保険代理店システムおすすめ18選比較。法改正の実務対応と規模別の選び方
「顧客情報が募集人ごとのExcelに散らばっていて、退職されると引き継げない」
「監査で意向把握の記録を求められたが、紙のファイルを探すのに半日かかった」
「法改正への対応と言われても、何をシステム化すればいいのか分からない」
保険代理店のシステム選定では、こうした声が繰り返し聞かれます。
判断が難しいのには理由があります。2026年に保険代理店を取り巻く制度は2つの流れで動いており、しかも進み方がまったく違うからです。ひとつは2026年6月1日に施行済みの体制整備義務の強化。もうひとつは比較推奨販売の見直しで、2026年8月時点でまだ公布されていません。この2つを混同すると、対応の優先順位を誤ります。
本記事では、いま何が施行されていて、何がこれからなのかを一次情報で整理したうえで、代理店規模別の選び方と、タイプ別のおすすめ18製品を比較します。
保険代理店システムとは?
保険代理店システムとは、保険代理店の顧客情報・契約情報・募集活動の記録を一元管理し、業務効率化と顧客対応の品質向上を支援する専用ツールです。汎用のCRMやSFAと異なり、乗合代理店特有の業務フロー(複数保険会社の契約管理・意向把握・比較推奨・体制整備)に最適化されている点が大きな特徴になります。
近年は、Excelや個別ファイルでの管理に限界を感じた代理店がクラウド型システムへ移行する動きが加速しています。背景には、後述する制度改正と、代理店の統廃合という構造変化があります。
2026年、保険代理店に何が起きているのか
まず押さえるべきは、制度改正が2つの別々の流れで動いているという点です。
| ①体制整備義務の強化 | ②比較推奨販売の見直し | |
|---|---|---|
| 状況 | 2026年6月1日 施行済み | 2026年8月時点で未公布・未施行 |
| 対象 | 特定大規模乗合保険募集人ほか | 乗合代理店全般 |
| きっかけ | 2024年の大手損保による保険料調整行為問題 | 同上(顧客本位の比較推奨の徹底) |
| 実務への影響 | いま対応が必要 | 内容を注視し、準備を進める段階 |
業界で「2026年の法改正」と言われるとき、この2つが混ざって語られがちです。システム選定にあたっては、①を満たすことが当面の必須要件になります。
2026年6月1日に施行された規制(対応が必要)
令和7年改正保険業法(令和7年法律第54号)と関係する内閣府令・監督指針が、2026年6月1日に施行・適用されました。中核は「特定大規模乗合保険募集人」という新しい区分の創設です。
該当基準は、原則として直前事業年度に2社以上の所属保険会社等から受領した手数料等が年20億円以上(生保・損保の両業態を扱う場合は片側10億円以上かつ合算20億円以上)です。一度該当すると、翌・翌々事業年度も合計10億円以上であればみなし該当となります。
該当する代理店には、次の体制整備義務が課されます。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 法令等遵守責任者・統括責任者の設置 | 営業所・事務所ごとに法令等遵守責任者、本店等に統括責任者を置く。営業部門からの独立性が必要で、保険募集に現に従事していないことが求められる |
| 苦情処理体制 | 苦情の受付・処理体制を整え、記録を5年間保存 |
| 保険募集指針の策定・公表 | 自社の募集方針を文書化し、公表する |
| 独立した内部監査 | 営業部門から独立した監査を実施する |
| 社内通報制度 | 通報者の探索や不利益取扱いを防止する仕組みを設ける |
| 不祥事件の通知 | 届出先以外の所属保険会社等にも通知する |
あわせて、損害保険の兼業規制(自動車の修理業務およびこれに付随する業務。過大見積りによる保険金不正請求を防ぐため、証跡の記録・保存と定期調査が求められます)と、過度な便宜供与の禁止の対象拡大(保険契約者・被保険者と密接な関係を有する者を追加)も施行されています。
事業報告書も新様式となり、事業年度末が2026年3月以降の分から、便宜供与の受入状況・募集手数料以外の金銭・比較推奨販売への影響の確認および検証方法などを記載することになりました。
猶予期間も設けられています。法令等遵守責任者・統括責任者は該当日から6か月以内に設置(欠員が生じた場合は3か月以内)、苦情処理・保険募集指針・内部監査・社内通報は該当日から6か月間は不要とされています。ただし猶予は準備期間であり、この間にシステム面の対応を終えておく必要があります。
②比較推奨販売の見直しはまだ公布されていません
一方、業界で「ハ方式の廃止」「ロ方式への一本化」と呼ばれている改正は、2026年8月時点でまだ公布されていません。
- 金融庁は2025年12月17日に改正案をパブリックコメントに付しましたが、2026年8月時点でパブコメ結果は公表されていません
- 2026年3月30日の公布時、金融庁は「乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保(情報の提供に係る規定の改正)については、別途公表する予定」として、この部分を公布対象から明示的に外しています
- 現行の保険業法施行規則第227条の2第3項第4号は、いまも「次のイからハまでに掲げる場合」のままで、ハは残っています
なお、「ハ方式」「ロ方式」という呼称は金融庁の用語ではなく、業界・メディアの通称です。金融庁の資料では「規則第227条の2第3項第4号イ/ロ」と条文の記号で参照されています。
改正案の内容は次のとおりです(確定前の内容として押さえておきましょう)。
- 条文の柱書を「イからハまで」から「イ又はロ」に改め、ハを削除する
- ロの文言を「顧客の意向に沿って当該二以上の所属保険会社等を有する保険募集人が選別した比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由」に改める
- 監督指針では、誠実公正義務の趣旨も踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ比較推奨を行う旨を明記
- 意向把握について「商品特性や保険料水準など顧客が重視する事項を丁寧かつ明確に確認」することを求める
- 推奨理由は「合理的かつ一定の具体性を有する基準や理由等」を説明し、あわせて「推奨する契約以外の契約もある旨」も説明する
- 手数料水準の高さや便宜供与の実績など、自店の都合による選別・推奨を禁止する
- 体制整備として、基準の社内規則化、教育・管理・指導、記録・証跡の保存期間を社内規則で定めたうえでの検証、検証結果を踏まえた見直しを求める
事業報告書の様式についても、現行のチェック方式(客観的基準による絞込み/客観的基準によらない絞込み/その他)を廃し、記述式に改める案が示されています。
公布・施行の時期は未定です。ただし方向性は明確なので、システムを新規に選定するなら、推奨理由を記録・出力できる製品を選んでおくのが安全です。
法改正がシステム選定に与える影響
制度の話を、システムの機能要件に翻訳すると次のようになります。
| 制度上の要求 | 必要な機能 |
|---|---|
| 苦情処理の記録を5年保存 | 苦情・要望の登録と長期保存、検索性 |
| 独立した内部監査 | 操作ログ・入力履歴の保存、監査用のレポート出力 |
| 社内通報制度 | 通報者の匿名性を担保した受付(グループウェア側で対応するケースも多い) |
| 募集人の管理・教育 | 募集人資格・有効期限・取扱可能商品の管理、研修受講管理 |
| 事業報告書の新様式 | 便宜供与の受入状況などを集計・出力できる帳票 |
| 比較推奨(改正案) | 意向把握確認書の作成・出力、意向に沿った商品の絞り込み、推奨理由の記録と証跡保存 |
| 情報の分離 | 部門・担当者単位のアクセス権限設定 |
ここで注意したいのが、製品ごとに対応の濃淡が大きいことです。今回18製品を調べたところ、苦情管理機能を備えているのは数製品にとどまり、募集人管理・内部監査ログまで揃えている製品はさらに限られました。「法改正対応」と書かれていても中身は製品ごとに違うため、上の表を持って個別に確認しましょう。
保険代理店を取り巻く市場動向
システム化が急がれている背景には、代理店数そのものの急減があります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 損害保険代理店の実在数(2024年度末) | 140,138店(前年度末150,652店から△7.0%) |
| うち専属/乗合 | 専属107,021店(76.4%)/乗合33,117店(23.6%) |
| 損害保険の募集従事者数 | 1,779,201人 |
| 生命保険の法人代理店/個人代理店(2024年度末) | 法人31,339店(9年連続減)/個人43,959店(10年連続減) |
| 乗合代理店の推移 | 2014年度4.9万店 → 2023年度3.6万店 |
| 一店あたり平均収入保険料(2023年度) | 乗合131.3百万円/専属17.7百万円 |
出典:日本損害保険協会「2024年度損害保険代理店統計」、生命保険協会「生命保険の動向(2025年版)」、金融庁 損害保険業等に関するワーキング・グループ資料
読み取れるのは、代理店数は減り続けている一方で、乗合代理店1店あたりの規模は専属の7倍以上という構図です。実際、金融庁の資料によれば、規模の大きい特定保険募集人は約450店で全代理店の0.3%にすぎませんが、元受正味保険料の26.5%(約2.5兆円)を占めています。
つまり、業界全体としては統廃合が進み、残った代理店は規模が大きくなっているという流れです。規模が大きくなれば、募集人の管理・教育・監査の負荷は指数的に増えます。システム化が「あった方が良いもの」から「ないと回らないもの」に変わったのは、この構造変化が理由です。
保険代理店システムでできること
保険代理店システムで対応できる主な業務を以下にまとめました。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 顧客情報管理 | 個人・法人の属性情報、家族情報、ライフプランの一元管理 |
| 契約情報の一元管理 | 複数保険会社の契約を一元化。解約・更新・異動情報の自動反映 |
| 意向把握・比較推奨 | 意向情報の記録、意向に沿った商品の絞り込みと提示 |
| 募集活動の証跡管理 | 面談記録・推奨理由・提案書の控えを保存し、監査に備える |
| 満期・更改管理 | 満期日や更改予定の自動リマインド、タスク発行、顧客へのメール送信 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 契約データの取り込み・更新を自動化 |
| 苦情・要望管理 | 苦情の受付から処理までの記録と保存 |
| 募集人管理 | 資格・有効期限・取扱可能商品の管理、研修受講管理 |
| 集計・分析 | 募集人別実績、売れ筋商品、年換算保険料の可視化 |
| 手数料・収支管理 | 募集人別の手数料集計、チェックオフ、収支精算 |
| グループウェア機能 | スケジュール共有、掲示板、ワークフロー、社内SNS |
共同ゲートウェイ連携について
「保険会社共同ゲートウェイ」は、株式会社NTTデータが2002年から提供している業界共通インフラです。保険会社57社・保険代理店1万1,000社が接続しています。
連携できるシステムを使うと、新規契約・異動・失効・解約のデータを自動で取り込めるため、入力ミスと業務時間を大きく減らせます。乗合代理店であれば、事実上の必須要件と考えてよい機能です。
ただし、連携に対応している製品は、今回調べた18製品のうち半数程度でした。導入検討時には必ず確認しましょう。
保険代理店システムの費用相場
| 料金タイプ | 相場 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 無料〜低価格クラウド型 | 月額0円〜2,200円/ID | 1〜10名の小規模代理店。まず記録を残すところから始めたい場合 |
| 標準クラウド型 | 月額3,000円〜7,500円/ID+初期費用0〜20万円 | 5〜30名規模の乗合代理店 |
| 中堅〜大型向けクラウド型 | 月額10,000円〜数万円/ID+初期費用10万円〜数百万円 | 50名以上の代理店、企業内代理店、金融機関代理店 |
| オンプレミス・カスタム開発 | 300万円〜3,000万円 | 業務フローを独自設計したい大型代理店 |
保険代理店システムの料金体系は大きく3つに分かれます。導入形態・代理店規模・カスタマイズ範囲によって料金が大きく異なるため、自社の規模感と運用方針に合ったタイプを選ぶことが重要です。
クラウド型は数日〜数週間で導入できるのに対し、カスタム開発は要件定義から半年〜1年以上かかるのが一般的です。「月額1人あたりいくら」で見るとクラウド型がほぼ常に安価ですが、独自業務や独自帳票が多い代理店では、カスタム開発を選ぶことで長期の運用コストを抑えられるケースもあります。
また、共同ゲートウェイとの連携・追加カスタマイズ・データ移行などはオプション費用となるサービスが多く、初期見積もり時点で「どこまでが標準で、どこからが追加か」を必ず確認しましょう。
代理店規模別の選び方
規模によって、優先すべき機能はまったく変わります。
1〜5名(個人・小規模代理店)
まず取り組むべきは、顧客・契約情報を紙とExcelから出すことです。高機能なシステムを入れても使いこなせないため、無料プランや月額数百円から始められる製品で記録を残す習慣を作りましょう。1名から利用できる製品も複数あります。
5〜30名(中小の乗合代理店)
満期・更改の管理と、意向把握記録の標準化が中心テーマになります。月額3,000円前後/IDのクラウド型が主戦場で、最低5IDからという製品が多い価格帯です。この規模から共同ゲートウェイ連携の効果が明確に出ます。
社内の情報共有が課題であれば、保険専用システムとグループウェアを併用するという選択肢も現実的です(後述)。
50名以上(中堅〜大型代理店)
募集人の管理・教育・監査の標準化が最優先です。特定大規模乗合保険募集人に該当する可能性があるなら、苦情記録の5年保存・独立した内部監査・社内通報を満たせる製品を選びましょう。手数料の募集人別集計やチェックオフといった事務機能も必要になります。
企業内代理店・金融機関代理店
アクセス権限の細分化と監査証跡が要件の中心です。この領域は保険会社との共同開発型システムや、保険会社経由で提供されるシステムが強く、そもそも自社で自由に選べないケースもあります。まず所属保険会社に提供システムの有無を確認しましょう。
保険代理店システムを選ぶ4つの比較ポイント
保険代理店システムを比較する際には以下4つのポイントを確認してみてください。
- 対応保険種別と取扱保険会社の範囲
- 法改正・体制整備への対応機能
- 共同ゲートウェイ連携の有無
- サポート体制と料金体系
対応保険種別と取扱保険会社の範囲
最も基本となるのが、自社が扱う保険種別と保険会社にどこまで対応しているかです。生保に特化した製品を損保中心の代理店が導入すると、結局Excel管理に戻ってしまいます。
次の3点を確認しましょう。
- 生保・損保のどちらに対応しているか(または両方か)
- 自社が扱う保険会社の商品マスタが搭載されているか
- 統一フォーマットでの比較表・提案書を作成できるか
法改正・体制整備への対応機能
「法改正対応」という言葉だけで判断しないようにしましょう。前述の機能要件の表をもとに、どの機能が標準搭載で、どれがオプションかを製品ごとに確認します。
特に次の3点は、製品による差が大きい部分です。
- 意向把握確認書を顧客ごとに記録・出力できるか
- 推奨理由を監査用の証跡として保存できるか
- 苦情・要望の記録を保存期間の要件を満たす形で管理できるか
共同ゲートウェイ連携の有無
乗合代理店であれば、契約データの自動取り込みは業務時間に直結します。次の3点を確認しましょう。
- 共同ゲートウェイ経由での契約データ自動取り込みに対応しているか
- 自社が利用している保険会社のデータ連携にも対応しているか
- 自動取り込み後の名寄せ機能が十分に強いか
なお、連携の実装には期間がかかる製品もあります。導入スケジュールを立てる際は、連携部分の所要期間を別途確認しましょう。
サポート体制と料金体系
保険代理店システムは、運用が定着するまでに設定・データ移行・教育の3つのハードルがあります。専任のIT担当者がいない代理店では、ベンダー側の支援範囲が導入の成否を分けます。
次の3点は契約前に必ず確認しましょう。
- 導入時の設定支援・データ移行支援がどこまで含まれるか
- 操作研修や教育コンテンツの提供があるか
- 最低契約ID数・契約期間の単位・追加カスタマイズの料金
保険代理店システムの選び方
保険代理店システムは、設計思想によってカバーできる業務範囲が大きく変わります。ここでは3つのタイプに分類します。
- オールインワン業務支援型(顧客管理から募集・体制整備まで一気通貫で効率化したい場合)
- 顧客管理・営業支援特化型(募集人の活動可視化と意向把握記録を最優先したい場合)
- グループウェア・社内コミュニケーション型(まず社内の情報共有・スケジュール管理を整えたい場合)
まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。
Q1 / いま最も困っていること
現在の課題として、どちらに近いですか?
Q2 / 代理店規模
代理店の規模・募集人数として、どちらに近いですか?
Q3 / 法令対応の優先度
法令対応について、どちらに近いですか?
Q4 / 共同ゲートウェイ連携
共同ゲートウェイとの連携について、どちらに近いですか?
Q5 / 営業支援の重視度
営業支援機能として、どちらを優先しますか?
Q6 / 社内の情報共有
社内の情報共有について、どちらに近いですか?
Q7 / 予算感
予算感として、どちらに近いですか?
Q8 / 事務処理
事務処理について、どちらに近いですか?
1. オールインワン業務支援型
顧客管理・契約管理・意向把握・比較推奨・募集活動・体制整備までを1つのシステムでカバーできるタイプです。データを1か所に集約できるため、属人化を防ぎながら経営指標の見える化まで実現できます。
2026年6月に施行された体制整備義務への対応を考えるなら、このタイプが軸になります。苦情処理の記録保存、募集人管理、監査用のログ出力といった機能が揃っている製品が多いためです。
一方で、料金を公開している製品が少なく、導入にも時間がかかります。想定するID数と稼働開始時期を決めてから問い合わせましょう。
このタイプへの導入に向いている代理店は以下になります。
- 乗合代理店として複数保険会社の契約を一元管理したい
- 特定大規模乗合保険募集人に該当する、または将来該当する可能性がある
- 募集人数が多く、教育や監査の標準化を進めたい
- 手数料集計やチェックオフなど事務処理まで一元化したい
2. 顧客管理・営業支援特化型
顧客管理や案件管理など、保険募集人の営業活動を支援する機能に強みを持つタイプです。意向に応じた商品推奨、募集対象の自動抽出、活動量の可視化など、募集人の生産性を引き上げる仕組みが充実しています。
SalesforceなどのCRM基盤の上に構築された製品が多く、既存のCRM資産を活かしながら保険業務を最適化できる点も特徴です。ID単価を公開している製品も比較的多く、費用の見通しを立てやすい傾向があります。
ただし、手数料集計や収支精算といった事務処理機能は手薄なことがあります。事務まで任せたい場合は対応範囲を確認しましょう。
このタイプへの導入に向いている代理店は以下になります。
- 募集人の活動量・成果のばらつきが大きく、属人化を解消したい
- 意向把握から推奨理由の記録までシームレスに行いたい
- 比較表・提案書の作成スピードを上げたい
- 既存のSFA・CRM資産を活かしたい
3. グループウェア・社内コミュニケーション型
スケジュール・掲示板・ワークフロー・社内SNSといった社内情報共有の基盤を整えるタイプです。低コストで始められ、5名程度の代理店から導入できます。
ここで押さえておきたい事実があります。今回18製品を調べたところ、保険専業のシステムでグループウェア機能まで備えているものは、ごくわずかでした。そのため実務では、保険業務は専用システム、社内の情報共有は汎用グループウェアという併用が現実的な選択肢になります。
実際、250名規模で汎用グループウェアを導入している生損保代理店の事例では、保険業法上の遵守事項を踏まえ、顧客情報や業務情報を取り扱わないルールを定めたうえで、基幹システムとは別に社内情報共有のためだけに使うという運用が取られています。併用する場合は、どちらに何を置くかのルールを先に決めましょう。
このタイプへの導入に向いている代理店は以下になります。
- まずは紙やExcelで散逸している情報を一元化したい
- 5〜30名規模で、低コストにスモールスタートしたい
- 多店舗展開しており、本部から全店へ一斉に情報を届けたい
- 保険専用システムはすでに導入済みで、社内共有だけを補いたい
保険代理店システムおすすめ18選 一覧比較表
以下は、本記事で紹介する保険代理店システム18製品の一覧比較表です。
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
hokan | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | 生命保険協会の認定代理店124社中32社が導入 | |
WiseOfficeシリーズ | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | NTTデータが開発・運営。共同GWからログインして使う | |
CSBsystem | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | 全国延べ100社以上・約6,000名以上の募集人が利用 | |
MCエキスパートクラウド | 要問い合わせ(無料版あり) | オールインワン業務支援型 | 認定代理店が自社向けに開発。推奨理由37パターンを搭載 | |
i-Fit | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | クラウド・オンプレ両対応。チェックオフや収支精算まで対応 | |
ISS代理店システム | オールインワン業務支援型 | 生損42社が共同参画・約1,900代理店が利用 | ||
インプラス・ウェッジ | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | 損害保険会社・保険代理店との共同開発。大型代理店向け | |
MIC-ViewSystem | 要問い合わせ | オールインワン業務支援型 | 事故管理・手数料管理・労務管理まで対応 | |
LIPSAS Neo | 要問い合わせ | 顧客管理・営業支援特化型 | 募集対象の抽出とキャンペーン連動、推奨プロセスの可視化 | |
IAS | 月額7,500円/ID〜 | 顧客管理・営業支援特化型 | Salesforce上で稼働。意向把握確認書の出力に対応 | |
御用聞き | 要問い合わせ | 顧客管理・営業支援特化型 | Salesforceベース。オンライン面談・申込書作成の連携製品あり | |
AS-BOX | 月額18,000円/ID〜 | 顧客管理・営業支援特化型 | 生保23社・損保2社の計25社を横断して比較表を一括作成 | |
YouWill-CRM | 月額2,000円/人〜(初期20万円) | 顧客管理・営業支援特化型 | ロ方式のスコアリング比較推奨に対応。5名から利用可 | |
VOS2.0(保険VOS) | 月額4,000円/ID | グループウェア・社内コミュニケーション型 | 通話録音・募集人管理とグループウェアを両立 | |
サイボウズOffice 保険代理店パック | 月額800円/ユーザー〜 | グループウェア・社内コミュニケーション型 | 保険業務向け4アプリを追加費用なしで利用できる | |
desknet's NEO | 月額600円/ユーザー〜 | グループウェア・社内コミュニケーション型 | 250名規模の生損保代理店の導入事例あり。5名から | |
サイボウズ Garoon | 月額900円/1ユーザー | グループウェア・社内コミュニケーション型 | 6,000名・500店舗超の来店型代理店で稼働。10名から | |
保険マネージャー for Business | 無料〜月額2,200円/アカウント | グループウェア・社内コミュニケーション型 | 保険代理店が開発。初期費用0円・1名から利用可 |
【オールインワン業務支援型】の保険代理店システム
顧客管理から契約・募集・体制整備まで一気通貫でカバーする8製品を紹介します。
hokan(株式会社hokan)

見込み顧客の発見から契約成立、アフターフォローまでを1つのプラットフォームに集約できるクラウド型システムです。2022年には全国47都道府県の代理店・支店への導入を達成しました。2025年度の生命保険協会 認定代理店124社のうち、約25%にあたる32社がhokanの導入企業です。
体制整備の観点で機能が厚いことが特徴です。高齢者の自動判定、特定保険商品の自動判定、入力必須項目の制御、電子署名といった仕組みで募集品質を担保し、入力履歴の自動保存・監査レポートの画面・社内承認履歴によって監査対応を支えます。事故・苦情・未納の管理にも対応します。
共同ゲートウェイ経由で既契約情報を一括で取り込めるため、顧客の契約状態が自動でメンテナンスされ続ける状態を作れます。
| 対応保険種別 | 生保・損保 |
| 想定規模 | 中堅〜大型代理店、企業内・銀行系代理店 |
| 法改正対応 | 意向把握、比較推奨、苦情管理、入力履歴の自動保存、監査レポート |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 専任担当による導入・運用支援 |
| 料金 | 要問い合わせ(料金シミュレーションあり) |
WiseOfficeシリーズ(株式会社NTTデータ)

共同ゲートウェイからログインして使う設計の、保険代理店向けクラウドサービスです。生損保を問わず保険会社から提供される契約データを自動的に取得し、顧客の名寄せを行って乗合各社の顧客・契約情報を一元管理します。契約データは日次で自動取り込みされるため、手入力を最小限に抑えられます。
現在は「WiseOffice2」と、その後継となる「WiseOfficePlus」の2製品が提供されています。WiseOfficePlusは2023年2月に本格提供が始まり、将来的にはこちらへの移行が予定されています。開発・運営はNTTデータが行い、販売は指定販売代理店である株式会社カブトが担当します。
意向把握はオプションの「お客さま意向確認ナビ」で対応し、苦情処理管理や事業報告書(新様式)の出力にも対応します。ToDo管理・見込み顧客管理・案件履歴と紐づくファイル保存といった業務効率化機能も備えます。
| 対応保険種別 | 生保・損保 |
| 想定規模 | 共同ゲートウェイを利用中の乗合代理店 |
| 法改正対応 | 意向把握(オプション)、苦情処理管理、事業報告書の新様式出力 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 20年以上の運用実績。販売は指定販売代理店が担当 |
| 料金 | 要問い合わせ |
CSB(株式会社エルティヴィー)

全国延べ100社以上・約6,000名以上の募集人が利用している、保険代理店専用の顧客・契約管理システムです。訪問型・ショップ型・地方特化型・大規模・中小規模と、さまざまな業態と規模の乗合代理店で使われています。
顧客管理・マーケティング・営業活動支援・体制整備対応をワンストップで支援します。ライフイベント通知機能でアフターフォローのタイミングを逃さず、要望・苦情管理機能で顧客対応の漏れを防ぎます。勤怠管理や募集活動管理といった組織運営の機能も備えます。
営業スキルやマーケティングの動画など、教育コンテンツを提供している点も特徴です。募集人の育成まで含めて体制を整えたい代理店に向いています。
| 対応保険種別 | 生保・損保 |
| 想定規模 | 中小〜大規模の乗合代理店(延べ100社以上・約6,000名が利用) |
| 法改正対応 | 意向把握、証跡保管、要望・苦情管理、募集活動・勤怠管理 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 営業スキル・マーケティング動画などの教育コンテンツを提供 |
| 料金 | 要問い合わせ(初期費用+月額) |
MCエキスパートクラウド(株式会社Wizleap)

認定代理店が自社のために開発した保険代理店専用の顧客管理システムで、すでに350社の保険代理店が利用しています(無料版の利用代理店を含む)。生命保険協会の業務品質対応基準を満たした認定代理店の運用ノウハウが設計に反映されています。
法令遵守の作り込みが細かく、当初意向と最終意向が異なる場合を漏れなくチェックし、意向把握が合致しないと次の工程に進めない仕様になっています。推奨商品の決定理由は37パターンのテンプレートが用意されており、記録の粒度を保ちながら入力の負担を抑えられます。AIによる面談レポートの自動作成にも対応します。
共同ゲートウェイと連携して成約商品を一覧で管理でき、募集人ごとの実績分析や保全アラートも備えます。無料版が用意されているため、機能を確かめてから有償プランに移行できます。
| 対応保険種別 | 乗合代理店向け(認定代理店の運用を反映) |
| 想定規模 | 小規模〜中堅代理店(350社が利用) |
| 法改正対応 | 意向把握の必須制御、比較推奨、推奨理由37パターン、AI面談レポート |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 無料版で試してから有償プランへ移行可能 |
| 料金 | 要問い合わせ(ID単位・1年契約)。無料版あり |
i-Fit(株式会社アイエスネットワーク)

CRM機能と事務処理機能をバランス良く備え、クラウド版とオンプレミス版の双方を選べる保険代理店システムです。代理店ごとの運用に応じた柔軟なカスタマイズに対応し、機能単位での販売やスクラッチ開発にも応じます。
体制整備まわりの機能が広く、意向把握チェックシートの保管、苦情・要調査・要訂正を扱う対応情報管理、募集人資格管理に加えて、研修受講管理や募集人点検といった内部監査の機能まで揃います。
事務処理も充実しており、給与控除(チェックオフ)・請求入出金管理・収支明細・精算に対応します。顧客管理だけでなく事務まで一元化したい代理店に適した構成です。
| 対応保険種別 | 生保、火災、自動車(自賠責)、傷害、新種 |
| 想定規模 | 中堅〜大型代理店(カスタマイズ前提) |
| 法改正対応 | 意向把握チェックシート、苦情管理、募集人資格管理、内部監査 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | クラウド版・オンプレ版の双方でカスタマイズに対応 |
| 料金 | 要問い合わせ |
ISS代理店システム(インシュアランス・システム・ソリューション株式会社)

複数の保険会社が共同で開発した、生損保一元化の情報管理システムです。共同参画会社は生損あわせて42社、利用代理店数は約1,900店にのぼります(2026年4月時点)。金融機関の窓販向けでは全国400を超える導入があり、都市銀行・地方銀行・信用金庫の約9割で採用されています。
保険会社の個社システムとシングルサインオンで接続する環境(共同ゲートウェイ)に適合した最初のシステムであり、共同ゲートウェイ経由でのファイル転送に対応します。機能は顧客管理・契約管理・名寄せ管理・成績管理・事務支援の5区分で構成され、帳簿書類や事業報告書の作成に使うデータもダウンロードできます。
なお、導入はISSに参画している保険会社を経由する形になります。まずは所属保険会社に取り扱いの有無を確認しましょう。
| 対応保険種別 | 生保・損保(共同参画は生損42社/2026年4月時点) |
| 想定規模 | 大型代理店・金融機関代理店(約1,900代理店が利用) |
| 法改正対応 | 帳簿書類・事業報告書の作成用データ出力 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 参画保険会社を経由して提供 |
| 料金 | 要問い合わせ |
インプラス・ウェッジ(ニッセイ情報テクノロジー株式会社)

ニッセイ情報テクノロジーと大手損害保険会社、有力保険代理店が共同開発した大型代理店向けの統合システムです。保険代理店と保険会社の双方の業務ノウハウを集約し、保険販売支援から各種事務管理、経営管理までをトータルで支援します。
企業内代理店・金融機関関係代理店・訪問型・来店型と、多様な業務形態に対応します。共同ゲートウェイの成立連動データを利用して、申込成立状況の管理を自動化できる点が特徴です。
情報セキュリティ面では、システムのアクセスログ管理とトレース、高度なアクセス権限設定を備えます。大型代理店・金融機関代理店で監査対応と業務効率化を両立したい場合の選択肢になります。
| 対応保険種別 | 生保・損保(併売代理店向け) |
| 想定規模 | 大型代理店・企業内代理店・金融機関代理店 |
| 法改正対応 | アクセスログの管理・トレース、権限設定 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 大型代理店向けの保守サポート、セキュリティ運用支援 |
| 料金 | 要問い合わせ |
MIC-ViewSystem(株式会社エムアイシー)

保険代理店歴50年・システム開発歴44年という、業界でも長い経験を背景に開発された総合管理型のシステムです。業務効率の改善率75%を掲げています。
顧客管理・契約・満期管理・対応履歴の蓄積共有・CTI・見込み情報の登録管理・意向管理まで、代理店業務に必要な情報を一元的に扱えます。他のシステムでは対応しきれない深い業務まで踏み込んでいる点が特徴で、事故内容や書類の流れ・保険金支払いをトータルで管理する事故管理、担当者ごとに実績を集計する手数料管理、勤怠を含む労務管理まで備えます。
自らも保険代理店として業務を続けてきた立場から、代理店DXの推進支援にも取り組んでいます。
| 対応保険種別 | 損保系代理店発。顧客・契約・満期・意向を一元管理 |
| 想定規模 | 中小〜中堅代理店(ID数に応じて調整) |
| 法改正対応 | 意向管理、対応履歴の蓄積・共有、操作ログ |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応(ID数に応じた連携プラン) |
| サポート体制 | 導入・運用支援に加えてDX推進支援も提供 |
| 料金 | 要問い合わせ(ID数により変動) |
【顧客管理・営業支援特化型】の保険代理店システム
募集人の活動可視化と意向把握記録に強みを持つ5製品を紹介します。
Lipsas Neo(株式会社ザイラス)

契約獲得の「攻め」と法令順守の「守り」を両立する、乗合保険代理店向けの営業支援システムです。顧客の属性・対応履歴・契約情報など高度な条件で募集対象を抽出でき、抽出した顧客データをそのままキャンペーン展開に紐づけられます。
募集活動では、代理店が自由に設定できる推奨プロセスに沿って必要なアクションを画面に表示します。顧客の意向が変わればそれに応じて商品を自動で抽出するため、意向と提案のズレが起きにくい設計です。意向把握は当初・変更・最終の3段階で記録し、比較推奨は電子署名付きで残せます。
ダッシュボードでは訪問予定・来店予定など1日のToDoを一覧表示し、対応漏れを防ぎます。年換算保険料・活動量・見込み・売れ筋商品の集計にも対応します。
| 対応保険種別 | 生保・損保(乗合代理店向け) |
| 想定規模 | 1名規模〜40名規模の導入事例あり |
| 法改正対応 | 意向把握(当初・変更・最終)、比較推奨(電子署名付き)、解約・苦情の集計 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | DXプラットフォームとして専任サポートを提供 |
| 料金 | 要問い合わせ |
IAS(株式会社テラスカイ)

Salesforce上で稼働する保険代理店ソリューションです。属性情報・契約履歴・クレームといった顧客情報を一元化し、募集活動状況の全社共有、スケジューラーと連携した募集人の行動可視化まで対応します。
体制整備への対応が明確で、意向把握確認書の出力、推奨理由の記録、意向に応じた商品推奨と絞り込みを備えます。オプションで募集人管理(資格・有効期限・取扱可能商品)にも対応します。
月額7,500円/1ユーザーからと料金を公開している点も、比較検討の初期段階では扱いやすい要素です。契約は1年単位で毎年更新となります。Salesforceをすでに使っている代理店であれば、既存資産を活かしながら保険業務を載せられます。
| 対応保険種別 | 生保・損保(個人・法人・団体) |
| 想定規模 | Salesforceを利用中の中堅代理店。1ユーザーから |
| 法改正対応 | 意向把握確認書の出力、推奨理由の記録、商品の絞り込み。募集人管理はオプション |
| 共同ゲートウェイ連携 | オプションで対応 |
| サポート体制 | Salesforce基盤の運用支援 |
| 料金 | 月額7,500円/1ユーザー〜(1年契約・毎年更新) |
御用聞き(株式会社アドバンスクリエイト)

Salesforceのクラウド型顧客管理プラットフォームを基盤とする、保険代理店向け顧客管理システムです。強力な自動名寄せ機能で顧客情報を一括管理し、対応漏れを防ぐ保険募集支援の仕組みを備えます。2018年より外部提供が始まりました。
意向把握、意向確認チェック、クレーム内容レポート、高齢者申込チェックといった、改正保険業法への対応機能を揃えます。社内通達・掲示板を表示するダッシュボードとスケジュール管理も備えており、顧客管理と社内共有を1つの画面にまとめられる点が特徴です。
連携できる周辺サービスが豊富で、オンライン面談システム「Dynamic OMO」(商談件数20万件以上・2024年12月時点)、申込書・設計書を一括作成する「丁稚(DECHI)」があります。
| 対応保険種別 | 生保・損保(連携製品「丁稚」は生保15社) |
| 想定規模 | 中堅〜大型代理店 |
| 法改正対応 | 意向把握、意向確認チェック、クレーム内容レポート、高齢者申込チェック |
| 共同ゲートウェイ連携 | オプションで対応 |
| サポート体制 | オンライン面談・申込書作成などの連携製品を提供 |
| 料金 | 要問い合わせ(初期導入費用+月額) |
AS-BOX(株式会社アイリックコーポレーション)

生保23社・損保2社(第三分野商品)の計25社を横断し、比較表を一括作成できる保険代理店向けの提案支援システムです。登録済みの25社について見積・試算ができ、統一フォーマットの比較表は各保険会社の募集文書を取得済みのため、そのまま顧客に提示できます。
申込書の作成機能は11社に対応しており、見積から申込手続きまでを一連の流れで進められます。オプションの「AS-plus」では、過去の商品を含む保険会社50社・主契約と特約あわせて約6,000の保障内容データを扱えます。
業法改正対応パッケージでは、比較内容と提示履歴の証跡化、意向把握の定型文の作成と共有に対応します。証跡管理機能により、各募集人が顧客本位の販売方針に沿った提案を行ったかを事後に確認できます。
なお同社は企業内代理店・金融機関向けに「AS SYSTEM」という別製品も提供しており、専業・乗合代理店が利用できるのはAS-BOXです。
| 対応保険種別 | 生保23社・損保2社の計25社。申込書機能は11社 |
| 想定規模 | 全ての保険代理店。ID単位で利用 |
| 法改正対応 | 意向把握、証跡管理(比較内容・提示履歴の証跡化) |
| 共同ゲートウェイ連携 | 非対応(各保険会社の設計書システムへ連携) |
| サポート体制 | 業法改正対応パッケージを提供 |
| 料金 | 月額18,000円/ID〜 |
YouWill-CRM(トラストオフィス株式会社)

必須機能を低価格で標準搭載した、生損保両対応の保険代理店システムです。面談記録・顧客・契約詳細などの保険データを一元管理でき、移管済み契約を区別して登録することで、誰が見ても状況がわかる状態を保てます。
法改正への対応が具体的で、比較推奨をスコアリング方式で行い、意向確認と証跡を自動保存します。高齢者募集や特定保険の記録、お客様の声(苦情)、職務権限、募集人番号のマッチングにも対応します。
満期情報はCSVで一括登録でき、更改日と担当募集人の割り当てまで含めて取り込めます。期日までのスケジュールに沿ってリマインドメールを自動送信するため、更改漏れを防げます。報酬計算や営業成績レポートといった独自箇所のカスタマイズにも応じます。
| 対応保険種別 | 生保・損保 |
| 想定規模 | 5名〜(Coreプランは30名〜) |
| 法改正対応 | 比較推奨(スコアリング方式)、意向確認、証跡の自動保存、苦情管理 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応 |
| サポート体制 | 個別カスタマイズに対応 |
| 料金 | Standard 月額3,000円/人(5人〜)/Core 月額2,000円/人(30人〜)。初期20万円 |
【グループウェア・社内コミュニケーション型】の保険代理店システム
社内の情報共有・スケジュール管理を整えることから始められる5製品を紹介します。
VOS2.0(保険VOS)(SD Financial Technology株式会社)

保険業務の機能とグループウェア機能を1つにまとめた、保険代理店向けの営業支援・顧客管理システムです。生命保険・損害保険など契約ごとに分かれていた情報を、名寄せの手間なく一元管理できます。現在は「VOS2.0」として提供されています。
グループウェアとして、顧客・案件情報と紐づくスケジュール管理、社内SNSとして使える通知センター、期限付きの周知や意見集約ができる回覧板・掲示板、共有フォルダ、タイムカード、日報を備えます。保険専用システムでここまでグループウェア機能を持つ製品は多くありません。
保険業務側では、IP電話機と連携した通話録音、募集人管理、教育・研修と試験・成績の管理に対応します。顧客ごとにアクセス権限を設定できるため、必要な情報を必要な募集人だけが閲覧する環境を作れます。タブレットのGPSを活用して周囲の見込み客を一覧表示する「レーダー」機能も備えます。
| 対応保険種別 | 生保・損保 |
| 想定規模 | 中小〜中堅代理店。1IDから |
| 法改正対応 | 募集人管理、通話録音、教育・研修管理、顧客ごとのアクセス権限 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 対応(共同ゲートウェイのデータ利用時は導入に3か月) |
| サポート体制 | 電子証明書・GPSレーダーなどサポート機能が充実 |
| 料金 | 1ID 月額4,000円(+電子証明書200円/月) |
サイボウズOffice 保険代理店パック(サイボウズ株式会社)

グループウェア「サイボウズOffice」に、保険代理店向けの4つのアプリをパッケージ化して追加費用なしで使えるサービスです。アプリは保険お客様の声・異動問い合わせ管理・生保/損保進捗管理・顧客台帳の4本で構成されます。
スケジュール・掲示板・ファイル管理・ワークフローといったサイボウズOfficeの基本機能に加えて、自社でカスタムアプリを作成・利用できます。5ユーザーから、初期費用0円・最低契約期間1か月で始められる手軽さが最大の特徴です。
「まず社内の情報共有から保険業務をデジタル化したい」という5〜30名規模の代理店に適しています。
| 対応保険種別 | 生保・損保(生保/損保進捗管理アプリを搭載) |
| 想定規模 | 5名〜30名規模の代理店 |
| 法改正対応 | お客様の声・異動問い合わせ管理アプリで対応履歴を記録 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 非対応 |
| サポート体制 | サイボウズ標準のサポート。カスタムアプリを作成可能 |
| 料金 | 月額800円/ユーザー(税抜・5ユーザーから)。初期費用0円 |
desknet’s NEO(株式会社ネオジャパン)

官公庁・民間あわせて540万ユーザー以上(2026年3月現在)が利用するグループウェアです。生損保険代理店業務を営む企業の導入事例が公開されており、250ユーザー規模でクラウド版を2017年から利用しています。
この事例で注目したいのは運用の考え方です。同社は生命保険21社・損害保険8社・少額短期保険3社と代理店委託契約を結び、約15万件の顧客を抱えていますが、保険業法上の遵守事項を踏まえ、顧客情報や業務情報を取り扱わない厳密なルールのもとで、基幹システムとは別に社内情報共有のためだけに活用しています。ワークフローの活用により、紙の消費量を従来比で約8割まで削減しました。
ポータル・スケジュール・設備予約・ワークフロー・社内掲示板・安否確認・文書管理・社内SNS・タイムカードなど機能は幅広く、ノーコードで業務アプリを作れる「AppSuite」も備えます。5ユーザーから1ユーザー単位で契約でき、初期費用は0円です。
| 対応保険種別 | 汎用グループウェア(保険種別を問わない) |
| 想定規模 | 5名〜大規模(250ユーザーの導入事例あり) |
| 法改正対応 | 保険業法対応機能はなし。保険専用システムとの併用が前提 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 非対応 |
| サポート体制 | 540万ユーザー以上が利用。ノーコードで業務アプリを作成可能 |
| 料金 | 月額600円/ユーザー〜(税抜・5ユーザーから)。初期費用0円 |
サイボウズ Garoon(サイボウズ株式会社)

中堅・大規模組織向けのグループウェアです。来店型保険ショップを全国展開する大手では、クラウド版をアカウント数6,000規模で導入し、500を超える店舗で情報共有に使っています。
この事例では、店舗と本社の間のスケジュール管理・連絡・報告に加えて、全店舗への一斉発信で効果を発揮しています。取り扱う保険会社は約35社、保険商品は数百に上るため、頻繁な規約変更などの情報を適宜告知する必要があり、その基盤として使われています。商品知識やノウハウ、コンプライアンス情報を全国の店舗に効率的に届ける役割です。
機能面では、カテゴリーを階層化できる掲示板、代理申請・代理承認や経路の自動分岐に対応したワークフロー、ロールとアクセス権を細かく設定できるポータル、監査ログ、SAML認証を備えます。10ユーザーから利用できます。
| 対応保険種別 | 汎用グループウェア(保険種別を問わない) |
| 想定規模 | 10名〜大規模(6,000アカウントの導入事例あり) |
| 法改正対応 | 保険業法対応機能はなし。監査ログ、ロール・アクセス権の細分化 |
| 共同ゲートウェイ連携 | 非対応 |
| サポート体制 | 大規模組織向け。SAML認証・API連携に対応 |
| 料金 | 月額900円/1ユーザー(税抜・10人から)。初期費用0円 |
保険マネージャー for Business(株式会社TFPグループ)

保険代理店が自ら開発した、保険代理店のための業務効率化システムです。初期費用0円・完全無料のフリープランがあり、1名から使えるため、これまでシステムを導入してこなかった小規模代理店の最初の一歩に適しています。
損保契約の内容や満期の管理に対応し、ダッシュボード(ホワイトボード)・お知らせ管理・やることリストによる営業進捗管理・LINE通知・店舗管理・アカウント管理を備えます。やることリストは管理者側から設定できるため、少人数でも指示と進捗の共有を仕組み化できます。
体制整備の面では研修管理に対応しており、各募集人への研修アナウンスと一括管理、未受講者への通知をシステム上で完結できます。有料プランはライトが1アカウント月額550円、スタンダードが同2,200円です。
| 対応保険種別 | 損保中心(契約内容・満期の管理) |
| 想定規模 | 1名〜の小規模代理店 |
| 法改正対応 | 研修管理(アナウンス・一括管理、未受講者への通知) |
| 共同ゲートウェイ連携 | 非対応 |
| サポート体制 | フリープランで無料から試せる |
| 料金 | 無料〜。ライト 月額550円/スタンダード 月額2,200円(1アカウント) |
導入の流れと社内で準備すること
クラウド型の場合、契約から本格運用までおおむね1〜3か月が目安です。共同ゲートウェイ連携を含む場合は、さらに数か月かかることもあります。
- 現状の棚卸し — 顧客・契約データがどこに何件あるかを洗い出す(Excel・紙・保険会社システム)
- 要件の整理 — 法改正対応・共同ゲートウェイ連携・事務処理のうち、どれが必須かを決める
- 3社程度に問い合わせ — 想定ID数・稼働希望時期・必須要件を伝えて見積もりを取る
- トライアル・デモ — 実際に募集人が触り、入力の手間が現実的かを確認する
- データ移行 — 顧客の名寄せが最も時間のかかる工程。移行費用が別途発生することが多い
- 操作研修 — 全募集人への研修。ここを省くと定着しない
- 並行運用 — 一定期間は従来の方法と併用し、抜け漏れを検証する
- 本格運用・ルール整備 — 入力ルールと承認フローを社内規則として明文化する
最も重要なのが1の棚卸しです。データがどこに何件あるかを把握しないまま見積もりを取ると、移行費用が後から膨らみます。また、8のルール整備を省くと、システムを入れても入力の粒度がバラバラになり、監査の際に結局使えません。
保険代理店システムでよくある失敗と対策
| よくある失敗 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 導入したが募集人が入力しない | 入力項目が多く、現場の負担が増えた | トライアルで実際の募集人に触ってもらい、入力の手間を事前に確認する |
| 「法改正対応」と聞いて入れたが、必要な機能がなかった | 対応範囲が製品ごとに違うことを知らなかった | 苦情記録・募集人管理・監査ログなど、必要な機能を項目レベルで確認する |
| 見積もりより費用が膨らんだ | データ移行費・初期設定費が別建てだった | 初年度の総額(初期費用+月額×ID数×12か月+移行費)で比較する |
| 契約データの取り込みが始まらない | 共同ゲートウェイ連携に想定以上の期間がかかった | 連携部分の所要期間を個別に確認し、スケジュールに織り込む |
| 監査で記録を提示できなかった | 入力ルールがなく、記録の粒度がバラバラだった | 何をどこまで記録するかを社内規則として明文化する |
| 生保は管理できるが損保が回らない | 対応保険種別を確認していなかった | 自社の取扱構成(生保/損保の比率)に合う製品を選ぶ |
| 社内共有の課題が解決しなかった | 保険専用システムにグループウェア機能を期待していた | 保険業務と社内共有を分け、必要ならグループウェアを併用する |
このなかで最も多いのが、最初の「募集人が入力しない」です。システムは入力されて初めて価値が出ます。選定の段階で、経営層だけでなく現場の募集人にトライアルを触ってもらいましょう。
保険代理店システムに関するよくある質問
Q. 2026年の法改正には、もう対応しないと間に合いませんか?
A. 2026年6月1日に施行された体制整備義務(特定大規模乗合保険募集人に関する規制)は、すでに施行済みです。該当する場合、法令等遵守責任者・統括責任者は該当日から6か月以内の設置、苦情処理・保険募集指針・内部監査・社内通報は6か月間の猶予が設けられています。一方、比較推奨販売の見直しは2026年8月時点でまだ公布されておらず、施行時期も未定です。
Q. 「ハ方式の廃止」はいつからですか?
A. 2026年8月時点で公布されていないため、施行日は決まっていません。金融庁は2025年12月に改正案をパブリックコメントに付しましたが、2026年3月の公布時にはこの部分を対象から外し、「別途公表する予定」としています。なお「ハ方式」「ロ方式」は業界の通称で、金融庁の資料では条文の記号で参照されています。
Q. クラウド型とオンプレミス型、どちらを選ぶべきですか?
A. 導入スピードとコストを重視するならクラウド型、独自業務や独自帳票が多く長期運用が前提ならオンプレミス型やカスタム開発が向いています。クラウド型は数日〜数週間で利用を開始でき、月額数百円〜数千円/IDから始められます。まずはクラウド型で運用し、限界を感じた時点で再検討するのが現実的です。
Q. 共同ゲートウェイ連携は必須ですか?
A. 乗合代理店で複数の保険会社の契約を扱うなら、事実上の必須要件と考えてよいでしょう。新規契約・異動・失効・解約のデータを自動で取り込めるため、入力ミスと業務時間を大きく減らせます。ただし、連携対応を掲げている製品は今回調べた18製品のうち半数程度で、連携の実装に数か月かかる製品もあります。
Q. 大規模代理店に適したシステムはどれですか?
A. 50名以上、あるいは特定大規模乗合保険募集人に該当する規模であれば、オールインワン業務支援型が軸になります。苦情記録の5年保存・独立した内部監査・募集人管理・手数料の募集人別集計まで対応できる製品を選びましょう。企業内代理店・金融機関代理店では、保険会社との共同開発型システムや保険会社経由で提供されるシステムが選択肢になります。
Q. 小規模な代理店におすすめのシステムはありますか?
A. あります。初期費用0円で1名から使える無料プランのある製品や、月額600〜800円/ユーザーのグループウェアから始める方法があります。5〜10名規模でも、顧客情報・契約情報・募集記録をシステムに集約すれば、「担当者しか把握していない顧客」がなくなり、退職や担当交代があっても業務を継続できます。
Q. 保険専用システムにグループウェア機能はありますか?
A. 備えている製品はごく限られます。今回18製品を調べた範囲では、スケジュール・掲示板・回覧板・社内SNSまで揃えているのは一部の製品のみでした。そのため実務では、保険業務は専用システム、社内共有は汎用グループウェアという併用が現実的です。併用する場合は、保険業法上の観点から「どちらに何を置くか」のルールを先に定めましょう。
Q. 導入から運用開始までどれくらいかかりますか?
A. クラウド型で契約から本格運用までおおむね1〜3か月が目安です。初期設定・データ移行・操作研修・並行運用という工程を踏むため、データ量が多いほど期間は伸びます。共同ゲートウェイ連携を含む場合はさらに数か月を見込みましょう。オンプレミス型・カスタム開発では、要件定義から半年〜1年以上かかることもあります。
Q. 料金を公開していない製品が多いのはなぜですか?
A. 代理店の規模・ID数・カスタマイズ範囲によって金額が大きく変わるためです。今回調べた18製品のうち、ID単価まで公開していたのは6製品程度でした。相場観を持ったうえで、想定ID数と必須要件を伝えて見積もりを取りましょう。
Q. 既存システムからの乗り換えはできますか?
A. できますが、顧客の名寄せが最も時間のかかる工程になります。移行費用が別途発生する製品も多いため、見積もりの段階で移行対象データの件数を伝えて、費用と期間を確認しましょう。
まとめ
保険代理店システムの選定では、まず2026年の制度変更を正しく切り分けることから始めましょう。
【2026年6月1日に施行済み】
特定大規模乗合保険募集人の体制整備義務(苦情記録の5年保存・独立した内部監査・社内通報・募集人管理など)。該当するなら、いま対応が必要です。
【2026年8月時点で未公布】
比較推奨販売の見直し。方向性は明確なので、新規選定なら推奨理由を記録・出力できる製品を選んでおきましょう。
そのうえで、自社の規模と課題からタイプを絞り込みます。
| オールインワン業務支援型 | 顧客管理から契約・募集・体制整備までワンストップで効率化したい場合 |
| 顧客管理・営業支援特化型 | 募集人の活動可視化と意向把握記録を最優先したい場合 |
| グループウェア・社内コミュニケーション型 | まずは社内の情報共有・スケジュール管理を整えたい場合 |
最後に、比較の際に押さえるべき点は3つです。
- 「法改正対応」の中身を項目で確認する。 対応範囲は製品ごとに大きく違います。
- 初年度の総額で比較する。 初期費用・最低ID数・データ移行費が月額とは別に発生します。
- 現場の募集人にトライアルを触ってもらう。 入力されないシステムは価値を生みません。
まずは診断ツールで自社に合うタイプを確認し、該当するタイプのなかから2〜3製品に問い合わせてみてください。その際、想定ID数・稼働希望時期・必須要件(法改正対応/共同ゲートウェイ連携/事務処理)を最初に伝えると、精度の高い提案が得られます。




