ISOコンサルおすすめ12選比較。タイプ別の選び方と費用相場を徹底解説

「ISO認証を取りたいけど、何から始めればいいかわからない…」
「コンサルを使いたいが、どこに頼むべきか判断できない」

こんな悩みを抱えていませんか？

ISO認証は取引先拡大・入札参加・情報セキュリティ強化に直結する重要な取り組みですが、規格の理解・文書整備・審査対応と、担当者が対応すべき業務は膨大です。「社内にISOの知見がなく、担当者がほぼ一人で対応している」というケースも珍しくありません。

そんなとき頼りになるのがISOコンサルの存在です。

本記事では、ISOコンサルの選び方をタイプ別に整理し、おすすめの12社を厳選してご紹介します。さらに、費用相場や比較ポイント、自社に合うタイプを診断できるツールまで、依頼前に知っておくべき情報を網羅的に解説します。

そもそもISOコンサルとは？

ISOコンサルとは、企業がISO認証を取得・維持するための支援を行う専門家・サービスのことです。ISO規格の要求事項に沿って社内の仕組みを整備し、審査機関の審査を通過するまでのプロセスを、文書作成から審査立ち合いまで一貫してサポートします。

ISOとは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定める国際規格のことで、品質・環境・情報セキュリティなど分野ごとにさまざまな規格が存在します。企業がよく取得する代表的な規格は以下の3つです。

規格	正式名称	主な取得目的
ISO 9001	品質マネジメントシステム	製品・サービスの品質向上、取引先への信頼性担保
ISO 14001	環境マネジメントシステム	環境負荷の低減、サステナビリティ対応、入札要件
ISO 27001（ISMS）	情報セキュリティマネジメントシステム	情報漏洩対策、顧客・取引先からの信頼獲得

これらの規格はそれぞれ取得目的・要求事項・審査の難易度が異なります。自社が取得を検討している規格と業種の特性を把握したうえで、適切なコンサルを選ぶことが重要です。

個人情報保護の観点からPマーク取得も合わせて検討している企業は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：Pマークコンサルおすすめ13選比較。タイプ別の選び方と費用相場を比較

ISOコンサルを使う場合と使わない場合の違い

ISO認証は自力で取得することも制度上は可能ですが、規格要求事項の解釈や文書体系の整備は専門知識がないと困難です。コンサルを活用する場合と自力で進める場合の主な違いは以下の通りです。

比較項目	ISOコンサルあり	自力（独力）
取得までの期間	最短3〜6か月	1年以上かかるケースも
社内工数	代行範囲に応じて大幅削減可能	担当者への業務集中が発生
審査合格率	多くが100%保証	初回合格率が低くなりやすい
追加コスト	月額3〜10万円程度が発生	コンサル費用は不要

コンサルを活用することで取得期間を大幅に短縮できる一方、月額コストが発生します。担当者のリソースや社内体制を踏まえ、自社にとってどちらが現実的かを判断することが第一歩です。

ISOコンサルに依頼することで得られるメリット・デメリット

ISOコンサルの活用にはメリットとデメリットの両面があります。

メリットとして特に大きいのは、

• 専門家による正確な規格解釈と文書整備
• 審査合格率の向上
• 社内担当者の工数削減

の3点です。規格の要求事項は専門用語が多く、独力での解釈が難しい部分も多いため、経験豊富なコンサルタントのガイダンスは取得の確実性を大きく高めます。

一方でデメリットとして注意すべきは、月額コストの発生と、コンサル依存が続くと社内にISOノウハウが蓄積されにくくなる点です。取得後の運用に備え、「自社で回せる仕組みを構築しながら支援してもらう」という姿勢が長期的には重要です。

ISOコンサルは法務・コンプライアンス系のアウトソーシングと組み合わせて活用されるケースも多くあります。法務機能の外部委託を検討している企業は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介a

ISOコンサルに依頼できるサポート内容

ISOコンサルのサポート範囲はサービスによって大きく異なります。文書作成のみ支援するものから、審査の立ち合い・内部監査・運用維持まで含めたフルサポートまで、自社のニーズに合った範囲を確認して選ぶことが重要です。

初期ヒアリング・現状分析	自社の業務フローや既存ドキュメントを把握し、ISO取得に向けたギャップを分析
文書・マニュアル作成支援	品質マニュアル・手順書・様式類の作成代行または作成支援
社員教育・研修	ISO規格の概要・内部監査員育成・コンプライアンス教育を実施
内部監査支援	内部監査の計画・実施・報告書作成をサポート
審査対応・立ち合い	認証機関の第一・第二段階審査に立ち合い、不適合への対応を支援
取得後の運用維持支援	年次審査・更新審査への対応、マニュアル改訂、PDCAサイクルの定着化
規格スリム化・改善	既取得企業向けに、形骸化したISO運用を実態に合わせてスリム化

サポート範囲の広さは料金にも直結します。「どこまでを依頼し、どこからを自社対応にするか」を整理したうえで、各社の提供内容と照らし合わせることが選定のポイントです。

ISOの取得には、文書整備だけでなく社内の業務プロセス全体を見直す機会が伴います。電子契約や社内手続きのデジタル化を同時に検討している企業は、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：電子契約システム比較16選。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

ISOコンサルの費用相場

ISOコンサルの費用は、取得する規格の数で決まります。1規格ぶんの費用が基準になり、2規格目・3規格目を同時に進める場合は1規格あたりの単価が下がる形で加算されていくのが一般的です。契約の形は、毎月一定額を支払って取得から運用まで伴走してもらう「月額定額型」と、取得までの工程を一括で請け負ってもらう「スポット（一括）型」の2つに分かれます。

以下は、規格数ごとの費用の目安です。月額定額型は取得までの標準期間を6〜12か月としたときの総額を併記しています。

規格数	月額定額型（月額）	月額定額型の総額目安（6〜12か月）	スポット（一括）型の総額
1規格（ISO9001 または 14001 など）	3万〜5万円	25万〜60万円	20万〜80万円
2規格（9001＋14001 など）	5万〜7万円	40万〜85万円	40万〜120万円
3規格以上（＋27001・45001 など）	7万〜10万円	55万〜120万円	60万〜180万円

ISO27001（ISMS）やISO22000のように要求事項が細かい規格は、同じ1規格でも上限側に寄ります。ISO27001の年間契約で40万円台、食品安全系のISO22000・FSSC22000で総額100万円を超える価格帯が設定されているのは、このためです。

なお、上記はいずれもコンサルティング会社に支払う費用です。認証そのものを出すのは審査を行う認証機関で、審査・登録にかかる費用は認証機関へ別途支払う必要があります。見積もりを取るときは、コンサル費用に審査費用が含まれているかを最初に確認してください。

月額定額型の費用相場

毎月3万〜5万円程度（1規格）を支払い、文書作成・内部監査・審査立ち合いまでを継続的に支援してもらう形です。初期費用をゼロにしている会社が多く、取得にかかる支出を月単位に平準化できるのが特徴です。取得後もそのまま運用支援・更新審査対応へ移行できるため、社内にISO専任者を置かない会社に向いています。

一方、契約期間が長引くほど総額は増えます。「最短何か月で取得できるか」と「取得後の月額はいくらに下がるか」を、契約前に必ず確認してください。

スポット（一括）型の費用相場

取得までの工程を一括で請け負う形で、1規格20万〜80万円程度が目安です。支援の密度によって幅が大きく、文書のひな形提供と要所の助言にとどめて自社で構築を進める形なら20万〜40万円程度、訪問回数を増やして構築の大半を任せる形なら60万円以上になります。

取得時期が決まっていて、そこで支出を打ち切りたい場合はこちらが向きます。ただし取得後の運用・更新審査は別契約になるのが通常なので、維持費を含めた3年間の総額で比較してください。

費用が変動する要因

同じ規格でも見積額が変わるのは、主に次の3点によります。

従業員数と拠点数

対象となる人数と事業所が増えるほど、文書化する業務範囲と教育・内部監査の工数が増えます。50名以下の1拠点を対象にした小規模向けの料金を別に設定している会社もあります。

支援範囲をどこまで任せるか

規程・様式の原案作成、リスクアセスメント、従業員教育、内部監査、審査立ち合いのうち、どこまでを依頼するかで工数が変わります。自社で手を動かす範囲が広いほど費用は下がります。

取得までの期間

標準は6〜12か月で、これを3〜4か月に短縮する短期プランは割増になります。逆に期間に余裕があれば、月額を抑えたプランを選べます。

ISOコンサルを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

ISOコンサルはどの会社も「確実に取得できます」と謳っていますが、実際のサポート品質・費用・対応範囲には大きな差があります。以下の4つのポイントを軸に比較することで、自社に最適なコンサルを選定できます。

• 対応規格と業種実績
• サポート範囲（どこまで代行してくれるか）
• 料金体系の透明性
• 審査合格保証と合格率

対応規格と業種実績

自社が取得したい規格（9001／14001／27001）で豊富な支援実績があるか、自社と同業種への対応経験があるかを確認しましょう。特殊な業種・ニッチな業務フローでも「進め方を明確にできる」コンサルかどうかが重要です。実績件数だけでなく、同業種での具体的な支援事例があるかを質問することで、自社への適合度をより正確に判断できます。

サポート範囲

文書作成のみか、審査立ち合い・内部監査・社員教育まで含まれるかを契約前に明確にしましょう。追加費用が発生するオプション項目が含まれていないか確認することが不可欠です。「基本料金」に何が含まれているかを事前に整理せずに契約すると、審査直前になって想定外の費用が発生するリスクがあります。

料金体系の透明性

月額に含まれるサービス範囲が明確かどうかを確認しましょう。「訪問回数が増えると追加費用が発生する」「マニュアル改訂は別途費用が必要」といったグレーゾーンが存在しないか、事前にすり合わせることが大切です。見積もり段階で「想定外の作業が発生した場合の扱い」を具体的に確認しておくことで、後からのトラブルを防ぐことができます。

審査合格保証と合格率

「不合格時は返金保証」や「認証取得率100%」を掲げるコンサルも多いですが、その根拠となる実績件数・対応期間・対象規格を具体的に確認しましょう。合格保証があっても、期間・規格・規模に条件制限が設けられている場合があります。保証内容の詳細を事前に確認し、自社の状況に適用されるかを契約前に明確にしておくことが重要です。

DX推進やデジタル化とあわせてISO取得を進めるケースでは、DX支援会社との比較・検討も有効です。こちらの記事もあわせてご活用ください。

関連記事：DX支援会社おすすめ19選比較。費用相場・課題別の選び方を徹底解説

ISOコンサルの選び方

ISOコンサルを外注する際は、サービスの支援スタイルや得意分野によって成果が大きく変わります。ここではISOコンサルを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

1. 専門規格特化型（ISMS/環境）
2. 月額定額フルサポート型
3. 自主構築・内製化支援型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

専門規格特化型（ISMS/環境）

専門規格特化型は、ISO27001（ISMS）やISO14001（環境）など特定の規格に特化した知見・支援体制を持つコンサルです。特にISMSは要求事項が多く、情報資産の洗い出し・リスクアセスメント・セキュリティポリシー策定など、一般的なISO9001とは異なるノウハウが必要です。IT企業・医療機関・SaaS事業者など、情報セキュリティへの要求が高い業種には特にこのタイプが適しています。

ISO27001（ISMS）取得を検討しているIT企業・SaaS事業者・医療機関、ISO14001（環境）取得が入札要件となっている製造業・建設業、情報セキュリティ対策の強化を兼ねてISO認証を取得したい企業に向いています。

このタイプのISOコンサルを見る⇩

内部通報体制の整備とISO認証の取得を並行して進める企業も増えています。内部通報窓口の外部委託先を探している方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：内部通報窓口の外部委託12社一覧。依頼で失敗しないための4つのステップまで解説

月額定額フルサポート型

月額定額フルサポート型は、ISO認証取得に必要な文書作成・社員教育・審査立ち合い・内部監査まで、コンサル側がほぼ一括で担当する支援スタイルです。社内担当者の関与は「窓口対応と日程調整のみ」に絞られるため、本業への影響を最小限に抑えながら確実に認証取得を進められます。

月額費用は発生しますが、審査立ち合いや文書修正が追加費用なく含まれるサービスも多く、トータルコストでは一括型より抑えられるケースもあります。ISO担当者が少ない・初めての取得で社内知見がない・できるだけ早く取得したいという企業に特に向いています。

特にISO担当者が1〜2名で本業と兼務している中小企業や、ISO取得が初めてで何から手をつければいいかわからない企業、最短・確実な認証取得を最優先している企業に向いています。

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自主構築・内製化支援型

自主構築・内製化支援型は、「社内メンバーが主体となってISO構築を進めるが、専門家によるチェックや文書テンプレートの提供、壁にぶつかったときのガイダンスを受けたい」という企業向けの支援スタイルです。フルサポート型に比べて月額コストが抑えられる傾向があり、社内にISOノウハウを蓄積しながら進めたい企業に適しています。

すでにISOを取得済みで運用スリム化や更新対応のみを依頼したい企業や、一定の体制があり部分的な支援だけ欲しい企業にも向いています。ISO担当チームがある程度整っており自走できる体制を目指している企業、コストを抑えつつ社内にノウハウを積み上げたい企業、既取得だが形骸化したISO運用をスリム化・改善したい企業に向いています。

このタイプのISOコンサルを見る⇩

ISOコンサルおすすめ12選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するISOコンサルの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【専門規格特化型（ISMS/環境）】のISOコンサル

専門規格特化型のISOコンサルは次の4社です。

株式会社UPF

プライバシーマークとISMSを中心に、累計5,673社の認証取得を支援してきた専門コンサルティングです。内訳はISMS1,192社、プライバシーマーク4,250社、その他231社（2026年9月1日現在）で、情報セキュリティ分野に実績が集中しています。

コンサルティングチームにプライバシーマーク認定機関の審査員が在籍しており、審査する側が何をどう見るかを踏まえた文書整備と審査対応を受けられます。プライバシーマークの新規取得には全額返金保証が付いています。

対応規格・業種実績	Pマーク／ISO27001（ISMS）／累計5,673社（ISMS1,192社・Pマーク4,250社）
サポート範囲	文書整備／運用支援／審査対応
料金体系の透明性	Pマークは新規取得の金額を公開／ISMSは要問い合わせ
審査合格保証・合格率	Pマーク新規取得に全額返金保証
料金	49万円〜（税抜・Pマーク新規取得）／ISMSは要問い合わせ

VLCセキュリティ（株式会社VLCセキュリティコンサルティング）

プライバシーマーク3,300社以上、ISO27001は800件以上を手がけてきた情報セキュリティ専業のコンサルティングです。2007年設立で、この2分野に支援対象を絞り込んでいます。

支援の形は2つに分かれます。訪問回数を制限せずに伴走するスタンダードプランは最短8か月、訪問4回に絞ったライトプランは従業員50名以下の組織を対象に最短6か月で取得を目指す設計です。組織の規模と社内に割ける工数から、どちらを取るかを選べます。

対応規格・業種実績	Pマーク3,300社以上／ISO27001は800件以上
サポート範囲	スタンダード（訪問無制限・最短8か月）／ライト（訪問4回・最短6か月・50名以下）
料金体系の透明性	要問い合わせ
審査合格保証・合格率	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

NTTテクノクロス（NTTテクノクロス株式会社）

NTTテクノクロスは、ISO14001（環境マネジメントシステム）・ISO27001・ISO9001・Pマーク・ISO45001など複数規格に対応する総合的なISOコンサルです。ISO14001審査員資格を保有するコンサルタントが審査対応・認証取得までのすべてをバックアップします。

NTTグループの一員として培った技術力と信頼性を背景に、大手企業から中堅企業まで幅広く支援実績があります。既取得のISO規格について、最初はスモールスタートで体制を構築し、少しずつ規模を拡大していく段階的な導入アプローチにも対応しているため、複数の規格を段階的に取得したい企業にも適しています。維持・更新審査への移行対応や規格改訂への対応支援も提供しています。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／45001／Pマーク／統合MS（TMS）／ISMAP
サポート範囲	複数規格の統合運用／JIS Q 27001:2023への移行支援
料金体系の透明性	要問い合わせ
審査合格保証・合格率	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

ISMS/ISO27001認証取得コンサルティング（LRM株式会社）

情報セキュリティ分野の規格に絞り、取得後の運用までクラウドで支えるコンサルティングです。ISO27001を軸に、クラウドセキュリティのISO27017、個人情報を扱う組織向けのISMS-PIMS（ISO27701）、AIガバナンスのAIMS（ISO42001）、プライバシーマーク、SCS評価制度までを一つの窓口で扱います。複数の規格を重ねて取得する必要がある組織に向く構成です。

規程や様式といった主要文書の原案はすべてコンサルタント側が作成し、情報資産の洗い出しからリスク分析、従業員教育、内部監査、マネジメントレビュー、一次・二次審査の対応までを標準6か月の工程で進めます。年間580社の支援実績を公開しており、SaaS開発・受託開発などのIT企業、士業・コンサル、広告、人材サービス、Web制作を得意領域として挙げています。自社で情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」を開発しており、取得後の文書運用と従業員教育を同じ基盤で回せる点が設計の中心にあります。

コンサルタントには認証機関でISMS・ISO9001の主任審査員を務めた人材が在籍しています。取得後も保守運用・改善のコースが用意されており、内部監査やインシデント演習まで継続して依頼できます。

対応規格・業種実績	ISO27001／27017／27701／42001／Pマーク／SCS評価制度／SaaS・受託開発・士業・広告・人材・Web制作
サポート範囲	主要文書の原案作成／資産洗い出し／リスク分析／従業員教育／内部監査／マネジメントレビュー／一次・二次審査対応／リモート対応可
料金体系の透明性	新規シンプル・新規カスタム・新規短期取得・保守運用改善の4コース／金額は要問い合わせ
審査合格保証・合格率	100%取得保証（顧客都合の中止は対象外）
料金	要問い合わせ

【月額定額フルサポート型】のISOコンサル

月額定額フルサポート型のISOコンサルは次の4社です。

認証パートナー（株式会社スリーエーコンサルティング）

支援27年・10,000社以上の実績を持つ、月額定額のISO認証取得サービスです。契約継続率は94%以上で、取得後もそのまま運用支援へ移行する利用が多い構成になっています。

対応規格はISO9001・14001・27001・45001に加え、AIマネジメントのISO42001、クラウドのISO27017、個人情報のISO27701、食品安全のISO22000、プライバシーマーク、SCS評価制度まで広く、複数規格の同時取得にも対応します。最短2か月での申請実績があり、審査合格率100%と全額返金制度を掲げています。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／45001／42001／27017／27701／22000／Pマーク／SCS評価制度／支援10,000社以上
サポート範囲	新規取得から運用・更新まで／最短2か月申請
料金体系の透明性	規格を問わず1規格あたりの月額を公開／新規・運用更新とも同額
審査合格保証・合格率	審査合格率100%／全額返金制度
料金	月額50,000円〜（税抜・1規格）

ISOMA（株式会社ISOMA）

初期費用と追加費用を0円に固定し、月額だけで取得から運用まで完結させる料金設計が特徴です。支援実績は1,000社超で、新規認証が約500社、運用代行が約900社と、取得後の運用を任される比率が高くなっています。

内部監査、マネジメントレビュー、従業員教育、模擬審査、審査立ち合いまでが月額に含まれ、途中で追加費用が発生しません。契約期間の縛りがなく途中解約もできるため、まず1規格で試してから範囲を広げる進め方が取れます。認証率100%・顧客維持率100%を掲げ、返金保証を用意しています。

対応規格・業種実績	ISO各規格／支援1,000社超（新規認証約500社・運用代行約900社）
サポート範囲	内部監査／マネジメントレビュー／従業員教育／模擬審査／審査立ち合い（追加費用なし）
料金体系の透明性	1規格・2規格・3規格の月額を公開／初期費用0円・契約期間の縛りなし
審査合格保証・合格率	認証率100%／顧客維持率100%／返金保証
料金	月額40,000円〜（税抜・1規格／2規格60,000円・3規格80,000円）

ISOプロ（株式会社ISOプロ）

対応規格の広さが際立つ月額定額型のISOコンサルティングです。ISO9001・14001・27001・45001に加え、HACCP、ISO22000、FSSC22000、JFS規格、ISO9100、13485、22716、27017、SDGsまで15種類以上を扱い、製造業から食品、医療機器まで規格の指定に対応できます。

支援の立て方は、ツールだけを提供する形と全面代行の中間にあたる「事務局型」です。既存のマニュアルのスリム化のようなスポット対応も受けており、すでに認証を持っている組織の運用見直しにも使えます。2016年から事業を続けており、取引先には製造・物流・翻訳などの企業が並びます。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／45001／9100／13485／22716／27017／HACCP／22000／FSSC22000／JFS／Pマーク
サポート範囲	事務局型（構築支援と代行の中間）／マニュアルのスリム化などスポット対応可
料金体系の透明性	月額の下限を公開／規模・契約年数で変動
審査合格保証・合格率	要問い合わせ
料金	月額40,000円〜（税抜）

ISOサポート（株式会社ISOサポート）

ISO27001の支援を1,450社手がけてきた、1998年設立のコンサルティング会社です。情報セキュリティ分野での積み上げが長く、ISO27001は年額での契約形態を公開しています。

取得できなかった場合にコンサルティング料金を全額返金する制度を設けており、面倒な構築作業をコンサルタント側に寄せる進め方が取れます。内部監査員教育や内部監査の代行を単発で依頼することもでき、取得後に社内の体制が整わない場合の受け皿になります。問い合わせはメールで24時間受け付けています。

対応規格・業種実績	ISO27001（支援1,450社）／Pマーク／ISO各規格
サポート範囲	文書作成／運用構築／内部監査員教育（1人10,000円〜）／内部監査代行（1日50,000円〜）／審査対応
料金体系の透明性	ISO27001は年額を公開／他規格は月額の目安を公開
審査合格保証・合格率	取得できなかった場合はコンサルティング料金を全額返金
料金	42万円／年（税込・ISO27001）

【自主構築・内製化支援型】のISOコンサル

自主構築・内製化支援型のISOコンサルは次の4社です。

アクイル（株式会社アクイル）

3つのプランすべての金額を公開し、自社でどこまで手を動かすかで費用を選べる構成が特徴です。文書を自社で作り込む自主構築プラン、期間を詰める超短期プラン、訪問12回程度で伴走する標準プランの3つが用意されています。

取得までの期間は、自主構築と超短期がISOで4か月〜、プライバシーマークで6か月〜、標準がISOで6〜8か月です。対応規格はISO9001・14001・27001・22000・39001とプライバシーマークで、複数規格の統合や既存文書の見直しを対象にしたプランも別に用意されています。内製化を前提に進めたい組織に向きます。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／22000／39001／Pマーク
サポート範囲	自主構築（ISO4か月〜）／超短期（ISO4か月〜）／標準（ISO6〜8か月・訪問12回程度）／統合・運用・文書見直しプラン
料金体系の透明性	3プランすべての金額を公開
審査合格保証・合格率	要問い合わせ
料金	自主構築35万円〜（Pマーク20万円〜）／超短期60万円〜（同40万円〜）／標準80万円〜（同60万円〜）

ISOコム（ISOコム株式会社）

規格ごとの費用を一覧で公開し、分割の回数まで明示している点が特徴のコンサルティング会社です。支援実績は600社で、新規取得プランには審査合格保証が付いています。

打ち出しているのは文書のスリム化で、運用に耐えない量の手順書を抱えている組織や、すでに認証を持っていて更新のたびに負荷がかかっている組織の見直しを受けています。取得後の維持についても月額の目安を公開しているため、3年程度の総額を先に見積もってから依頼を判断できます。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／45001／22000／FSSC22000／JFS-B／HACCP／支援600社
サポート範囲	新規認証構築／文書のスリム化／取得後の維持支援
料金体系の透明性	規格別の費用と分割回数を公開／維持費用も公開
審査合格保証・合格率	新規認証プランに審査合格保証付
料金	65,000円×12回〜（総額780,000円〜・ISO9001／14001／27001／45001）／維持は25,000〜40,000円×12回〜

エムテクノコンサルティング（株式会社エムテクノコンサルティング）

ISO27001とプライバシーマークの2つに対象を絞った、小規模組織向けのコンサルティングです。規格を広げずに情報セキュリティ分野へ特化しており、ISO27001は2022年版、プライバシーマークはJIS Q 15001:2023に対応しています。

支援はリモート5回と訪問1回を標準の形として金額を公開しており、地方や少人数の組織でも移動を伴わずに進められます。プライバシーマークの取得支援には不合格時の全額返金が付いています。

対応規格・業種実績	ISO27001:2022／JIS Q 27001:2023／Pマーク（JIS Q 15001:2023）／小規模組織向け
サポート範囲	リモート5回＋訪問1回を標準とした構築支援
料金体系の透明性	規格ごとに金額の幅を公開
審査合格保証・合格率	Pマークは不合格時に全額返金
料金	ISO27001 250,000〜450,000円（税込）／Pマーク 195,000〜350,000円（税込）

テクノソフト（株式会社テクノソフト）

テクノソフトは、ISOをはじめとするマネジメントシステム規格の認証取得から、取得後の見直し・改善まで対応するコンサルティング専門企業です。経営改善支援もあわせて提供できる広範なコンサルティング領域が特徴で、ISO取得を経営の改善・効率化につなげたい企業に向いています。

大阪梅田に拠点を置き、関西・全国の幅広い業種・規模の企業を対象に支援実績を積んでいます。豊富な人材ネットワークを活かしてクライアントのさまざまなニーズに対応でき、コストパフォーマンスに優れた目的・要望に応じたコンサルティングを提供しています。ISOの取得・維持・改善を通じて、業務プロセス全体を底上げしたい企業に適したパートナーです。

対応規格・業種実績	ISO9001／14001／27001／45001／13485／9100／22000／FSSC22000／HACCP／IATF16949／22301／17025／20000／50001／39001／Pマーク／支援3,000件
サポート範囲	認証取得支援／共同支援／運用管理支援／メール対応／スポット／複合・統合／リフォーム改善／適用範囲の拡大縮小の8コース
料金体系の透明性	要問い合わせ（無料見積もりあり）
審査合格保証・合格率	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

まとめ

本記事では、ISOコンサルの選び方と、おすすめの12社をタイプ別に紹介しました。ISOコンサルは「どこも同じ」ではなく、支援スタイル・対応規格・料金体系によって自社に合う会社は大きく異なります。

まずは自社の状況に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「ISOコンサルの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。担当者の工数を最小化して確実に取得したいなら月額定額フルサポート型、社内にノウハウを蓄積しながらコストを抑えたいなら自主構築・内製化支援型、ISO27001や14001など特定規格の深い専門支援を求めるなら専門規格特化型が選択肢になります。

ISOコンサル選びに際しては、法務・コンプライアンス分野の外部委託や商標登録と合わせて体制を整備する企業も多くいます。あわせてご活用ください。

関連記事：商標登録代行サービスおすすめ11選！タイプ別に選び方から比較ポイントまで

また、各種契約書の整備を同時に進めたい場合は、こちらの記事もご参考にどうぞ。

関連記事：契約書作成代行10選一覧。依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介

この記事がISOコンサル選びの一助になれば幸いです。