーザー企業側）の立場でベンダーを管理しながらプロジェクトを推進するタイプです。要件定義やRFPの作成、テスト工程の管理など、システム開発特有の論点に精通しています。

情報システム部門の人手やノウハウが足りず、ベンダーの報告をうのみにするしかない状態を解消したい企業に向いています。難航しているプロジェクトの第三者評価や立て直しに対応している会社もあります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 基幹システムの刷新・大型のシステム導入を控えている
• 複数のベンダーをまとめて管理できる人材が社内にいない
• 遅延・品質低下が起きているプロジェクトを立て直したい

このタイプのPMO会社を見る⇩

基幹システムの開発を依頼する会社そのものを探している段階であれば、以下の記事で開発会社の選び方も確認しておくと、PMOとの役割分担を考えやすくなります。

関連記事：基幹システム開発会社おすすめ16選。目的別タイプと選び方を解説

人材リソース補充型 ｜ 足りないPMO人員を早く、柔軟な稼働で確保したい場合

人材リソース補充型は、PMO人材を1名・短期から、スピーディーに確保できるタイプです。料金が公開されている会社や、週1〜2日のスポット対応、フリーコンサルの紹介に対応している会社が多く、必要な分だけ柔軟に依頼できます。

プロジェクトの方針は社内で決まっていて、進捗管理や会議運営などの実務を担う人手が足りない企業に向いています。予算を抑えながら、まずは小さく外部のPMOを試したい場合にも選びやすいタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• PMの管理業務の負担を、すぐにでも減らしたい
• 1名・短期間・週数日など、限定的な稼働で依頼したい
• 月額100万円前後の予算に収めたい

このタイプのPMO会社を見る⇩

PMO会社おすすめ15選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するPMO会社の一覧比較表です。

本記事へご掲載をご希望のPMO会社は以下からお問い合わせくださいませ。
→掲載のお問い合わせはこちら：https://cone-c-slide.com/liblog/lp/

上記で自社に合うタイプの会社を絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【全社・複数プロジェクト統括型】のPMO会社

全社・複数プロジェクト統括型のPMO会社は次の4社です。

マネジメントソリューションズ（株式会社マネジメントソリューションズ）

プロジェクトPMOからPgMO、全社EPMOまで、3つの階層すべてに対応するPMO専門会社です。「プロジェクトの目的・成果の合意形成、計画策定、状況の見える化、意思決定支援」を軸に、人・ソフトウェア・トレーニングの3つのアプローチで支援しています。

システム導入やDXだけでなく、新規事業開発、組織改革、PMI推進など経営に近いテーマにも対応しています。1プロジェクトを2〜3名で支援するケースが多く、最短で10営業日後から支援を始められる点も特徴です。

独自ツール「PROEVER」や、テンプレートとルールをパッケージにしたリモート型サービス「PMO Center」も提供しており、PM育成とプロジェクトマネジメントの内製化まで見据えた支援を受けられます。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO／PgMO／EPMO・部門PMO
得意なプロジェクト領域	システム導入、DX、新規事業開発、組織改革、経営改革、PMI推進
参画人材の経験と体制	PMO在籍約1,000名。1プロジェクト2〜3名での支援が多く、最短10営業日後から支援可能
内製化支援の有無	あり。PM育成・トレーニング、ツール「PROEVER」、リモート型「PMO Center」を提供
料金	要問い合わせ（準委任契約が基本。初回3か月契約、1人月未満の支援も可能）

アビームコンサルティング（アビームコンサルティング株式会社）

IT戦略を「互いに関係する複数プロジェクトの集まり」として管理する、プログラムマネジメント支援に強い総合コンサルティングファームです。可視化・管理・コンサルティングの3つの価値を掲げ、ITポートフォリオの観点からプロジェクト群を統括します。

商社・自動車関連・製薬・ユーティリティなどの大手企業での支援事例があり、経営統合（PMI）の支援も別のソリューションとして用意しています。全社規模の変革を伴うプロジェクトで検討したい会社です。

個別プロジェクトについては、PMBOKをベースにした独自手法とチェックリストによる「プロジェクトアセスメント」を最短1か月で提供しています。現状の課題を第三者の目で洗い出してから、支援範囲を決めたい企業にも向いています。

支援できるPMOの階層	PgMO（プログラム単位）／ITポートフォリオ管理。個別プロジェクトは第三者アセスメントで対応
得意なプロジェクト領域	IT戦略に基づく複数プロジェクトの統括、PMI。商社・自動車関連・製薬・ユーティリティなどの事例
参画人材の経験と体制	独自の評価ツールによるクイックアセスメントを提供。人員体制は要問い合わせ
内製化支援の有無	あり。人材育成・ガバナンス強化を支援内容に含む
料金	要問い合わせ

Ascent Business Consulting（Ascent Business Consulting株式会社）

複数のプロジェクトを統合的に管理し、経営戦略を確実に実行まで落とし込むPMOです。計画づくりにとどまらず実行をやり切ることを重視し、コンサルティングとSIerの機能を組み合わせた一気通貫の支援を特徴としています。

金融機関の基幹システムリプレイス、SIerの炎上案件ゼロ化に向けたインフラPMO、地方銀行のDX推進など、金融領域を中心とした事例を公開しています。戦略・組織・AI・データ・ERP・BPRの領域も扱っているため、PMOとあわせて業務改革の論点も相談できます。

体制は正社員のコンサルタントに加え、専門性の高いフリーランスやパートナーネットワークを組み合わせて編成します。プロジェクトの論点に応じて人材の組み合わせを変えられる点が強みです。

支援できるPMOの階層	複数プロジェクトの統合管理（計画立案から進行管理・課題解決まで）
得意なプロジェクト領域	金融機関の基幹システム、インフラPMO、DX推進。戦略・組織・AI・ERP・BPR
参画人材の経験と体制	正社員コンサルタント＋専門フリーランス＋パートナーネットワークで編成
内製化支援の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

アクアードコンサルティング（株式会社アクアードコンサルティング）

独自サービス「C-PMO（Corporate-PMO）」で、企業全体・部門・プロジェクトのすべてのレイヤーを支援するコンサルティング会社です。戦略・業務改善・BPO・ITコンサルの視点からPMO機能を強化し、プロジェクトの立ち上げから完了までの管理体制を構築します。

計画・実行支援に加えて、リスク管理やステークホルダーマネジメントまでを支援範囲としています。DXや戦略、業務改善のコンサルティングも手がけているため、プロジェクトの管理とあわせて業務そのものの見直しも依頼できます。

社員76名に加え外部委託先の社員25名の体制で、統制されたプロジェクトマネジメント手法を用いた支援を掲げています。全社横断のPMO体制を中堅規模の会社と組んで作りたい企業に向いています。

支援できるPMOの階層	企業全体・部門・プロジェクトの全レイヤー（C-PMO）
得意なプロジェクト領域	戦略・業務改善・BPO・IT領域のプロジェクト、DX
参画人材の経験と体制	社員76名・外部委託先社員25名
内製化支援の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【IT・システム推進型】のPMO会社

IT・システム推進型のPMO会社は次の6社です。

SHIFT（株式会社SHIFT）

事業会社に寄り添い、基幹システムの刷新やベンダーコントロールを発注側の立場で支援するPMOです。構想・企画からリリース・運用までを対象に、RFP作成や要件定義などの上流工程から伴走します。

ソフトウェアの品質保証・テストを本業とする会社のため、PMOとQA・テストを組み合わせて依頼できる点が大きな特徴です。ベンダーの力量を可視化したうえでのコントロールや、難航プロジェクトの立て直しにも対応しています。

個別プロジェクトのPM・PL代行に加え、ITロードマップの作成やIT予算・案件・調達・リスクのガバナンスといった組織横断のPMOも提供しています。事例には「PMOガイドライン策定支援」もあります。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO（PM・PL代行を含む）／組織横断PMO
得意なプロジェクト領域	基幹システム刷新、RFP・要件定義、ベンダーコントロール、難航プロジェクトの立て直し
参画人材の経験と体制	大手SIer・大手コンサル・事業会社出身のコンサルタント。ヒアリング後に適任者でチームを編成
内製化支援の有無	PMOガイドライン策定・品質保証組織の立ち上げ支援あり
料金	要問い合わせ

ULSコンサルティング（ULSコンサルティング株式会社）

情報システム部門・DX部門の立場に立ち、大規模なシステム開発プロジェクトを推進する「発注側支援PMO」です。旧社名はウルシステムズ株式会社で、助言にとどまらず実務の深いところまで入り込む支援を特徴としています。

数百人月から千人月を超える大規模プロジェクトや、マルチベンダー体制での開発、基幹システムのカットオーバー支援に強みがあります。特定のソリューションに誘導しない中立の立場をとっているため、ベンダーの提案を客観的に評価してもらえます。

大規模PMOのほか、内製型PMO・アジャイルPMO・PgMO・オンデマンド型のフルリモートPMOなど、目的別のメニューを用意しています。内製型PMOでは、ルールづくりやメンバー育成を通じてスキルを移転してもらえます。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO（大規模PMO）／PgMO
得意なプロジェクト領域	千人月超の大規模開発、マルチベンダー開発、基幹システムのカットオーバー、内製開発・アジャイル
参画人材の経験と体制	発注者側に立つ中立な立場で実務まで支援。オンデマンド型フルリモートPMOも提供
内製化支援の有無	あり。内製型PMOでプロセス整備・メンバー育成・スキル移転を支援
料金	要問い合わせ

青山システムコンサルティング（青山システムコンサルティング株式会社）

独立資本で、システム開発や代理店業務を行わない中立の立場から、顧客側のプロジェクトマネジメントを支援する会社です。ITシステムの構築を「マネジメント」として捉え、納期・品質・費用のバランスを顧客の立場で管理します。

開発ベンダーと利害関係がないため、ベンダー選定や見積もりの妥当性の評価を安心して任せられます。流通・小売、製造、サービス業などの事例があり、PMOの設置・運営支援に加えて、CIOの補佐・代行まで対応しています。

経済産業大臣認定のプロジェクトマネージャやシステム監査技術者、中小企業診断士といった有資格者が在籍しており、IT投資を経営の視点で判断したい企業に適しています。

支援できるPMOの階層	プロジェクトマネジメント支援／PMOの設置・運営支援／CIOの補佐・代行
得意なプロジェクト領域	ITシステム構築のマネジメント。流通・小売、製造、サービス業などの事例
参画人材の経験と体制	経済産業大臣認定プロジェクトマネージャ・システム監査技術者・中小企業診断士の有資格者が在籍
内製化支援の有無	PMOの設置支援あり。その他は要問い合わせ
料金	要問い合わせ

アイ・ティ・イノベーション（株式会社アイ・ティ・イノベーション）

独自の方法論「Modus」シリーズを持ち、現場に寄り添ったPM・PMO支援からプロセスの標準化までを手がける会社です。PM支援、プロジェクトの評価・立て直し、PMO組織の設置・運営、プロセス標準化の4つのサービスを提供しています。

グローバルプロジェクトや数百億円規模の大規模プロジェクトでの支援経験があり、中立な第三者としてプロジェクトを評価し、立て直す支援にも対応しています。

PMO向けの方法論「Modus PMO」は、全社PMOとプロジェクト型PMOの両方を扱い、テンプレートや評価シートなどの成果物ライブラリを備えています。オープンコースやインハウス研修も用意しており、社内にPMOの型を根づかせたい企業に向いています。

支援できるPMOの階層	プロジェクトのPM支援／PMO組織の設置・運営（全社PMO・プロジェクト型PMO）
得意なプロジェクト領域	大規模・グローバルプロジェクト、プロジェクトの評価・立て直し、プロセス標準化
参画人材の経験と体制	中立な第三者として参画。独自方法論「Modus」シリーズに基づく支援
内製化支援の有無	あり。標準プロセスの導入・定着支援、テンプレート付き方法論、オープン・インハウス研修
料金	要問い合わせ

コダワリ・ビジネス・コンサルティング（コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社）

ユーザー（発注者）側の作業まで含めた「プロジェクト全体」を管理するITコンサルティング会社です。状況を見える化するだけでなく、計画に対して有効な手を打つことをマネジメントと定義し、実行まで踏み込んで支援します。

ユーザー側のPM支援に加え、ユーザー側タスクの実行支援や要件定義の評価支援にも対応しています。自動車業界のIT部門のプログラム管理、旅行業界の基幹システム刷新、専門商社の業務PMOなど、幅広い事例を公開しています。

SI企業向けには「SIマネジメント実践研修」や開発PM支援も提供しており、発注側と受注側の両方の視点を持っている点が強みです。社内に要件定義やベンダー管理の経験者が少ない企業に向いています。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO／PgMO（IT部門のプログラム管理の事例あり）
得意なプロジェクト領域	ユーザー側PM支援、要件定義評価、基幹システム刷新、業務PMO
参画人材の経験と体制	ユーザー側タスクの実行支援まで対応。人員体制は要問い合わせ
内製化支援の有無	SI企業向けの実践研修・人材開発サービスあり
料金	要問い合わせ

オーシャン・コンサルティング（株式会社オーシャン・コンサルティング）

IT分野のPMOに特化し、プロセス定義・標準化・可視化・報告環境の整備までを担うPMO専門会社です。助言だけでなく管理・指示型のPMOも担い、「現場で共に働くチームメイト」として動くことを掲げています。

東証プライム上場企業を中心とする大手企業やSI企業との取引があり、金融クラウドサービス企業やIT企業などの事例を公開しています。最上流のプロジェクト管理や、グループ内を横断的に統括する支援にも対応しています。

30歳以上のPMOコンサルタントには国際資格「PMP」の取得を義務づけ、プロジェクトの掛け持ちをしない体制をとっています。担当者の品質を重視する企業にとって判断しやすい会社です。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO〜グループ横断の統括
得意なプロジェクト領域	IT分野のPMO。大手企業・SI企業のシステムプロジェクト
参画人材の経験と体制	30歳以上のコンサルタントにPMP取得を義務化。プロジェクトの掛け持ちなし
内製化支援の有無	あり。PMの教育支援・内製化支援
料金	要問い合わせ

【人材リソース補充型】のPMO会社

人材リソース補充型のPMO会社は次の5社です。

日本プロジェクトソリューションズ（日本プロジェクトソリューションズ株式会社）

正社員のPM・PMO専門スタッフが、1名・短期間から直接支援するプロジェクトマネジメント専門会社です。料金を「月額80万円（税別）〜／1人月」と公開しており、予算を立てやすい点が特徴です。

IT（DX）、医療・医薬、製造、金融、エネルギー、通信、小売、政府系・自治体など幅広い業界に対応しています。事務局型・全社型（EPMO）・ハイブリッド型の3形態から選べ、業務委託・派遣など契約形態も柔軟です。

PMP®などの有資格者が在籍し、社内の連絡会議でナレッジを共有しながら、指導者がオンラインで後方支援する体制をとっています。プロセス標準化やPMO人材の研修（AI駆動PMなど）にも対応しており、取引企業数は756社以上、プロジェクト実行支援数は1,891件（2026年4月時点）です。

支援できるPMOの階層	事務局型PMO／全社型PMO（EPMO）／ハイブリッド型PMO。ポートフォリオ管理支援あり
得意なプロジェクト領域	IT（DX）、医療・医薬、製造、金融、エネルギー、通信、小売、政府系・自治体
参画人材の経験と体制	正社員・PMP®有資格者が在籍。1名・短期から対応し、指導者がオンラインで後方支援
内製化支援の有無	あり。プロセス標準化・管理ルール策定、PMO人材育成・研修
料金	月額80万円〜／1人月（税別）

プロシアコンサルティング（プロシアコンサルティング株式会社）

プロジェクト管理の専門会社が、進捗・課題管理、会議体運営、情報集約を担うPMO代行サービスです。料金は「月額120万円（税別）〜／1人月」、週1〜2日相当のスポット対応は「月額80万円〜」と公開されています。

事務局型・全社型・ハイブリッド型の3形態に対応し、IT、製造、コールセンターの立ち上げなどの事例があります。リモートと対面のどちらにも対応し、1名からの柔軟な支援体制をとっています。

全コンサルタントがPM資格を持つ正社員で、契約前に担当予定者と面談できる点も安心材料です。最低契約期間は3か月で、取引実績企業数は590社以上、プロジェクト伴走支援数は1,700件以上にのぼります。

支援できるPMOの階層	事務局型／全社型／ハイブリッド型
得意なプロジェクト領域	IT・システム導入、製造、コールセンター立ち上げ
参画人材の経験と体制	全コンサルタントがPM資格保有の正社員。契約前に面談可能。リモート・対面対応、1名〜
内製化支援の有無	PM育成・伴走サービスは別途あり（詳細は要問い合わせ）
料金	月額120万円〜／1人月（税別）。週1〜2日相当のスポット対応は月額80万円〜。最低契約期間3か月

INTLOOP（INTLOOP株式会社）

プロジェクトに不足している人材を把握し、タイムリーに適切なPMO人材を届ける「人材供給力」が強みのコンサルティング会社です。プロジェクトマネジメントスキルを持つ人材を10,000名プールしており、必要なスキルに合った人材を探しやすくなっています。

組織別・スキル別・出身業界別・経験領域別など、条件に応じたPMOを提案してもらえます。グループ会社のINTLOOP Project Managementでは、数名規模のプロジェクトから数百名が関わる大規模システム導入まで、製造・金融・流通・IT・医療などの業界で支援しています。

PMBOKをベースにしたPM・PMO研修や、標準プロセス・ガイドラインの策定から定着までの支援、研修後の現場伴走も提供しています。人材の確保と社内の育成をあわせて進めたい企業に向いています。

支援できるPMOの階層	組織別・スキル別・業界別のPMO。数名規模〜数百名規模のプロジェクトに対応
得意なプロジェクト領域	製造・金融・流通・IT・医療。大規模システム導入
参画人材の経験と体制	PMスキルを持つ人材10,000名をプール（グループのフリーランスネットワークは約57,000名）
内製化支援の有無	あり。PM・PMO研修、標準プロセス策定〜定着、研修後の現場伴走
料金	要問い合わせ

Strategy Consultant Bank（株式会社Groovement）

厳選したフリーランスの経営コンサルタントと企業をつなぐ、コンサルタントのマッチングサービスです。業務系・PMO支援は幅広い業種・業界で依頼でき、IT領域のPMOまで一気通貫で支援する実績もあります。

外資系戦略ファーム出身者などを選んで登録しているため、経営に近い論点を扱えるPMO人材を探しやすい点が特徴です。案件内容の共有から面談・アサインまで最短1週間で調整できるため、急ぎでPMOを入れたい場面にも対応できます。

コンサルティングファームに依頼するよりも、条件に合う個人を直接選びたい企業に向いています。支払いは月末締め・翌月払いとされています。

支援できるPMOの階層	要問い合わせ（IT領域のPMOまで一気通貫の支援実績あり）
得意なプロジェクト領域	業務系・PMO支援を幅広い業種・業界で対応
参画人材の経験と体制	外資系戦略ファーム出身者などのフリーコンサル。面談・アサインまで最短1週間
内製化支援の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

B・S・L（株式会社B・S・L）

機動力の高いPMOが常駐し、立ち上げからアフターフォローまで成果にコミットするPMO専門会社です。提案型・共創型・伴走型の3つのアプローチから、プロジェクトの状況に合った関わり方を選べます。

金融業界に特に強みがあり、合併プロジェクトや移行プロジェクトの支援を得意としています。生命保険のシステム導入や、クレジットカードの基幹システム・不正検知システムなどの事例を公開しており、IT推進グループの組織型PMOにも対応しています。

上級PMO・管理PMO・PMO事務局の3段階で人材を提供しているため、必要な役割に応じて依頼できます。まずは事務局業務から任せ、必要に応じて上位の役割を追加するといった使い方も可能です。

支援できるPMOの階層	プロジェクトPMO／組織型PMO
得意なプロジェクト領域	金融業界。合併・移行プロジェクト、基幹システムの導入・保守
参画人材の経験と体制	上級PMO・管理PMO・PMO事務局の3段階で常駐支援
内製化支援の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

PMO会社への依頼で失敗しないための進め方

PMO会社に依頼しても、依頼の仕方を誤ると「期待していた支援と違った」という結果になりがちです。ここでは、問い合わせから支援開始までの流れと、事前に準備しておくべきことを紹介します。

依頼から支援開始までの流れ

一般的な流れは以下のとおりです。最短1〜2週間で参画できる会社もありますが、比較検討を含めると1か月程度を見ておくと安心です。

ステップ	内容	目安期間
1. 課題と依頼範囲の整理	困っていること・任せたい業務・必要な階層を整理	数日〜1週間
2. 問い合わせ・ヒアリング	2〜3社に同じ条件で相談し、提案と概算見積もりを依頼	1〜2週間
3. 担当予定者との面談	経験・相性・稼働開始日を確認	数日
4. 契約	業務範囲・成果物・稼働率・契約期間を明記して締結	数日〜1週間
5. 参画・キャッチアップ	現状把握と管理ルールの整備から開始	1〜2週間

依頼前に整理しておくべきこと

見積もりを正しく比較するためには、各社に同じ前提条件を伝える必要があります。最低限、以下の4点は事前に整理しておきましょう。

• プロジェクトの目的・規模・期間・関係ベンダー数
• 任せたい業務の範囲（事務局型／推進型／戦略型）
• 希望する稼働率と人数、支援を始めたい時期
• 契約終了後に社内でPMO機能を持ちたいか

また、契約時には「誰が何を決め、誰に報告するのか」という責任分界を、発注企業・PM・PMO会社・各ベンダーの間で合意しておくことが重要です。役割があいまいなまま進めると、PMOが単なる議事録係になってしまう原因になります。

PMO会社のよくある質問

PMO会社への依頼を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

Q1. PMOで有名な会社はどこですか？

PMO専門の会社としては、PMO・PgMO・EPMOの3階層に対応するマネジメントソリューションズや、料金を公開している日本プロジェクトソリューションズ、プロシアコンサルティングなどが知られています。システム開発のプロジェクトであれば、SHIFTやULSコンサルティングのように発注側の立場で支援する会社も候補になります。どの会社が合うかは支援してほしい範囲によって変わるため、本記事の一覧比較表と診断ツールで絞り込んでみてください。

Q2. PMOはコンサルティングとは違うのですか？

PMOはコンサルティングの一種として提供されることが多いですが、助言だけで終わらず、会議運営や進捗管理などの実務を担う点が一般的なコンサルティングとの違いです。戦略立案が中心の場合はコンサルティング会社、管理の実行まで任せたい場合はPMO会社を選ぶとよいでしょう。

Q3. 契約期間はどれくらいが一般的ですか？

初回は3か月契約を基本とする会社が多く、プロジェクトの状況を見ながら延長するのが一般的です。最低契約期間を3か月と定めている会社もあるため、短期間だけ依頼したい場合は事前に確認しましょう。

Q4. 1名・週数日だけの依頼もできますか？

可能です。週1〜2日相当のスポット対応や、1人月未満の支援に対応している会社があります。ただし、スポット対応にも最低料金が設定されていることが多いため、日割り計算で単純に安くなるわけではない点に注意が必要です。

Q5. PMOを内製化するには何が必要ですか？

管理ルールとテンプレートの整備、PMOを担う人材の育成、経営層の理解の3つが必要です。ゼロから内製化するのは難しいため、内製化支援に対応しているPMO会社に立ち上げを依頼し、支援期間中にノウハウを移管してもらう方法が効率的です。

まとめ

PMO会社は、支援できる階層や得意な領域、参画する人材の体制によって大きく性格が異なります。依頼を成功させるには、「どの範囲を」「どの業務まで」任せたいのかを先に整理し、それに合ったタイプの会社を選ぶことが重要です。

タイプ	向いているケース
全社・複数プロジェクト統括型	全社や複数プロジェクトをまとめて管理する体制を作りたい場合に最適
IT・システム推進型	システム刷新やベンダー管理を、発注側の立場で立て直したい場合に有効
人材リソース補充型	足りないPMO人員を早く、柔軟な稼働で確保したい場合に最適

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「PMO会社15選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

PMOの外注とあわせて、DXの戦略づくりそのものから支援してほしい場合は、DX支援会社への相談も選択肢になります。

関連記事：DX支援会社おすすめ19選比較。費用相場・課題別の選び方を徹底解説

また、PMOが管理するシステム開発の依頼先をこれから探す段階であれば、開発会社の選び方もあわせて確認しておくと、プロジェクト全体の体制を描きやすくなります。

関連記事：システム開発会社おすすめ28選比較。タイプ別の選び方と5つの依頼ステップ