賃貸管理ソフトおすすめ14選比較。管理戸数別の費用相場と選び方

「毎月の入金消込とオーナーへの送金明細づくりに、何日もかかっている…」
「物件や契約の台帳がExcelにあり、担当者しか中身が分からない…」
「入居者やオーナーからの電話対応に追われて、本来の管理業務が進まない…」

賃貸管理の現場では、このような悩みを抱える管理会社や大家さんが少なくありません。賃貸管理ソフトを入れれば解決できる部分は大きいものの、製品によって得意な業務も料金体系も大きく異なり、どれを選べばよいか分かりにくいのが実情です。

賃貸管理ソフトは、得意分野によって小規模スタート型・管理業務特化型・仲介管理一体型・入居者オーナー対応DX型の4つに分かれます。本記事では14のサービスをこのタイプ別に整理し、管理戸数別の費用相場と自社に合う選び方を解説します。

賃貸管理ソフトとは？Excel・会計ソフト・不動産CRMとの違い

賃貸管理ソフトとは、物件・契約・入居者・家賃の入金・オーナーへの送金・修繕対応といった賃貸管理業務の情報を一元管理するソフトです。台帳の作成から毎月の入金消込、送金明細の発行、更新・解約の手続きまでを1つの画面で扱えるようにし、手作業の転記や確認を減らします。

ExcelやCRMでも管理の一部は代わりがききます。違いを整理すると次のとおりです。

種類	主な役割	管理する対象	限界	向いている場面
賃貸管理ソフト	契約・家賃・送金・修繕の管理業務全体	物件・部屋・契約・入居者・オーナー・入出金	客付けの集客そのものは別の仕組みが必要	管理戸数が増え、月次業務が手作業で回らなくなった段階
Excel	台帳と計算	担当者が作った表の範囲	入金照合・送金明細・履歴管理が手作業。属人化しやすい	管理戸数が少なく、担当者が1人の段階
会計ソフト	仕訳・決算・申告	自社の会計データ	物件・部屋・入居者単位の管理には向かない	管理ソフトから仕訳を受け取る側として併用
不動産CRM	反響対応・追客	見込み客と商談	入居後の契約・家賃管理は対象外	仲介の集客・来店率を上げたい場合

管理戸数が少ないうちはExcelでも回せますが、入金消込と送金明細の作成が毎月の締めで詰まり始めたら、専用ソフトへの切り替えを検討するタイミングです。

賃貸住宅管理業法の義務とソフトの機能の対応

2021年に施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理業者には国土交通大臣への登録が義務づけられています（200戸未満は任意登録）。登録業者には次の義務があり、賃貸管理ソフトの機能で対応しやすくなります（出典：国土交通省「賃貸住宅管理業法 制度解説」）。

法律上の義務	内容	対応しやすいソフトの機能
財産の分別管理	預かった家賃などを自社の財産と分けて管理	オーナー別・物件別の入出金管理、預り金の帳簿
定期報告	管理業務の実施状況をオーナーへ定期的に報告	収支報告書・送金明細の自動作成、オーナー向けWeb報告
重要事項説明・書面交付	管理受託契約の前に書面で説明	重要事項説明書・契約書のテンプレート作成、電子契約連携
業務管理者の配置	営業所ごとに業務管理者を1名以上配置	権限設定・操作ログによる業務の見える化

ソフトを入れるだけで法令対応が完了するわけではありませんが、帳簿や報告書を正しい形式で継続的に作る負担は大きく下がります。

Excelから乗り換えるべきタイミング

乗り換えの判断は、管理戸数そのものより「月次業務が何時間かかっているか」で考えるのが確実です。次のいずれかに当てはまる場合は、専用ソフトの導入を検討してよい段階です。

• 毎月の入金確認と消込に丸1日以上かかっている
• オーナーが10名を超え、送金明細を手作業で作っている
• 台帳の更新が担当者1人に依存している
• 更新・解約の期日を見落としたことがある

オーナーへの送金や家賃の口座振替を外部に任せる選択肢もあります。口座振替の仕組みから比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：口座振替の決済代行サービス12選比較。手数料から選び方まで解説

賃貸管理ソフトでできること

賃貸管理ソフトの機能は、台帳・お金・手続き・対応履歴の4つに大きく分かれます。代表的な機能は次のとおりです。

機能	説明
物件・契約台帳	建物・部屋・駐車場・オーナー・入居者・契約条件を一元管理。担当者が替わっても情報を引き継げる
家賃請求・入金消込	請求データの作成と、銀行明細・口座振替結果の取込による自動消込
滞納督促	未入金者の自動抽出と督促状の作成。滞納の推移も一覧で確認
オーナー送金・送金明細	管理手数料などを差し引いた送金額の計算、総合振込データと収支報告書の作成
更新・解約管理	更新対象の自動抽出、更新案内・解約精算書の作成
修繕・クレーム管理	入居者からの依頼と対応履歴、原状回復工事の進捗を記録
入居者・オーナーアプリ	お知らせ配信・チャット・報告書のWeb共有。電話や郵送を削減
外部連携	会計ソフトへの仕訳連携、電子契約、業者間流通サイトとの連携

製品によって、どこまでを標準機能で持ち、どこからがオプションかが異なります。比較するときは「自社が毎月時間を取られている業務」が標準機能に入っているかを先に確認しましょう。

賃貸管理ソフトの得意なこと・苦手なこと

賃貸管理ソフトは万能ではありません。得意なことと苦手なことを先に押さえておくと、導入後のギャップを防げます。

得意なこと

項目	説明
定型の計算	家賃・管理手数料・送金額など、毎月同じルールで繰り返す計算の自動化
期日の管理	更新・解約・保険・点検など、期限のある業務の抽出と通知
情報の共有	台帳と対応履歴を社内で共有し、属人化を防止

苦手なこと

項目	説明
集客・客付け	空室を埋めるための広告・反響対応は別の仕組みが必要
現地での実作業	修繕手配や立会いなどの作業そのものは人が行う
ルールのない運用	入力ルールが決まっていないと、データが揃わず効果が出ない

ソフトを入れる前に、「誰が・いつ・何を入力するか」を決めておくことが、導入を成功させる一番の近道です。

賃貸管理ソフトの費用相場

賃貸管理ソフトの費用は、初期費用＋月額利用料（管理戸数または法人単位）＋オプションで構成されます。市場全体の目安は次のとおりです。

項目	相場の目安	内容
初期費用	0円〜50万円程度	アカウント発行・初期設定。中〜大規模向けほど高い
月額利用料	月数千円〜10万円程度	管理戸数・区画数、または法人単位で決まる
銀行・口座振替連携	月数千円〜数万円	入出金明細の自動取込、口座振替データの作成
入居者・オーナーアプリ	月数万円〜十数万円	基幹ソフトと別契約になることが多い
データ移行・導入支援	無料〜数十万円	Excelや旧システムからの移行、帳票の調整

個人大家・小規模向けでは月数千円から始められる一方、数千戸規模の管理会社向けでは初期費用が数十万円、オプションを含めた月額が数十万円に達することもあります。

料金体系の3つのパターン

賃貸管理ソフトの料金体系は、大きく3つに分かれます。それぞれに不利な点があるため、自社の戸数の伸び方と合わせて選びましょう。

料金体系	特徴	不利な点	向いているケース
管理戸数課金型	100区画・500区画など、戸数の上限ごとにプランが分かれる	戸数が増えるたびに上位プランへの切り替えが必要	管理戸数が少なく、段階的に増やしたい
法人・プラン定額型	法人単位の定額に、機能や戸数に応じた加算がつく	小規模だと割高になりやすい	数百戸以上で、複数店舗・複数部署で使う
買い切り（パッケージ）型	PCごとにソフトを購入し、保守料を別途支払う	法改正対応やバージョンアップに追加費用がかかる場合がある	社内のPCで長く使い続けたい

「今いくらか」だけでなく、管理戸数が2倍になったときにいくらになるかまで見積もりで確認しておくと、乗り換えの手間を防げます。

管理戸数別の費用シミュレーション

前提条件
クラウド型・管理戸数に応じた月額プラン・入金消込やオーナー送金を含む基本機能・データ移行は自社で実施。初期費用と月額は市場の目安レンジで試算しています。

管理戸数	初期費用	月額	初年度の総額	2年目以降の年額
100戸	5万円前後	3,000〜5,000円	約9万〜11万円	約4万〜6万円
500戸	10万〜30万円	1万〜2万円	約22万〜54万円	約12万〜24万円
2,000戸	30万〜50万円	4万〜10万円	約78万〜170万円	約48万〜120万円

100戸規模では年間数万円で収まるため、Excel作業にかかる時間を考えれば費用対効果は出やすい水準です。500戸を超えると銀行連携や口座振替の自動化が効いてきます。2,000戸規模では、入居者・オーナーアプリを足すかどうかで月額が大きく変わります。

金額そのものより、毎月の入金消込と送金作業が何時間減るかで比べると、自社に合う価格帯が見えてきます。そのうえで、次の比較ポイントで候補を絞り込みましょう。

賃貸管理ソフトを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

賃貸管理ソフトは、どれも同じ機能を持っているわけではありません。実務で差が出るのは次の4点です。

1. 対応業務の範囲
2. 入金・送金業務の自動化
3. 入居者・オーナー対応のオンライン化
4. データ移行・導入サポート

1. 対応業務の範囲

まず確認したいのは、ソフトが「管理業務だけ」を対象にしているのか、「募集・仲介・契約」まで含めて扱えるのかです。自社で客付けもしている会社が管理専用のソフトを選ぶと、仲介側の物件情報を別システムに二重入力することになります。

反対に、管理専業の会社が仲介機能まで備えた大型のシステムを入れると、使わない機能の分だけ費用と設定の手間が増えます。サブリース（一括借上げ）や駐車場、建物管理を扱うかどうかでも、必要な機能は変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社で客付け・仲介も行っているか
• サブリースや駐車場の契約を扱うか
• 建物の点検・修繕まで管理したいか

2. 入金・送金業務の自動化

賃貸管理で最も時間がかかるのは、毎月の家賃の入金確認とオーナーへの送金です。銀行の入出金明細を自動で取り込み、入居者ごとに消し込めるかどうかで、月次の作業時間は大きく変わります。

送金側では、管理手数料や修繕費を差し引いた送金額の計算、総合振込データの作成、収支報告書の発行まで自動化できるかを確認しましょう。インボイス制度への対応や、サブリース・按分送金など自社特有の精算に対応しているかも重要です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 銀行明細や口座振替結果を自動で取り込めるか
• 送金明細・収支報告書をまとめて発行できるか
• 自社特有の精算ルールを設定できるか

3. 入居者・オーナー対応のオンライン化

入居者からの修繕依頼や問い合わせ、オーナーへの月次報告は、電話・郵送で行うと担当者の時間を大きく奪います。入居者アプリやオーナー向けのWebページがあれば、連絡と報告をオンラインで完結できます。

賃貸住宅管理業法ではオーナーへの定期報告が義務になっているため、報告書をWebで届けられる仕組みは法令対応の面でも有効です。基幹ソフトに標準で備わっているのか、別サービスとの連携で実現するのかも確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 入居者からの問い合わせの多くが電話になっていないか
• オーナーへの報告を紙・郵送で行っていないか
• 申込・更新・解約をWebで受け付けられるか

入居者からの問い合わせを窓口ごとに一元管理したい場合は、問い合わせ管理の専用システムを比較した記事も参考になります。

関連記事：問い合わせ管理システムおすすめ16選比較。費用相場と4タイプの選び方

4. データ移行・導入サポート

賃貸管理ソフトの導入で最もつまずきやすいのが、Excelや旧システムからのデータ移行です。物件・部屋・契約・入居者・オーナーのデータが揃わないと、入金消込も送金も正しく動きません。

移行作業を代行してくれるのか、手順書だけ渡されて自社で進めるのかで、導入にかかる期間と社内の負担は大きく変わります。導入後の電話サポートの有無や受付時間、法改正時のアップデート方法も確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 既存データの量と形式を伝え、移行を任せられるか
• 社内にシステムの設定ができる担当者がいるか
• 締め日に電話で相談できるサポートがあるか

賃貸管理ソフトの選び方

賃貸管理ソフトは、機能の多さではなく「自社の規模と、何を一番減らしたいか」で選ぶのが正解です。ここでは4つのタイプに分けて、向いている企業を整理します。

• 小規模スタート型 ｜ 個人大家・管理戸数数百戸まででExcelから移行したい場合
• 管理業務特化型 ｜ 数百〜数千戸の入金・送金・建物管理を正確に回したい場合
• 仲介管理一体型 ｜ 客付けから契約・管理まで1つのシステムで回したい場合
• 入居者オーナー対応DX型 ｜ 今の基幹ソフトは残し、問い合わせ・報告業務を減らしたい場合

小規模スタート型 ｜ 個人大家・管理戸数数百戸まででExcelから移行したい場合

個人で物件を持つ大家さんや、管理戸数が数百戸までの小規模な管理会社に向いているタイプです。必要な機能を台帳・家賃管理・送金明細などに絞っているため、月数千円〜1万円台から始められ、設定もシンプルです。

このタイプを選ぶ会社の多くは、Excelでの管理が限界に近づいている段階です。まず台帳と家賃管理をソフトに移すだけで、入金確認や更新案内の手間が目に見えて減ります。戸数が増えた段階で上位プランやオプションを足せる製品を選んでおくと安心です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• Excelや紙で台帳と家賃を管理している
• 管理戸数が300戸未満で、担当者が1〜3名
• 月1万円前後の予算でまず始めたい

このタイプの賃貸管理ソフトを見る⇩

管理業務特化型 ｜ 数百〜数千戸の入金・送金・建物管理を正確に回したい場合

管理戸数が数百〜数千戸あり、毎月の入金消込・オーナー送金・建物管理を正確に回すことを最優先したい管理会社向けのタイプです。銀行やファームバンキングとの連携、総合振込データの作成、収支報告書の発行など、お金まわりの機能が充実しています。

このタイプを選ぶ会社に多いのが、「客付けは仲介会社に任せているが、管理戸数が増えて月次の締めが回らない」という状況です。管理業務に機能を集中させているため、仲介機能まで持つシステムより運用がシンプルで、管理部門の業務を深く効率化できます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 管理戸数が300戸以上で、月次の締めに時間がかかっている
• 客付けは主に外部の仲介会社に任せている
• 送金・精算のルールが複雑で、正確さを最優先したい

このタイプの賃貸管理ソフトを見る⇩

仲介管理一体型 ｜ 客付けから契約・管理まで1つのシステムで回したい場合

自社で客付け・仲介を行いながら、管理業務も担っている会社向けのタイプです。物件の募集情報から申込・契約・入居後の家賃管理・更新・解約までを1つのデータで扱えるため、部門をまたいだ二重入力がなくなります。

このタイプは、「仲介と管理で別々のシステムを使っていて、物件情報や契約情報を何度も入力している」会社に効果が出やすいのが特徴です。Web申込や電子契約、ポータルサイトへの物件掲載まで1つの流れでつながるため、空室期間の短縮にもつながります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 自社で客付け・仲介も行っている
• 仲介と管理で物件情報を二重入力している
• 申込から契約・管理までの流れをWebで完結させたい

このタイプの賃貸管理ソフトを見る⇩

入居者オーナー対応DX型 ｜ 今の基幹ソフトは残し、問い合わせ・報告業務を減らしたい場合

すでに賃貸管理ソフト（基幹システム）を使っていて、それは変えずに入居者・オーナーとのやり取りだけをオンライン化したい会社向けのタイプです。入居者アプリでの問い合わせ受付やお知らせ配信、オーナー向けの収支報告のWeb化などを、今の基幹ソフトに後から足せます。

基幹ソフトの入れ替えはデータ移行の負担が大きく、簡単には踏み切れません。このタイプなら、電話対応や郵送の手間といった「今いちばん困っている業務」に絞って改善できます。AIやコールセンターによる一次対応まで任せられるサービスもあります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 今の基幹ソフトは使い続けたい
• 入居者からの電話問い合わせが多く、担当者が対応に追われている
• オーナーへの報告を紙・郵送からWebに切り替えたい

このタイプの賃貸管理ソフトを見る⇩

賃貸管理ソフトおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する賃貸管理ソフトの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプのサービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【小規模スタート型】の賃貸管理ソフト

小規模スタート型の賃貸管理ソフトは次の3サービスです。

ReDocS（Bambooboy株式会社）

個人オーナーから法人の管理会社まで、月額2,980円から使えるクラウド型の賃貸管理ソフトです。物件・契約・入居者の台帳管理から、家賃の入金管理、オーナー精算明細や年間収支報告書の作成までを1つの画面で行えます。

区画数に応じたプランのため、100区画までなら月額数千円で台帳・家賃・送金明細をまとめて管理できます。ネットバンキング連携のオプションを付ければ、毎日自動で家賃を消し込み、結果をメールで受け取れます。入居者マイページやオーナーページも必要に応じて追加できます。

30日間の無料トライアル中から電話サポートを使えるため、Excelからの移行を試しながら判断できます。導入社数は累計1,400社を超え、自主管理の大家さんから小規模な管理会社まで、まず低コストで始めたい層に向いています。

対応業務の範囲	台帳・契約・家賃・更新・修繕履歴・オーナー精算まで管理業務全般
入金・送金業務の自動化	ネットバンキング連携（オプション）で毎日自動消込。オーナー精算明細・年間収支報告書を作成
入居者・オーナー対応のオンライン化	入居者マイページ・オーナーページをオプションで追加可能
データ移行・導入サポート	30日間の無料トライアル中も電話サポートを利用可能
料金	初期登録料49,800円、月額2,980円〜（税別・100区画まで）

Simple Up賃貸管理システム（ユニコム株式会社）

PC操作に不慣れな担当者でも迷わず使えるよう、機能と画面をシンプルにした賃貸管理システムです。顧客・入金・物件の管理を1つにまとめ、更新案内や重要事項説明書・契約書の作成、オーナーへの月次収支報告までをカバーします。

家賃の支払いを口座引落やコンビニ決済に切り替えれば、入金消込を自動化できます。部屋と駐車場の契約を連動して管理できるため、駐車場を多く抱える管理会社でも二重管理になりません。

導入前のヒアリングから、運用の指導・データ移行まで支援を受けられ、導入後も定期的な電話や訪問で困りごとを拾ってもらえます。賃貸管理とシステムの両方に詳しいスタッフが対応するため、初めてシステムを入れる中小の管理会社に向いています。

対応業務の範囲	顧客・物件・入金・更新・駐車場・対応履歴の管理
入金・送金業務の自動化	口座引落・コンビニ決済の入金消込を自動化。オーナー向け月次収支報告を作成
入居者・オーナー対応のオンライン化	修繕や問い合わせの対応履歴を社内で共有
データ移行・導入サポート	導入時の運用指導とデータ移行を支援。導入後も定期的に電話・訪問でフォロー
料金	4,980円〜（税抜・BASE 100：部屋100件・駐車場100件）

OwnersDesk（LAIRIA合同会社）

2〜10物件を所有する個人大家さんのために作られた、家賃・収支管理と確定申告の準備に特化したツールです。家賃と経費の記録、物件ごと・月ごとのレポート、入居者・契約の管理を、全物件まとめたダッシュボードで確認できます。

1年分の家賃収入と経費を青色申告決算書（不動産所得用）の科目名で集計し、CSVで出力できるのが大きな特徴です（スタンダードプラン以上）。確定申告の時期に通帳とレシートを見ながらExcelに転記していた作業を、日々の記録だけで済ませられます。

1物件・1室までは無料で使え、3物件までなら月額980円で室数の制限なく管理できます。契約更新や保険期限のリマインダーもあり、管理会社に任せず自主管理している大家さんが、最小限のコストで台帳をデジタル化する入口として向いています。

対応業務の範囲	物件・入居者・契約・家賃・経費・修繕記録の管理（個人大家向け）
入金・送金業務の自動化	家賃・経費の記録を月次・年次で自動集計。確定申告用CSVを出力（スタンダード以上）
入居者・オーナー対応のオンライン化	契約更新・保険期限のリマインダー
データ移行・導入サポート	Excelの物件・入金・経費をCSVインポートで一括移行（スタンダード以上）
料金	無料（1物件・1室まで）、スタンダード月額980円（税込・3物件まで）

【管理業務特化型】の賃貸管理ソフト

管理業務特化型の賃貸管理ソフトは次の4サービスです。

賃貸名人（株式会社ダンゴネット）

全国5,500社超の導入実績を持つ、管理業務に必要な機能を1つにまとめた賃貸管理ソフトです。物件・部屋の管理から、更新対象の抽出や更新書類の作成、修繕・クレーム・問い合わせの履歴管理、家賃の入金管理と未入金者リストの作成までを扱えます。

ファームバンキングを使って金融機関と連携し、家賃の回収からオーナーへの送金までの経理作業を効率化できるのが強みです。業者間サイト「ITANDI BB」やオーナーアプリ「UCL」とも連携でき、クラウドサーバープランを使えば在宅勤務にも対応できます。

PCごとにソフトを導入する形式で、1台198,000円（税別）からと初期費用が明確なうえ、登録できる管理戸数に上限がなく、バージョンアップも無償です。無料の訪問デモで操作感を確かめてから導入でき、コストを抑えつつ月次業務を確実に回したい管理会社に向いています。

対応業務の範囲	物件・部屋・更新・修繕・クレーム・家賃など管理業務全般
入金・送金業務の自動化	ファームバンキング連携で家賃回収・オーナー送金を効率化。未入金者リストを作成
入居者・オーナー対応のオンライン化	問い合わせ・クレームの対応履歴を記録。オーナーアプリ「UCL」・ITANDI BBと連携
データ移行・導入サポート	無料訪問デモあり。電話サポート（平日9:30〜18:30）。導入・教育費用は別途見積もり
料金	初期費用198,000円〜/台（税別）。導入インストール・教育・保守サポート費用は要問い合わせ

ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット（イタンジ株式会社）

精算・物件・入居者・オーナー・修繕・点検の6つのシステムを1つにまとめた、クラウド型の賃貸管理基幹システムです。旧名称は「イタンジ管理クラウド」で、管理業務の負担を減らしながらオーナーの満足度を高めることを目的に設計されています。

入金の自動消込や未入金・滞納管理、オーナー送金、ファームバンキング、会計システム連動といったお金まわりの機能に加え、Webでの更新通知・解約受付、更新の電子契約、入居者向けWebページまでを備えます。

業者間サイト「ITANDI BB」など、同社の不動産向けサービスと連携できるのが他にない特徴です。募集から管理までの情報をイタンジのサービス群でつなげたい管理会社や、書類の郵送や電話でのやり取りを減らしたい会社に向いています。

対応業務の範囲	精算・物件・入居者・オーナー・修繕・点検の6システム。工事工程管理にも対応
入金・送金業務の自動化	入金自動消込、滞納管理、オーナー送金、ファームバンキング、会計システム連動
入居者・オーナー対応のオンライン化	Web更新通知・Web解約受付・更新電子契約・入居者Webページ
データ移行・導入サポート	専任担当が導入から運用開始まで支援。電話・メール・チャットでサポート
料金	要問い合わせ

アットホーム 賃貸管理システム（アットホーム株式会社）

契約管理・家賃管理を必要な範囲から選べる、アットホームのクラウド型賃貸管理システムです。初めてシステムを入れる会社向けの基本的なプランから、充実したフルパッケージまで段階的に選べます。

入金管理・口座振替・滞納督促・領収証発行といった家賃まわりの処理に加え、オーナー送金の総合振込や契約者への返金、年間収支報告書の作成まで対応します。建物・部屋台帳や検針・修繕の登録もでき、管理業務全般を1つで扱えます。

不動産業者間サイト「ATBB」への募集情報の登録とも連動しているため、空室が出たときの募集までの流れが途切れません。旧システムからの切り替えは移行チームが支援するため、管理戸数の増加に合わせてシステムを入れ替えたい会社に向いています。

対応業務の範囲	契約・建物/部屋台帳・検針・修繕・問い合わせ。ATBBへの募集情報登録と連動
入金・送金業務の自動化	口座振替・滞納督促・オーナー送金（総合振込）・契約者返金・年間収支報告書
入居者・オーナー対応のオンライン化	オーナー台帳・年間収支報告書の作成
データ移行・導入サポート	移行チームによる切り替え支援。カスタマーセンター（平日・土曜9:00〜17:00）
料金	要問い合わせ

PM-Dora Si（株式会社同潤舎）

今のExcel運用を作り替えずにそのままクラウド化できる、不動産の収支管理に特化したサービスです。物件・区画・契約・収入・支出・取引先をExcelでインポート／エクスポートでき、慣れた業務フローのまま管理をシステムに移せます。

月次の収入・支出実績の取込、請求書の発行（分割発行を含む）、入金消込、月次収支・レントロールのレポート作成までを扱えます。帳票はExcel形式にカスタマイズして出力でき、金融機関や税理士・会計士がクラウド上で資料をリアルタイムに閲覧することもできます。

住宅だけでなく商業施設やホテルまで幅広い用途に対応し、全プランでアカウント数は無制限です。オフィスビルや商業物件も含めて収支を管理するプロパティマネジメント会社や、Excelのレントロールから抜け出したい会社に向いています。

対応業務の範囲	物件・区画・契約の収支管理。住宅・商業施設・ホテルに対応
入金・送金業務の自動化	収入・支出実績の取込、請求書発行、入金消込、月次収支・レントロールのレポート
入居者・オーナー対応のオンライン化	金融機関・税理士・会計士がクラウド上で資料を閲覧可能
データ移行・導入サポート	Excelでのインポート／エクスポート。担当営業・技術担当が導入を支援
料金	月額16,500円〜（税込・シンプルプラン）

【仲介管理一体型】の賃貸管理ソフト

仲介管理一体型の賃貸管理ソフトは次の4サービスです。

いい生活賃貸管理クラウド（株式会社いい生活）

空室募集と賃貸管理を同じシステムで扱える、不動産特化のクラウドSaaSです。物件・オーナー・入居者・保証人・取引業者の情報を一元管理し、契約書・重要事項説明書の自動作成から、入出金・督促・オーナー送金・年間収支報告までを1つで行えます。

銀行API連携による入出金明細の自動取込と、生成AIが消込候補を示す「AI消込アシスト機能」で、入金処理の手間を大きく減らせます。帳票テンプレートは180種以上あり、オーナー向けアプリ「いい生活Owner」や入居者向けアプリ「いい生活Home」とも連携できます。

データ移行や帳票のカスタマイズは子会社が代行でき、サポートセンターは土日祝も対応します。契約法人数は1,550社を超え、毎週のアップデートで法改正にも追随するため、数百〜数千戸規模で募集から管理までを一本化したい会社に向いています。

対応業務の範囲	募集・契約・入出金・督促・送金・更新まで。鍵・検針・TODO管理にも対応
入金・送金業務の自動化	銀行API連携で明細を自動取込。AI消込アシスト、オーナー送金・年間収支報告
入居者・オーナー対応のオンライン化	オーナーアプリ・入居者アプリと連携。電子契約連携（オプション）
データ移行・導入サポート	専任スタッフが導入支援。データ移行は子会社が代行可能。土日祝もサポート
料金	月額20,000円〜/法人、初期費用300,000円（専任管理タイプ・プラン500の場合）

いえらぶCLOUD らくらく賃貸管理（株式会社いえらぶGROUP）

全国17,000社以上が利用する不動産業務支援クラウド「いえらぶCLOUD」の中の賃貸管理システムです。管理委託契約・物件・関係者・契約の管理から、収支報告書の作成、更新・解約、クレーム・原状回復工事・退去時精算までを1つにまとめ、更新や督促の対象者を自動で抽出して知らせます。

業者間流通や物件確認の自動応答、Web申込・内見予約・電子契約といったリーシング機能も同じ基盤で使えるため、管理物件の募集から契約・入居後の管理までが一続きになります。ホームページやポータルサイトとの連動も含めて、同じ物件情報を何度も入力する手間をなくせます。

富士キメラ総研の調査（2024年度）で、いえらぶCLOUDは賃貸管理システム市場の占有率1位となっています。導入時には訪問またはテレビ会議で複数回の操作説明があり、毎週のアップデートで法令改正やインボイス制度にも対応しているため、客付けから管理までを1社のシステムでそろえたい会社に向いています。

対応業務の範囲	管理委託契約・物件・契約・更新・解約・修繕に加え、業者間流通・Web申込・内見予約まで
入金・送金業務の自動化	ファームバンキング・Web口座振替登録・会計システム連携。収支報告書を作成
入居者・オーナー対応のオンライン化	家主向けマイページ、各種アプリ連携、電子契約
データ移行・導入サポート	導入時に複数回の操作説明（訪問／テレビ会議）。専門窓口が継続サポートし、毎週アップデート
料金	要問い合わせ

賃貸革命（日本情報クリエイト株式会社）

創業32年、全国5,746社が導入する、仲介から管理までを1つで扱う賃貸管理システムです。物件・契約（入居申込〜解約）・家賃・問い合わせ・修繕を一元管理し、ポータルサイトへの物件の一括入稿まで行えます。

入金消込の結果はオーナー送金に自動で反映され、一括借上（サブリース）の収支明細も出力できます。入居者アプリとオーナーアプリ、電子入居申込、電子契約を自社で提供しているため、基幹システムとアプリを同じメーカーでそろえられます。

全国28拠点と専属のシステムアドバイザー、コールセンターによるサポート体制が強みです。サーバー不要のクラウド版とオンプレミス版から選べ、前のバージョンからのデータも引き継げるため、長く安定して使える国産システムを求める会社に向いています。

対応業務の範囲	物件・契約・家賃・修繕に加え、ポータルサイトへの一括入稿まで仲介から管理を網羅
入金・送金業務の自動化	請求書・口座振替データ作成、入金消込結果をオーナー送金に自動反映。一括借上収支明細に対応
入居者・オーナー対応のオンライン化	入居者アプリ・オーナーアプリ・電子入居申込・電子契約を提供
データ移行・導入サポート	全国28拠点・専属システムアドバイザー・コールセンター。前バージョンからのデータ引き継ぎ
料金	要問い合わせ

SP-Ⅱ（株式会社ビジュアルリサーチ）

中小規模の管理会社向けに、標準機能で業務を平準化するよう設計されたクラウド型の賃貸管理システムです。台帳・契約・請求・入出金といった賃貸管理に必要な標準機能を網羅し、サーバー構築なしで使い始められます。

同社の賃貸仲介システム「SP-R」とリアルタイムで連動し、仲介と管理の二重入力をなくせるのが大きな特徴です。料金は初期費用10万円からで、登録戸数に応じた月額のサブスクリプションのため、規模に合わせて小さく始められます。

大規模向けの「i-SP」と合わせて4,000社以上の導入実績があります。デジタル化・AI補助金の対象製品で、申請から導入・稼働までの支援も受けられるため、仲介と管理を両方行う中小の会社がコストを抑えて一体化したい場合に向いています。

対応業務の範囲	台帳・契約・請求・入出金の標準機能。仲介システム「SP-R」とリアルタイム連動
入金・送金業務の自動化	請求・入出金管理を標準搭載。銀行API連携などはオプション
入居者・オーナー対応のオンライン化	Web申込・電子契約・家主向けWEB/アプリなどをオプションで追加
データ移行・導入サポート	補助金申請から導入・稼働まで支援。トライアル申込可能
料金	初期費用100,000円〜＋月額利用料（月額は要問い合わせ）

【入居者オーナー対応DX型】の賃貸管理ソフト

入居者オーナー対応DX型の賃貸管理ソフトは次の3サービスです。

totono（株式会社スマサポ）

入居者アプリ・AI・チャットセンターの3つを組み合わせ、管理会社の入居者対応を丸ごと引き受けるサービスです。問い合わせの受付や各種申請、お知らせの一斉配信、チャットでの回答を1つの管理画面で扱えます。

「totonoAI」が入居者からの問い合わせに24時間365日で一次対応し、内容を聞き取って要約したうえで管理会社に引き継ぎます。さらに「BPOチャットセンター」が実務経験をもとに一次受付を代行するため、担当者は判断が必要な案件だけに集中できます。

導入企業は170社を超え、アプリの累計ダウンロード数は70万を超えています。API・CSVで今の基幹システムのデータを活用でき、自社サイトに置くAI窓口なら基幹連携なしで最短5日から始められるため、電話対応の負担を早く減らしたい管理会社に向いています。

対応業務の範囲	入居者からの問い合わせ受付・各種申請・お知らせ配信
入金・送金業務の自動化	入金・送金処理は基幹システム側で実施。API・CSVで基幹のデータと連携
入居者・オーナー対応のオンライン化	入居者アプリ、AIによる24時間一次対応、チャットセンターによる受付代行
データ移行・導入サポート	API／CSV連携。AI窓口（Web+）は基幹連携なしで最短5日で開始
料金	要問い合わせ

GMO賃貸DX（GMO ReTech株式会社）

オーナーアプリと入居者アプリの両方をそろえ、管理会社と関係者のやり取りをオンラインに集約するサービスです。利用オーナー数は35万人を超えています。

オーナーアプリでは、基幹システムと連携して家賃の回収状況や管理手数料などの収支報告を自動で届けられ、毎月の郵送の手間とコストをなくせます。社内の複数部署の承認を経てからオーナーに届けるワークフローや、管理委託・更新の電子契約もオプションで使えます。

入居者アプリでは、お知らせの一斉配信、メッセージ、契約書の保管、アンケートに対応し、英語・ベトナム語・中国語にも対応しています。外国籍の入居者が多い物件や、オーナー数が多くて報告業務の負担が大きい中〜大規模の管理会社に向いています。

対応業務の範囲	オーナー・入居者とのコミュニケーション、報告、書類共有
入金・送金業務の自動化	基幹システムと連携し、収支報告をオーナーアプリへ自動配信。入居者への支払い請求「賃貸Pay」（オプション）
入居者・オーナー対応のオンライン化	オーナーアプリ（収支報告・チャット・承認ワークフロー）、入居者アプリ（多言語対応）
データ移行・導入サポート	基幹システムとCSVで連携。カスタマーサクセスが導入・定着を支援し、オンラインサポートも利用可能
料金	入居者アプリ：月額100,000円〜（初期費用200,000円〜）

オーナーズクラウド（株式会社L&F）

アプリのインストールなしで、オーナーがスマホやPCから報告書を確認できるWebマイページのサービスです。月次の会計報告や定期清掃、原状回復工事の報告を、写真や動画付きで複数のオーナーへ一斉に届けられます。

チャット形式のやり取りや、見積もりの承認・確認依頼も物件ごとに記録として残るため、「言った・言わない」のトラブルを防げます。外部の清掃業者や工事業者にアカウントを発行し、報告書の作成を任せることもできます。

月額25,000円（税別）で、登録できるオーナー数や社員のユーザー数に制限がありません。1契約で入居者・投資家向けなど5種類までマイページを作れ、いえらぶCLOUDとも連携しているため、紙の報告書を手頃なコストでWebに切り替えたい管理会社に向いています。

対応業務の範囲	オーナー・入居者・投資家向けの報告書配信とコミュニケーション
入金・送金業務の自動化	入金・送金処理は基幹システム側で実施。月次の会計報告をWebで配信
入居者・オーナー対応のオンライン化	アプリ不要のWebマイページ。写真・動画付き報告、チャット、承認依頼、一斉配信
データ移行・導入サポート	電話・Webサポート（平日9:30〜18:00）とマニュアル。未連携の基幹システムとも仕様調整に対応
料金	月額25,000円（税別）、初期登録料50,000円（税別）

賃貸管理ソフトのよくある質問

Q1. 個人大家でも賃貸管理ソフトは必要ですか？

所有物件が数室程度でExcelで問題なく回っているなら、必須ではありません。ただし物件が複数になり、家賃の入金確認や確定申告の集計に毎回時間がかかっている場合は、無料〜月数千円で使える個人大家向けのツールを入れると手間が大きく減ります。

Q2. 無料で使える賃貸管理ソフトはありますか？

個人大家向けには、1物件まで無料で使えるツールがあります。管理会社向けの賃貸管理ソフトは有料が基本で、無料トライアルを用意している製品で操作感を確かめてから契約する流れが一般的です。

Q3. クラウド型とパッケージ（買い切り）型はどちらがよいですか？

複数の担当者や拠点で使う場合、在宅勤務がある場合、法改正への対応を自動で受けたい場合はクラウド型が向いています。社内の決まったPCで長く使い続けたい場合はパッケージ型も選択肢になりますが、保守料やバージョンアップ費用を含めた総額で比べましょう。

Q4. Excelや旧システムのデータは移行できますか？

多くの製品がExcelやCSVでのデータ取込に対応しています。移行作業を代行してくれる製品もあるため、既存データの量と形式を伝えたうえで、移行にかかる費用と期間を見積もりの段階で確認しておくことが大切です。

Q5. 賃貸住宅管理業法への対応はソフトだけで足りますか？

ソフトは財産の分別管理や定期報告の書類づくりを効率化しますが、登録や業務管理者の配置、重要事項説明の実施は事業者自身が行う必要があります。ソフトは法令対応を「続けやすくする道具」と考え、社内の運用ルールとあわせて整えましょう。

まとめ

賃貸管理ソフトは、自社の規模と「何を一番減らしたいか」によって選ぶべきタイプが変わります。

タイプ	向いているケース
小規模スタート型	個人大家・管理戸数数百戸まででExcelから移行したい場合
管理業務特化型	数百〜数千戸の入金・送金・建物管理を正確に回したい場合
仲介管理一体型	客付けから契約・管理まで1つのシステムで回したい場合
入居者オーナー対応DX型	今の基幹ソフトは残し、問い合わせ・報告業務を減らしたい場合

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「賃貸管理ソフトおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

賃貸管理ソフトから会計ソフトへ仕訳を連携すると、経理の手間をさらに減らせます。会計ソフトをまだ選んでいない方は、以下の比較記事も参考にしてください。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。freee・MF・弥生の違いと事業規模別の選び方

管理委託契約や更新契約を電子化すると、郵送と押印の手間がなくなります。電子契約の導入を検討している方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

管理物件の空室を自社で埋めたい場合は、集客の入口となるホームページの見直しも効果的です。

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