社宅代行会社おすすめ14選比較。費用相場・タイプ別の選び方と診断

福利厚生の一環として多くの企業が導入している「社宅制度」ですが、物件の選定から契約手続き、家賃の支払い管理、入退去対応まで、その運営には多くのリソースと不動産の専門知識が必要です。「社宅業務に人手を取られて本来の業務が進まない」「契約や支払調書の管理が煩雑」といった悩みから、社宅業務のアウトソーシングを検討する企業は少なくありません。

そこで役立つのが、社宅の運営業務をまるごと任せられる「社宅代行会社」です。ただし、代行会社は「転貸型」と「業務代行特化型」で仕組みが大きく異なり、借り上げ社宅だけに対応する会社もあれば、社有社宅（寮）まで対応する会社もあります。自社の企業規模や採用形態に合わない会社を選ぶと、コストが見合わなかったり、必要な業務に対応してもらえなかったりします。

本記事では、社宅代行会社を 「転貸型／業務代行特化型」×「借り上げ・社有対応／借り上げ特化」の2軸4タイプに分類し、おすすめ14社を比較します。あわせて、気になる費用相場、導入のメリット・デメリット、よくある質問までを網羅。30秒で自社に合うタイプがわかる無料診断ツールも用意したので、会社選びにご活用ください。

社宅代行会社とは

社宅代行会社とは、企業が社員に提供する社宅の選定、契約手続き、解約、入退去管理、社員サポートなど、社宅の運営に関わる業務を代行するサービスです。

単に事務を代行するだけでなく、担当者は不動産の知識を持つ専門家であることが多く、家賃交渉や貸主との契約条件のチェックといった専門的な業務にまで対応してくれます。煩雑な社宅業務をアウトソーシングすることで、人事・総務部門はコア業務に集中できるようになります。

社宅の種類（借り上げ社宅と社有社宅）

社宅には大きく分けて「借り上げ社宅」と「社有社宅」の2種類があります。どちらを運用しているかによって、選ぶべき代行会社が変わります。

借り上げ社宅

企業が不動産会社から賃貸物件を借り、それを社員に貸し出す形式の社宅です。家賃の一部を会社が負担することで、社員は相場より安く住むことができます。物件の選択肢が広く、社員の家族構成や希望に合わせて住まいを選べる点が特徴です。一方で、物件ごとの契約・更新・解約や、貸主ごとの支払い・支払調書作成といった事務が発生します。

社有社宅

企業が保有する不動産物件に社員が住む形式で、「社員寮」とも呼ばれます。会社所有の物件のため選択肢は限られますが、家賃がかからない、または借り上げ社宅より低価格で提供されることが多く、社員のコスト負担を大きく抑えられます。多くは「独身寮」として、新卒や若手社員に提供されるケースが目立ちます。運用面では、建物の保守点検・長期修繕・資産活用といった管理が論点になります。

社宅代行会社に依頼できる業務

社宅代行会社に委託できる主な業務は次のとおりです。会社やプランによって対応範囲は異なるため、契約前に確認しましょう。

物件の選定・提案	提携不動産や自社保有物件から、希望に合った物件を紹介
新規契約の手続き	申し込み、敷金・礼金の支払い、契約条件の交渉、鍵の受け渡し
家賃の支払い・入金管理	毎月の家賃支払いと送金データの管理
入退去サポート	引越し業者の手配、電気・ガス・水道の契約
契約の管理	契約更新時の条件精査、契約書の作成
帳票の作成	支払調書の作成、貸主のマイナンバー収集・管理
社有社宅の管理	苦情・トラブル対応、共用設備の点検・修繕、業者請求処理

このように、社宅の提供・管理に伴う一連の業務に対応しているのが社宅代行サービスです。企業は煩雑な社宅業務をアウトソーシングすることで、担当部署の負担を大きく減らせます。

社宅代行の委託方式（転貸型と業務代行特化型の違い）

社宅代行のサービスは、大きく「転貸型」と「業務代行特化型」の2つの方式に分かれます。両者は契約の名義や業務範囲、コストが異なるため、まずこの違いを理解しておくことが会社選びの土台になります。

転貸型

「転貸」とは又貸しのことで、社宅代行会社が提携不動産などから物件を借り上げ、それを企業に転貸する方式です。従来は物件ごとの貸主と個別に契約・支払いのやり取りが必要でしたが、それが代行会社1社に集約され、業務負担を大幅に削減できます。契約名義やトラブル対応を代行会社が引き受けるため、社宅業務のほとんどをアウトソーシングしたい大手企業などに向いています。

業務代行特化型

物件紹介から新規契約・更新・解約手続き、退去時の敷金精算、入居中のトラブル対応まで、社宅運用の一連の業務代行に特化した方式です。転貸型と異なり、賃貸契約は企業と貸主の間で結ばれます。そのため、貸主ごとの社宅データ管理や支払調書の作成、貸主のマイナンバー収集・管理は企業側に残ります。一方で、転貸型よりコストを抑えられ、依頼したい業務だけを選んで委託できる自由度の高さが魅力です。

2つの方式の比較

比較項目	転貸型	業務代行特化型
契約名義	代行会社が借主となり企業へ転貸	企業と貸主が直接契約
業務削減効果	大きい（最大80〜90%程度）	依頼した業務の範囲で軽減
コスト	手数料は高めになりやすい	抑えやすい
向いている企業	大手・社宅業務の負担が大きい企業	中小・コストを抑えたい企業

社宅代行の費用相場

社宅代行の料金は各社「要問い合わせ」が中心ですが、料金体系はおおむね次の3類型に整理できます。1戸あたりの単価をベースに考えると、費用感を掴みやすくなります。

料金体系	費用の目安	特徴・向いているケース
管理戸数連動型	1戸あたり月額1,000〜3,000円程度（最安水準は500円/戸〜）	委託戸数に応じた従量制。戸数が多いほど1戸あたり単価は下がる
月額固定型	月額制（金額は要問い合わせが中心）	戸数の変動が少ない企業向け。定額で予算管理しやすい
オプション課金型	基本料＋業務ごとの都度課金	必要な業務だけを委託。少戸数・繁忙期のみの利用に

初期費用は無料〜数十万円程度（登録手続きや管理システムの初期設定費）が一般的です。転貸型は契約名義や法的責任を代行会社が引き受けるため、業務代行特化型より手数料は高めになりやすい一方、業務削減効果や敷金負担の軽減でトータルコストが相殺されることもあります。

社宅代行を利用するメリット・デメリット

導入を検討するうえで、効果と注意点の両面を押さえておきましょう。

メリット	デメリット・注意点（と対策）
煩雑な社宅業務を効率化し、担当者の負担を軽減できる	委託料が発生する → 内製時の人件費と比較して費用対効果を確認
窓口が一本化され、貸主とのやり取りを集約できる	社内にノウハウが蓄積されにくい → 内製化しやすいシステムや引き継ぎ体制を確認
不動産の専門知識で家賃交渉・契約チェックを任せられる	対応品質が委託先に依存する → 実績・サポート体制・専任担当の有無を確認
全国の物件に対応でき、繁忙期の業務も平準化できる	社員の個人情報を預ける → Pマーク・ISMS等のセキュリティ体制を確認
支払調書やマイナンバー管理などコンプラ対応も強化できる	自社の独自ルールとの調整に手間 → 社宅規程との適合性を事前にすり合わせ

デメリットの多くは、契約前の確認とすり合わせで回避できます。特に、社員の個人情報を扱う以上、セキュリティ認証や委託先管理の体制は必ずチェックしましょう。

社宅代行サービスの流れ

実際に社宅代行を利用し、新規に物件契約を行う際の基本的な流れは次のとおりです。

1. 社宅適用可否の判断
2. 物件の選定
3. 契約書類のチェック
4. 契約金の支払い
5. 社員への入居アナウンス
6. 契約締結・保管

この基本業務に加えて、入退去サポートや社有社宅の管理などの業務も代行してくれます。なお、既存の借り上げ社宅を委託する場合や新たに社宅制度を立ち上げる場合は、移管・設計に1〜3ヶ月程度かかることもあるため、繁忙期（3〜4月）を避けて準備するとスムーズです。

社宅代行会社の比較ポイント

タイプで絞り込んだうえで、自社に最適な1社を選び切るための比較ポイントを5つ紹介します。

1. やり取りの迅速さ

社宅代行の利用企業からよく聞かれる不満に「対応が遅い」「連絡が返ってこない」があります。契約や解約といった業務ごとに窓口が分かれるのではなく、クライアント専属チームを編成して窓口を一本化している会社なら、内容を問わず同じ担当者が対応してくれます。コミュニケーションコストをかけず、迅速に対応できる体制が整っているかを確認しましょう。

2. 社宅管理システムの提供

社宅管理システムとは、クラウド上で社宅業務を行えるようにする仕組みです。導入すれば、社宅業務のペーパーレス化に加え、物件検索、契約・入居状況の管理、支払調書や銀行振込データの作成などをクラウド上で実行できます。マイナンバーなどの個人情報もセキュリティの高い環境で扱え、業務の属人化も防げます。

3. 社宅規定コンサルティングの提供

社宅規定コンサルティングとは、社宅制度の導入・運用に関する支援を受けられるサービスです。住宅関連制度の診断、社宅制度の設計・見直し、CRE戦略の提案などを通じて、運用コストの最適化や社員満足度の改善を図れます。これから制度を導入する企業や、長年見直していない企業には特におすすめです。

4. 社宅物件品質

自社で不動産業を営み保有物件から貸し出す会社もあれば、地域の地場不動産から大手まで多様な経路で最適な物件を紹介する会社もあります。紹介可能な物件数はもちろん、物件の出所（提携ネットワーク）が幅広いほど、企業の規定と社員のニーズを満たす物件に出会いやすくなります。

5. その他の対応業務範囲

基本業務に加え、どこまで周辺業務に対応しているかも比較要素です。家具・家電の貸し出し、ウィークリー・マンスリーなど短期物件の紹介、転勤者の物件探し・引越しサポート、外国人駐在員の受け入れ（英語対応）など、自社のニーズに合う周辺業務に対応しているかを確認しましょう。

社宅代行会社の選び方

社宅代行は、委託方式（転貸型／業務代行特化型）と対応できる社宅の種類（借り上げ・社有／借り上げのみ）の組み合わせによって、向いている企業が変わります。ここでは社宅代行を4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. 転貸型／借り上げ・社有社宅対応 ｜ 大手企業で新卒採用（独身寮あり）を行っている場合
2. 転貸型／借り上げ社宅特化 ｜ 大手企業で中途採用が中心（借り上げのみ）の場合
3. 業務代行特化型／借り上げ・社有社宅対応 ｜ 中小企業で新卒採用（独身寮あり）を行っている場合
4. 業務代行特化型／借り上げ社宅特化 ｜ 中小企業で中途採用が中心（借り上げのみ）の場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

貸型／借り上げ・社有社宅対応 ｜ 大手企業・新卒採用向け

社宅業務のほとんどを代行会社に集約し、借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方で手厚い支援を受けたい大手企業に向くタイプです。契約名義やトラブル対応まで引き受けてもらえるため、業務負担を大きく削減できます。独身寮を運用する新卒採用企業に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社宅業務の負担が大きく、委託に予算を割ける
• 借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方を運用している
• 新卒採用で独身寮を提供している

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

転貸型／借り上げ社宅特化 ｜ 大手企業・中途採用向け

契約名義を代行会社に集約しつつ、借り上げ社宅に絞って効率的に運用したい大手企業に向くタイプです。社有社宅（寮）は運用しておらず、転勤者や中途社員の借り上げ社宅を中心に業務を任せたい場合に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社宅業務を代行会社に集約したいが、社宅は借り上げが中心
• 中途採用が中心で、独身寮の運用がない
• 転勤者向けの借り上げ社宅を効率的に運用したい

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

業務代行特化型／借り上げ・社有社宅対応 ｜ 中小企業・新卒採用向け

コストを抑えつつ、借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方の運用を効率化したい中小企業に向くタイプです。契約は自社と貸主で結び、必要な業務だけを委託します。独身寮を持つ新卒採用企業で、費用を抑えたい場合に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• コストを抑えて社宅業務を効率化したい
• 借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方を運用している
• 新卒採用で独身寮を提供している中小企業

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

業務代行特化型／借り上げ社宅特化 ｜ 中小企業・中途採用向け

コストを重視し、借り上げ社宅に絞って必要な業務だけを委託したい中小企業に向くタイプです。繁忙期だけの利用や、新規契約・解約業務のみの委託など、柔軟な使い方ができる会社が中心です。中途採用が中心で借り上げ社宅のみを運用する企業に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• コストを最優先し、必要な業務だけを委託したい
• 借り上げ社宅のみを運用している
• 中途採用が中心、または繁忙期のみ利用したい

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

社宅代行会社おすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する社宅代行会社の一覧比較表です。

【大手企業・新卒採用向け】の社宅代行会社

社宅業務のほとんどを集約でき、借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方に対応する転貸型の代行会社を4社紹介します。

スターツコーポレートサービス株式会社

社宅管理のDX化や規定の見直しまで、ゼロから社宅業務を見直したい場合におすすめです。

スターツコーポレートサービスの社宅代行は、クライアントごとに専門チームを編成し、窓口を一本化することで迅速な対応を実現しているサービスです。独自開発の社宅管理システムにより、社員の手続き状況や支払い・申請状況を同一画面で確認でき、担当者の負担を軽減します。

不動産業務にも精通しており、クライアントが所有する寮の売却や寮制度の整備、それによる運用の効率化・コスト低減など、包括的な社宅制度支援にも対応しています。

やり取りの迅速性	◯：専門性をチームを編成することで業務を問わず窓口が1本化
社宅管理システムの提供	◯：進捗管理、支払い手続き、社宅手配申請と承認も同一画面で実行可能
社宅規定コンサルの提供	◯：寮の売却・制度整備など包括的な社宅制度支援
社宅物件品質	日本全国に3,000店舗を超える不動産ネットワーク
対応業務範囲	退去サポート、寮管理の人材派遣などにも対応

リロの社宅管理（株式会社リロケーション・ジャパン）

借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方で、手厚い支援を受けたい場合におすすめです。

リロの社宅管理は、取引1,400社超、社宅管理戸数30万戸超と実績が豊富なサービスです。借り上げ社宅・社有社宅・独身寮と幅広いタイプに対応し、社宅運用の見直しなどのコンサルティングも行っています。

家具付き物件の紹介や従業員の持ち家活用支援、法人向けEV充電インフラの整備など、社宅に限らず福利厚生の充実を支援。転勤者への物件探しや引越し手続きの支援にも対応しており、社員の異動が多い企業でも安心して利用できます。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯
社宅規定コンサルの提供	◯：社宅制度そのものを見直す総合的なコンサルティングの提供
社宅物件品質	◯：全国3,700店舗以上の優良不動産会社を活用した支援
対応業務範囲	◯：寮運用の周辺業務や転勤者の物件探しや引越し手続きの支援なども提供

株式会社長谷工ビジネスプロクシー

定期的なミーティングで要望を伝え、改善に向けて取り組んでいきたい場合におすすめです。

長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行は、クライアントごとに窓口を一本化し、いかなるときにも迅速に対応する体制が特徴です。提供する社宅管理システム「HASEKO社宅NAVI」は、PC・スマホのどちらからでも使え、情報の一元管理・手続き管理・承認機能などを搭載。企業ごとに管理項目をカスタマイズできるため、支援後の内製化もしやすいシステムです。

運用開始後も定期的に報告の場を設け、業務報告や改善要望のヒアリングを行うため、業務の透明性も担保されます。

やり取りの迅速性	◯：クライアントごとに総合窓口責任者を設置し、迅速な対応を実現
社宅管理システムの提供	◯：「HASEKO社宅NAVI」により、煩雑な社宅業務を一元管理
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	全国優良不動産会社約160社2,000支店と提携
対応業務範囲	保険、引越し、家具・家電レンタルの手配も可能

株式会社タイセイ・ハウジー

基本業務に加えて、駐車場管理や家具・家電のリースなども依頼したい場合におすすめです。

タイセイ・ハウジーの社宅管理業務代行「ANSWER」は、1995年に日本で初めて社宅管理業務代行を開始したパイオニア的サービスです。借り上げ・社有社宅の管理に加え、駐車場管理など幅広い業務に対応しています。

クライアントごとに専門チームを編成し、窓口を一本化することで迅速な対応を実現。新たに社宅制度を導入したい企業には、規定の立案からコンサルティングし、運用まで一貫して支援するため、これから制度を導入する企業にも適しています。

やり取りの迅速性	◯：専門性をチームを編成することで業務を問わず窓口が1本化
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	新たに社宅制度を導入する企業向けに戦略立案から実施
社宅物件品質	◯：31事業所と2,200社の優良賃貸不動産会社を活用
対応業務範囲	◯：駐車場管理、家具・家電リースなどにも対応

【大手企業・中途採用向け】の社宅代行会社

株式会社ギガプライズ

規模の大きい社宅制度を導入している、もしくは導入予定の場合におすすめ

ギガプライズが提供する社宅代行サービスは、全国提携の仲介会社から約300万戸の物件紹介が可能なサービスで、自社が不動産会社ではないため、よりニーズに基づいた紹介が可能なサービスです。一件あたり800円から提供、また、10戸からの管理に対応しているため、ある程度規模の大きい依頼などにおすすめです。

さらに、提供している社宅管理システムは業務の効率化だけでなく、クライアント向けに発行するマンスリーレポートは利用中の会計ソフトなどに合わせて請求データのカスタマイズを行うことが可能で柔軟なシステムになっています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：異動情報、社宅規定の共有、申込みから契約締結までの進捗確認が可能
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：全国提携の仲介会社から約300万戸の物件紹介が可能
対応業務範囲	ー

大東建託リーシング株式会社

手厚いサポートで社員満足度を向上させたい場合におすすめです。

大東建託リーシングの社宅代行は、社宅選定・解約依頼・各種決裁業務をWEB上で行える体制を提供しており、インターネット環境があれば担当者の業務を大きく軽減できます。大東建託グループの豊富な取引基盤を背景に、繁忙期にも柔軟に対応します。

さらに、大東建託グループの管理物件を社宅として活用した場合は、更新事務手数料が無料、敷金ゼロ、24時間365日の電話受付が可能などの特徴があります。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：社宅選定・解約依頼・各種決裁業務をWEB上で実行
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	グループ管理戸数120万戸以上の物件基盤
対応業務範囲	グループ物件なら敷金ゼロ・更新事務手数料無料など

株式会社 LIXILリアルティ

小規模の社宅運用におすすめ

LIXILリアルティの社宅代行は、提携不動産ネットワークに強みがあり、全国系の大手仲介・管理会社から地域密着の会社まで、マルチブランドネットワークを活かしてニーズに合った物件を紹介します。最低60,000円・1戸から対応しているため、小規模で社宅制度を導入したい企業でも手軽に利用できます。

家具・家電付きのマンスリーマンションの手配にも対応しており、新人研修期間の利用などさまざまなニーズに応えられます。

やり取りの迅速性	◯：専任担当の設置で企業・グループ会社の窓口を一本化
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：提携不動産ネットワークは全国700社・2,500店舗
対応業務範囲	マンスリーマンションの手配など

teNta Ace（株式会社NTT ExCパートナー）

コールセンターを活用し、社員からの問い合わせ対応まで任せたい場合におすすめです。

NTT ExCパートナーの社宅代行サービス「teNta Ace」は、事務業務に加え、貸主との交渉などの借主業務まで代行できる転貸方式のため、最大90%の業務を委託できるのが特徴です。契約後はクライアントごとに社宅管理業務の専門チームを編成し、迅速・柔軟に対応します。

NTTの子会社であることを活かし、コールセンターの設置が可能で、各物件の管理会社が対応できない夜間・休日の問い合わせ受付や緊急対応も行います。

やり取りの迅速性	◯：社宅管理業務に精通したメンバーで専門チームを編成
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	◯：企業の社宅制度の導入やコンサルティングも実施
社宅物件品質	全国展開の不動産会社及び各地域の不動産会社と提携
対応業務範囲	◯：コールセンターの設置、引越し支援など幅広く提供

【中小企業・新卒採用向け】の社宅代行会社

コストを抑えつつ、借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方の運用を効率化したい企業向けの業務代行特化型を3社紹介します。

日本社宅サービス株式会社

これから社宅制度を導入する、または長年の社宅制度を見直したい場合におすすめです。

日本社宅サービスの社宅代行は、200社以上の企業の住宅制度改定コンサルティングに携わっており、制度の新規導入や長年運用している制度の見直しに強みを持つサービスです。

自社開発システム「しゃたくさんLite」を提供しており、代行サービスを導入するほどの予算はないが業務負荷を軽減したい企業も支援します。対応業務範囲も広く、コールセンターの設置や転勤者の引越し対応、バックオフィス向けのBPO支援なども提供しています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：「しゃたくさんLite」の提供
社宅規定コンサルの提供	◯：200社以上の住宅制度改定コンサルティング実績
社宅物件品質	ー
対応業務範囲	◯：コールセンター、引越し対応、BPOサービスの提供

東急社宅マネジメント株式会社

外国人駐在員などを抱える外資系企業におすすめです。

東急社宅マネジメントの社宅代行は、迅速さに強みがあり、最短でご依頼当日に物件情報を提供します。Web管理システム「TORUS」を提供しており、部屋探しや入居・解約の申請・承認などの人事業務をWeb上で一元管理し、業務効率化を実現します。

さらに、外資系企業向けに、外国人駐在員の受け入れ業務として赴任前の物件情報提供から賃貸借契約の確認、入居中の電話対応、解約手続きまでを英語で対応しています。

やり取りの迅速性	◯：最短依頼当日に物件情報提供
社宅管理システムの提供	◯：Web管理システム「TORUS（トーラス）」の提供
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	全国約700社の提携不動産会社、実績約85,000戸
対応業務範囲	◯：外国人駐在員受入れ業務、転勤時の留守宅管理なども対応

株式会社レオパレス・リーシング

入居までの期限が短い場合におすすめ

レオパレス・リーシングの社宅代行は、物件確定後、最短で翌日には物件の貸主・管理会社に入金できる迅速性が強みです。家具・家電付きのレオパレス物件はもちろん、全国の提携不動産を活用した物件紹介も可能で、レオパレス物件ならサービス委託料を抑えて依頼できます。

家具レンタルや引越し業者の手配、インターネット回線の取次サービスにも対応しているため、社員は社宅での生活をスムーズに始められます。

やり取りの迅速性	◯：物件確定後、最短翌日に貸主・管理会社へ入金
社宅管理システムの提供	◯：借上社宅管理WEBシステム「社宅マネージャー」
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：家具・家電付きレオパレス物件、全国の提携不動産物件
対応業務範囲	家具レンタル・引越し業社手配、インターネット回線取次サービスなど

【中小企業・中途採用向け】の社宅代行会社

コストを重視し、借り上げ社宅に絞って必要な業務だけを委託したい企業向けの業務代行特化型を3社紹介します。

司ネットワークサービス株式会社

コストを抑えて繁忙期だけ依頼したい場合におすすめです。

司ネットワークサービスの社宅代行は、「トータルサポートプラン」と「ゼロプラン」の2種類を提供しており、コストをあまり割けない企業でも使いやすいサービスです。「ゼロプラン」は新規契約業務と解約業務のみの支援で、定常的な月額費用が不要なため、必要な時期にだけ利用できます。

新規契約や解約の多い3月・9月の周辺月だけ利用する、といった活用が可能です。さらに、1泊からのホテルやウィークリーマンションの手配にも対応しており、新人研修などにも活用できます。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	ー
対応業務範囲	◯：1泊からのホテルやウィークリーマンスリーマンションの手配の可能

東京建物不動産販売

社員の満足度向上をより一層強化したい場合におすすめ

東京建物不動産販売の社宅代行は、複数の貸主との契約や入出金を代行会社が一元的に処理するため、企業の対応窓口が1社に集約され、業務を軽減できるサービスです。マンション・ビルの賃貸管理も手がけており、賃貸借契約に精通しているため、トラブル対応にも安心して任せられます。

引越し手配の代行や保険の案内、入居者入替時のクリーニング手配など、社員の満足度向上につながる周辺業務にも対応しています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：提携している全国3,000店舗以上の優良仲介会社からの紹介
対応業務範囲	◯：保険の案内、入替時のクリーニング手配、家具や家電のレンタルに対応

株式会社ハウスメイトパートナーズ

社宅管理システムを活用して、運用業務の工数を減らしたい場合におすすめです。

ハウスメイトパートナーズの社宅代行は、社宅代行実績84,000件超を誇る独立系の賃貸管理会社で、豊富な管理実績を活かした物件紹介が魅力です。全国の法人拠点と仲介ネットワークで地域に密着した法人サポート体制を整えており、その土地に精通した担当者から手厚いサポートを受けられます。

社宅管理システム「Value System」も提供しており、業務工数の削減やペーパーレス化が可能です。

やり取りの迅速性	◯：法人に特化した専任スタッフが迅速に対応
社宅管理システムの提供	◯：「Value PLUS」の提供
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：賃貸管理会社の中で、管理戸数ランキングNo.1
対応業務範囲	ー

社宅代行に関するよくある質問

社宅代行の費用相場はどのくらいですか？

料金体系は「管理戸数連動型」「月額固定型」「オプション課金型」の3つに分かれます。管理戸数連動型では1戸あたり月額1,000〜3,000円程度が目安で、最安水準は500円/戸ほどです。初期費用は無料〜数十万円程度かかります。多くの会社が「要問い合わせ」のため、複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。

転貸型と業務代行特化型の違いは何ですか？

転貸型は、代行会社が物件を借りて企業へ転貸する方式で、契約名義やトラブル対応まで集約でき、最大80〜90%の業務削減が可能ですが手数料は高めです。業務代行特化型は、契約は企業と貸主が結び、事務を代行する方式で、コストを抑えやすく必要な業務だけを委託できます。

借り上げ社宅と社有社宅の違いは何ですか？

借り上げ社宅は、企業が賃貸物件を借りて社員に提供する形式で、契約・更新・解約などの事務が多く発生します。社有社宅は、企業が保有する物件（社員寮など）で、家賃負担が軽い一方、建物の保守点検や長期修繕が論点になります。代行会社によって社有社宅への対応可否が異なるため、事前確認が必要です。

中小企業や少ない戸数でも利用できますか？

利用できます。10戸前後から対応する会社が一般的ですが、1戸から対応する会社（LIXILリアルティなど）や、社宅管理システムを使って少戸数を低コストで運用できるサービスも増えています。少戸数の場合はオプション課金型やシステム活用が向いています。

外国人駐在員にも対応できますか？

対応可能な会社があります。英語専任チームで赴任前から帰任まで対応する会社（東急社宅マネジメントなど）や、コールセンターで夜間・休日の問い合わせに対応する会社もあります。外国籍社員の受け入れがある場合は、英語対応やビザ・ライフライン手配の可否を確認しましょう。

社宅代行のメリット・デメリットは？

メリットは、社宅業務の効率化、窓口の一本化、不動産の専門知識の活用、繁忙期の業務平準化、コンプライアンス対応の強化などです。デメリットは、委託料の発生、社内にノウハウが蓄積されにくいこと、対応品質が委託先に依存すること、個人情報を預けることなどが挙げられます。実績・セキュリティ体制・自社規程との適合性を確認して選びましょう。

導入までどのくらいの期間がかかりますか？

業者選定から物件選定、契約、社員への入居案内までが基本の流れです。既存の借り上げ社宅の移管を含む場合は1〜3ヶ月、社宅制度を新たに立ち上げる場合は3〜6ヶ月程度が目安です。新規契約・解約が集中する3〜4月の繁忙期を避けて準備するとスムーズです。

既存の借り上げ社宅も委託できますか？

委託できます。代行会社が名義変更や運用ルールの整理、入居者情報の移管をサポートします。ただし、名義変更には貸主の承諾が必要で、転貸方式へ切り替える場合は再契約が発生することもあるため、事前に確認しておきましょう。

個人情報・セキュリティは何を確認すべきですか？

社員の住所・家族構成・口座情報などを預けるため、PマークやISO27001（ISMS）の取得、入退室管理、秘密保持契約（NDA）、データの保管・廃棄ルールを確認しましょう。個人情報保護法上、委託先を監督する義務は企業側にあるため、委託先の体制チェックは欠かせません。

まとめ

社宅代行会社は、「転貸型／業務代行特化型」と「借り上げ・社有対応／借り上げ特化」の組み合わせで4タイプに分けられます。会社選びで最も大切なのは、料金や知名度ではなく、自社の企業規模・採用形態・運用している社宅の種類に代行会社が合っているかです。

まずは本記事の診断ツールで自社に合うタイプを確認し、費用相場（1戸あたりの単価）や社有社宅への対応可否、社宅管理システム、セキュリティ体制、周辺業務への対応といった比較ポイントで、複数社を比較検討してみてください。

本記事が、自社に最適な社宅代行会社を選ぶ一助になれば幸いです。