eKYCサービスおすすめ10選比較。2027年法改正に備える本人確認方式とタイプ別の選び方

eKYCサービス比較

「2027年にホ方式が使えなくなると聞いたが、何を選べばいいのかわからない」
「本人確認の審査に人手が取られ、申込から利用開始までに時間がかかっている」
「サービスが多すぎて、料金も方式も比べようがない」

オンラインで本人確認を完結させるeKYCサービスは、金融・古物買取・マッチング・シェアリングなど、多くのWebサービスで欠かせない仕組みになりました。一方で、2027年4月1日には犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、本人確認書類の画像と顔写真を送る「ホ方式」が廃止されます。いま導入・見直しをするなら、改正後も使い続けられる方式を選ぶことが前提です。

eKYCサービス選びで重要なのは、知名度や価格の安さではなく、「自社に必要な本人確認方式」と「審査業務を誰が担うか」の2点です。

本記事では、eKYCサービス10選を、審査代行込み型・スモールスタート型・組み込み・カスタマイズ型の3タイプに分けて比較します。あわせて、方式の違いと法改正の影響、月間件数別の費用感、比較ポイントまで解説します。

この記事でわかること

  • eKYCサービスと郵送・対面の本人確認との違い
  • 本人確認方式の種類と、2027年4月の法改正で変わること
  • 月間件数別の費用感と料金体系のパターン
  • 編集部が10サービスの公開情報を比べてわかった選定の注意点
  • 自社に合うeKYCサービスのタイプと、おすすめの10サービス

eKYCサービスとは?郵送・対面の本人確認との違い

eKYCサービスとは、本人確認書類の確認と本人の照合を、スマートフォンなどを使ってオンラインで完結させるサービスです。eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインでの本人確認を指します。利用者は書類の撮影やICチップの読み取り、顔の撮影を画面の案内に沿って行うだけで、窓口に来店したり書類を郵送したりする必要がありません。

本人確認の方法には、eKYCサービスのほかに郵送と対面があります。3つの違いは次のとおりです。

項目郵送対面eKYCサービス
完了までの日数数日〜1週間程度来店当日最短で即日・数分
利用者の手間書類のコピー・返送・郵便物の受け取り来店が必要スマホで撮影・読み取りのみ
途中離脱郵便物の受け取り待ちで起きやすい来店のハードルで起きやすい撮影・読み取りでつまずくと起きる
事業者のコスト郵送費・書類の目視確認・保管窓口の人件費システム利用料(初期・月額・従量)
向いている場面スマホ操作が苦手な利用者が多い店舗を持つ事業Web・アプリで申込を受け付ける事業

郵送や対面を完全になくす必要はありません。スマホで完結できる利用者はeKYCサービスに流し、それ以外は郵送・対面で受けるのが現実的な運用です。eKYCサービスのなかには、郵送による確認まで一括で引き受けるものもあります。

eKYCサービスの本人確認方式と2027年4月の法改正

eKYCサービスを比べる前に、本人確認の「方式」を押さえておく必要があります。どの方式に対応しているかで、法令上使えるかどうかが決まるからです。

主な本人確認方式

犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則では、オンラインで完結する本人確認の方法がいくつか定められています。eKYCサービスで主に使われるのは次の方式です。

方式(現行の号)確認のしかた利用者の操作
ホ方式写真付き本人確認書類の画像+本人の容貌(セルフィー)書類と顔を撮影
へ方式本人確認書類のICチップ情報+本人の容貌ICチップをスマホで読み取り、顔を撮影
JPKI方式(カ方式)マイナンバーカードの署名用電子証明書(公的個人認証)ICチップを読み取り、暗証番号を入力
ル方式スマホに搭載したマイナンバーカード機能スマホの生体認証などで完結

ホ方式は利用者の操作がもっとも簡単な一方、画像の偽造に弱いという課題がありました。へ方式とJPKI方式はICチップを読み取るため偽造に強く、特にJPKI方式は電子証明書で本人を確認するため、顔の撮影も不要です。

2027年4月からホ方式が使えなくなる

2027年4月1日に犯収法の施行規則が改正され、ホ方式は廃止されます。経過措置は設けられていないため、ホ方式で本人確認できるのは2027年3月31日までです。書類のICチップと口座照会・振込を組み合わせるト方式も、書類画像の選択肢がなくなりICチップ読み取りに限定されます。

改正にあわせて号の記号も付け替えられます。サービス資料や社内規程を読むときは、新旧どちらの記号で書かれているかに注意してください。

方式の中身現行2027年4月1日以降
書類画像+容貌ホ廃止
ICチップ+容貌へハ
ICチップ+口座照会・振込トニ
スマホ搭載のマイナンバーカード機能ルト
JPKI(公的個人認証)カヌ

犯収法の対象事業者がいまホ方式を使っている場合は、ICチップ読み取り(へ方式)かJPKI方式への切り替えが必要です。これから導入する場合も、ICチップ読み取りとJPKIの両方に対応しているかを最初に確認してください。

犯収法の対象外でもeKYCサービスが使われる場面

eKYCサービスは、犯収法で本人確認が義務づけられた金融機関などの「特定事業者」だけのものではありません。古物営業法にもとづく宅配買取・オンライン買取、携帯電話不正利用防止法にもとづくSIM契約、出会い系サイト規制法にもとづく年齢確認などでも使われています。

これらはそれぞれの法令で求められる確認方法が異なるため、犯収法の改正がそのまま当てはまるとは限りません。また、マッチングアプリやシェアリングサービスのように、法令上の義務がなくても安全性を示すためにeKYCサービスを導入する企業もあります。自社の本人確認がどの法令にもとづくのかを先に整理しておくと、必要以上に高機能なサービスを選ばずに済みます。

eKYCサービスでできること

eKYCサービスの機能は幅広いですが、すべてを使う必要はありません。重要なのは、本人確認の業務のどこまでをシステムや外部に任せたいかです。多くのeKYCサービスで利用できる主な機能は次のとおりです。

機能説明
書類撮影・ICチップ読み取り本人確認書類の撮影、またはスマホのNFCでICチップ情報を読み取り。撮影ガイドや画質判定で撮り直しを防止。
顔照合・生体検知セルフィーと書類の顔写真を照合。写真や動画を使ったなりすましを検知。
真贋判定書類の偽造・改ざんや、ICチップ情報の正当性を判定。
OCR・情報突合書類の記載内容を読み取り、申込フォームの入力内容と自動で突合。
審査管理画面申込ごとの確認結果を一覧化。承認・差し戻しの操作や担当者間の共有に対応。
審査代行(BPO)AIで判定しきれない申込の目視確認を外部スタッフが代行。
記録の保存本人確認記録を法令の保存期間に沿って保管。

eKYCサービスは本人確認を効率化しますが、苦手なこともあります。ICチップの読み取りにはNFC対応のスマホが必要で、マイナンバーカードの暗証番号を忘れている利用者はJPKI方式で手続きを進められません。1つの方式だけに絞ると途中離脱が増えるため、複数の方式を用意できるか、郵送などの代替手段を残せるかもあわせて検討してください。

本人確認書類以外の書類(収入証明書や登記簿など)の読み取りも効率化したい場合は、AI-OCRとの併用も選択肢になります。

関連記事:AI OCRおすすめ19選を比較。費用相場・無料/買い切り・タイプ別の選び方まで解説

eKYCサービスの費用相場

eKYCサービスの費用は、「初期費用+月額費用+1件ごとの従量費用」の組み合わせで決まるのが一般的です。市場全体の目安は次のとおりです。

費用項目相場の目安内容
初期費用0円〜数百万円導入設定・画面のカスタマイズ・システム連携の開発
月額費用2〜5万円程度基本料金。一定件数までの利用料を含むことが多い
従量費用1件あたり数十円〜数百円月額に含まれる件数を超えた分、または全件に課金
オプション個別見積もり審査代行(BPO)、不正検知、法人確認など

料金を公開していないサービスも多いため、最終的な金額は自社の件数と方式を伝えたうえで見積もりを取る必要があります。

料金体系の3パターン

eKYCサービスの料金体系は、大きく3つに分かれます。

料金体系特徴向いている企業注意点
初期費用0円・月額固定型初期費用なしで、月額に一定件数を含む件数が少なく、まず試したい企業件数が増えると超過料金で割高になりやすい
初期費用+月額+従量型月額の基本料金に、件数に応じた従量費用を加算件数が月によって変動する企業月額に含まれる件数と超過単価を必ず確認する
個別見積もり型方式・画面・連携をカスタマイズして見積もり件数が多い・金融機関など要件が厳しい企業初期費用が高額になりやすく、導入期間も長い

月間件数別の費用シミュレーション

eKYCサービスの費用は、月に何件の本人確認を行うかで大きく変わります。ここでは「初期費用+月額+従量型」で、月額2〜5万円に50件分の利用料を含み、超過分は1件100〜300円という前提で、月あたりの費用感を試算します(審査代行などのオプションは含みません)。

月間件数想定される利用シーン月額費用の目安
月50件程度古物買取・BtoBサービスの立ち上げ期2〜3万円程度
月500件程度会員制サービス・マッチングアプリの成長期7〜16万円程度
月5,000件程度金融・決済・大規模な会員サービス30〜80万円程度(単価交渉・個別見積もりが前提)

月50件程度なら、初期費用0円・月額固定型で十分に始められます。月500件を超えると超過料金の比重が大きくなるため、1件あたりの単価と、件数に応じた割引の有無が効いてきます。月5,000件規模では個別見積もりが中心になり、金額よりも離脱率や審査工数の削減効果で比べるほうが合理的です。

【編集部調査】eKYCサービスの公開情報を比べてわかったこと

費用の相場感がつかめても、実際のeKYCサービスは「同じ価格帯なら中身も同じ」とは限りません。slide lib編集部では、本記事で紹介するeKYCサービス10選について、各社のサービスサイトとプレスリリースで公開されている情報を整理しました。

調査項目該当サービス数
ICチップ読み取りへの対応を確認できた9 / 10
JPKI方式への対応を確認できた6 / 10
開発不要で導入できる手段を確認できた3 / 10
目視審査の代行(BPO)を確認できた6 / 10
料金をサービスサイトで公開している5 / 10

調査からわかったのは、eKYCサービスの差は価格よりも「方式」「導入方法」「審査業務の範囲」に大きく表れるということです。

1. JPKI方式まで対応を確認できたのは10サービス中6つ

2027年4月のホ方式廃止後、犯収法にもとづく本人確認で中心になるのはICチップ読み取りとJPKI方式です。ICチップ読み取りは10サービス中9サービスで対応を確認できましたが、JPKI方式まで確認できたのは6サービスでした。「eKYCサービスならどれでも改正後に対応できる」とは言い切れないため、方式は最初に確認すべき条件です。

2. 開発不要で導入できるサービスは10サービス中3つ

タグの設置やメール送信など、開発をせずに導入できる手段を確認できたのは3サービスでした。多くのサービスはAPIやSDKでの組み込みが前提のため、社内にエンジニアがいるかどうかで選べるサービスの数は大きく変わります。

3. 目視審査の代行まで任せられるのは10サービス中6つ

AIで判定しきれない申込の目視審査を代行してもらえることを確認できたのは6サービスでした。残りの4サービスは、AIの判定結果を自社で確認する運用が前提です。社内に審査担当を置けるかどうかで、選ぶべきサービスは分かれます。

4. 料金を公開しているのは10サービス中半数だけ

料金をサービスサイトで公開していたのは5サービスで、残る5サービスは問い合わせが必要でした。公開している5サービスも、初期費用0円・月額数千円から初期費用100万円〜までと幅があり、料金表だけで横並びに比べるのは困難です。料金を比べるときは、月間件数・使いたい方式・審査代行の要否の3点を同じ条件で各社に伝えて見積もりを取ると、金額を正しく並べられます。

価格だけでは差がわからないからこそ、自社に合うeKYCサービスを選ぶには、方式・導入方法・審査業務の範囲を一つずつ確認していく必要があります。次の章では、これらに不正対策を加えた4つの比較ポイントを解説します。

eKYCサービスを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

編集部調査のとおり、eKYCサービスは「オンラインで本人確認ができる」点では同じでも、対応する方式や導入方法、審査業務の範囲が大きく異なります。ここでは、サービスを比較するときに確認すべき4つのポイントを、調査で差が出た順に解説します。

  1. 対応する本人確認方式
  2. 導入方法と開発負担
  3. 審査業務のサポート範囲
  4. 不正・なりすまし対策

1. 対応する本人確認方式

最初に確認すべきは、自社に必要な方式に対応しているかです。犯収法の対象事業者であれば、2027年4月以降も使えるICチップ読み取り(へ方式)とJPKI方式への対応が欠かせません。古物営業法や年齢確認など別の法令にもとづく場合は、その法令で認められた方式に対応しているかを確認します。

方式が1つしかないと、NFC非対応のスマホを使っている利用者や暗証番号を忘れた利用者が手続きできず、途中で離脱してしまいます。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • ICチップ読み取りとJPKI方式の両方に対応しているか
  • 自社が準拠すべき法令の方式に対応しているか
  • 方式でつまずいた利用者の受け皿(別方式・郵送)を用意できるか

2. 導入方法と開発負担

eKYCサービスの導入方法は、JavaScriptタグの設置、メール送信、API連携、SDKによるアプリ組み込みなどさまざまです。社内にエンジニアがいない場合は、タグの設置やメール送信で使えるサービスを選べば、開発なしで短期間に導入できます。

反対に、自社アプリの中で本人確認まで完結させたい場合や、画面デザインを自社ブランドに合わせたい場合は、SDKやカスタマイズに対応したサービスが必要です。開発の範囲が広いほど、導入までに数カ月かかることもあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 自社のWebサイト・アプリに開発なしで組み込めるか
  • 既存の基幹システムやCRMと連携できるか
  • 導入決定から運用開始までの期間はどれくらいか

3. 審査業務のサポート範囲

eKYCサービスを導入しても、本人確認の業務がすべて自動化されるわけではありません。AIの判定結果を最終的に確認する人、書類の不備で差し戻す人、本人確認記録を保管する人は必要です。この審査業務を自社で担うのか、外部に任せるのかで、選ぶべきサービスは変わります。

社内に審査担当を置けない企業や、申込が集中する時期に処理が追いつかない企業は、目視審査を代行してくれるサービスを選ぶと安心です。自社で審査できる体制があるなら、審査管理画面が使いやすいかどうかを重視してください。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • AIの自動判定でどこまで処理できるか
  • 目視審査を代行してもらえるか、対応時間は何時までか
  • 本人確認記録の保存や郵送による確認まで任せられるか

4. 不正・なりすまし対策

eKYCサービスは、写真や動画を使ったなりすまし、偽造した本人確認書類、生成AIで作った顔画像などの攻撃にさらされています。特に金融・決済・買取など、不正が直接金銭被害につながるサービスでは、不正対策の強さが選定の決め手になります。

対策としては、生体検知(実在する人物かの判定)、書類の真贋判定、同じ顔の使い回し検知、他社と共有する不正データベースとの照合などがあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 写真・動画・ディープフェイクによるなりすましを検知できるか
  • 書類の偽造や改ざんを判定できるか
  • 過去の不正申込との照合ができるか

不正申込の対策は、本人確認だけで完結するものではありません。取引先や申込者が反社会的勢力に該当しないかの確認もあわせて仕組み化しておくと、審査の抜け漏れを防げます。

関連記事:反社チェックツールおすすめ13選比較。費用相場とタイプ別の選び方

eKYCサービスの選び方

eKYCサービスを選ぶときに重要なのは、機能の多さではなく「自社の本人確認業務の状況に合うタイプを選べるか」です。ここでは、eKYCサービスを3つのタイプに分け、それぞれどんな企業に向いているかを解説します。

  1. 審査代行込み型 | 審査業務まで外部に任せたい企業向け
  2. スモールスタート型 | 初期費用を抑えて早く始めたい企業向け
  3. 組み込み・カスタマイズ型 | 自社アプリやフローに合わせて作り込みたい企業向け

審査代行込み型 | 審査業務まで外部に任せたい企業向け

本人確認のシステムだけでなく、目視審査や郵送による確認などの周辺業務まで一括で任せられるタイプです。AIで判定しきれない申込をサービス提供会社のスタッフが確認するため、社内に審査担当を置かなくても本人確認の業務を回せます。

複数の本人確認方式を1つの窓口でそろえられるサービスが多く、2027年の法改正にあわせた方式の切り替えも相談しやすい点が強みです。法令対応の知見を持つ会社に業務ごと任せたい企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 犯収法などの対象で、法令に沿った本人確認を確実に行いたい
  • 審査担当の採用・教育が追いつかず、確認業務が滞っている
  • 申込が集中する時期や夜間・休日にも本人確認を止めたくない
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
TRUSTDOCK
要問い合わせ
審査代行込み型
JPKIのプラットフォーム事業者。確認業務を24時間365日代行
NEXMATCH
初期 50,000円〜・月額 25,000円〜(税抜)
審査代行込み型
JPKI・IC・郵送・法人確認まで1社でそろう
ProTech ID Checker
要問い合わせ
審査代行込み型
タグ設置で開発不要。AIが不一致と判定した分だけ目視代行に回せる

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スモールスタート型 | 初期費用を抑えて早く始めたい企業向け

初期費用0円や月額数千円〜数万円から始められ、開発をほとんどせずに導入できるタイプです。API連携やSDKを用意しつつ、メール送信やアプリ利用など開発不要の使い方にも対応しているサービスが中心です。

古物買取の非対面取引、マッチングサービスの年齢・本人確認、シェアリングサービスの会員登録など、件数がまだ多くない段階でまず本人確認をオンライン化したい企業に適しています。件数が増えたら上位プランや別タイプへの移行を検討する、という段階的な導入ができます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 月の本人確認件数が数十〜数百件程度
  • 社内にエンジニアがおらず、短期間で導入したい
  • まずは低コストで試し、運用が定着してから拡張したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
GMO顔認証eKYC
初期費用 0円・月額 20,000円〜(50件/月)
スモールスタート型
初期費用なし。開発不要のメール送信タイプも選べる
なりすましバスター
初期費用 0円〜・月額 2,000円〜
スモールスタート型
月額2,000円台から。IC・顔・生体検知の3段階で真贋判定
supatrust
月額 9,800円〜(税抜)
スモールスタート型
AI判定を目視確認に振り分け可能。ディープフェイク検知に対応

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組み込み・カスタマイズ型 | 自社アプリやフローに合わせて作り込みたい企業向け

本人確認の画面や手続きフローを自社の要件に合わせて設計し、自社アプリやWebサービスに深く組み込めるタイプです。複数の方式を組み合わせた独自のフロー、ブランドに合わせた画面デザイン、基幹システムとの連携など、カスタマイズの自由度が高いのが特徴です。

銀行・証券・決済など本人確認の件数が多く要件も厳しい企業では、わずかな離脱率の差が大きな機会損失になります。初期投資をしてでも精度と使いやすさを最大化したい企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 月に数千件以上の本人確認があり、離脱率の改善が売上に直結する
  • 自社アプリの中で本人確認まで完結させたい
  • 社内に開発体制があり、方式や画面を自社で設計したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
LIQUID eKYC
初期 1,000,000円〜(0円プランあり)・月額 50,000円〜(税抜)
組み込み・カスタマイズ型
方式を自由に組み合わせられ、業界横断の不正データベースと照合できる
Polarify eKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
顔撮影を1アクションで完了。画面とフローを要望に合わせて調整
Deep Percept for eKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
アプリ不要のブラウザ型。撮影画像などの個人情報を保持しない設計
ダブルスタンダードのeKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
JPKI・ル方式まで対応。撮影画面・管理画面を自社に合わせて作り込める

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eKYCサービスおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介するeKYCサービスの一覧比較表です。

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
TRUSTDOCK
要問い合わせ
審査代行込み型
JPKIのプラットフォーム事業者。確認業務を24時間365日代行
NEXMATCH
初期 50,000円〜・月額 25,000円〜(税抜)
審査代行込み型
JPKI・IC・郵送・法人確認まで1社でそろう
ProTech ID Checker
要問い合わせ
審査代行込み型
タグ設置で開発不要。AIが不一致と判定した分だけ目視代行に回せる
GMO顔認証eKYC
初期費用 0円・月額 20,000円〜(50件/月)
スモールスタート型
初期費用なし。開発不要のメール送信タイプも選べる
なりすましバスター
初期費用 0円〜・月額 2,000円〜
スモールスタート型
月額2,000円台から。IC・顔・生体検知の3段階で真贋判定
supatrust
月額 9,800円〜(税抜)
スモールスタート型
AI判定を目視確認に振り分け可能。ディープフェイク検知に対応
LIQUID eKYC
初期 1,000,000円〜(0円プランあり)・月額 50,000円〜(税抜)
組み込み・カスタマイズ型
方式を自由に組み合わせられ、業界横断の不正データベースと照合できる
Polarify eKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
顔撮影を1アクションで完了。画面とフローを要望に合わせて調整
Deep Percept for eKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
アプリ不要のブラウザ型。撮影画像などの個人情報を保持しない設計
ダブルスタンダードのeKYC
要問い合わせ
組み込み・カスタマイズ型
JPKI・ル方式まで対応。撮影画面・管理画面を自社に合わせて作り込める

上記で自社に合うタイプのeKYCサービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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    【審査代行込み型】のeKYCサービス

    審査代行込み型のeKYCサービスは次の3つです。

    TRUSTDOCK(株式会社TRUSTDOCK)

    株式会社TRUSTDOCK
    引用:株式会社TRUSTDOCK

    本人確認の「法令対応・テクノロジー・業務運用」を一体で提供するeKYCサービスです。APIやSDKによるシステム提供に加え、確認業務そのものを24時間365日体制で代行するため、事業者は「適切な本人確認がなされている状態」を丸ごと任せられます。

    2025年9月に、公的個人認証サービス(JPKI)のプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得しています。マイナンバーカードの電子証明書を使った本人確認を、自社で認定を取らずに導入できるため、2027年の法改正に向けたJPKIへの移行もスムーズです。法人確認や反社会的勢力のリスクチェックにも対応しています。

    行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広い分野で導入されており、コア機能を自社開発するeKYCサービスのなかで累計導入社数No.1(2024年12月時点、東京商工リサーチ調べ)です。法令対応の確実さを重視し、本人確認の業務を外部の専門チームに任せたい企業に向いています。

    対応する本人確認方式JPKI(プラットフォーム事業者認定)・ICチップ読み取り+セルフィーなど、法令に応じた手法を提案。法人確認にも対応
    導入方法と開発負担API・SDKで提供。複数のAPIを組み合わせて自社サービスに組み込み
    審査業務のサポート範囲確認業務を24時間365日体制で代行(BPaaS)
    不正・なりすまし対策反社会的勢力のリスクチェックに対応
    料金要問い合わせ

    NEXMATCH(株式会社ネクスウェイ)

    株式会社ネクスウェイ
    引用:株式会社ネクスウェイ

    eKYCから郵送、法人確認、審査代行まで、本人確認に必要な手段を1つにまとめた包括支援ソリューションです。TISインテックグループのネクスウェイが提供しており、APIで連携するオールインワンパッケージとして導入できます。

    対応方式の幅広さが強みで、JPKI方式、ICチップ読み取り+顔認証、書類撮影+顔認証に加え、スピードとコストを重視したSMS認証による簡易確認や、転送不要郵便を使った郵送での確認まで用意されています。eKYCでつまずいた利用者を郵送で受け止められるため、方式を絞りすぎて離脱が増える心配がありません。eKYC後の書類突合は専門スタッフが代行します。

    導入企業は300社を超え、そのうち犯収法の特定事業者が100社以上を占めます。暗号資産交換業や決済、投資型クラウドファンディングなど、法令対応が厳しい業界で選ばれています。複数の方式と周辺業務を1社に集約したい企業におすすめです。

    対応する本人確認方式JPKI・ICチップ+顔認証・書類撮影+顔認証・SMS認証の簡易確認・郵送(転送不要郵便)・法人確認
    導入方法と開発負担APIで連携するオールインワンパッケージ。従量課金でスモールスタート可能
    審査業務のサポート範囲eKYC後の書類突合を専門スタッフが代行(BPO)
    不正・なりすまし対策高精度の顔照合。第三者によるセキュリティ診断を実施
    料金書類+顔認証:初期 50,000円〜・ランニング 25,000円〜(税抜)/JPKI:初期 100,000円〜・ランニング 10,000円〜(税抜)

    ProTech ID Checker(株式会社ショーケース)

    株式会社ショーケース
    引用:株式会社ショーケース

    JavaScriptタグを設置するだけで、既存のWebサイトに開発なしで本人確認の手続きを追加できるeKYCサービスです。API連携やkintone・Webhookとの連携にも対応しており、既存の業務システムに確認結果をつなげられます。

    AIが申込情報と書類の記載内容を自動で突合し、セルフィーと書類の顔写真を照合します。審査代行(BPO)は、AIが不一致と判定したデータだけに絞って依頼できるため、すべてを目視に回すより費用を抑えられます。専用の審査画面では、審査項目のカスタマイズや担当者間のコミュニケーション、機微情報のマスキングにも対応しています。

    マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなどのIC認証、写真認証、JPKIに対応し、収入証明書や登記簿などの書類アップロードも受け付けられます。累計導入数は500社を超えます。開発リソースをかけずに、審査代行まで含めて本人確認を立ち上げたい企業に向いています。

    対応する本人確認方式IC認証(マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなど)・写真認証・JPKI。ホ・カ・ヘ方式に対応
    導入方法と開発負担JavaScriptタグの設置で開発不要。API・kintone・Webhook連携にも対応
    審査業務のサポート範囲AI審査+専用審査画面。AIが不一致と判定した分だけ目視審査を代行に回せる
    不正・なりすまし対策セルフィーと書類写真の顔照合。公的認証スーパーアプリ利用時はパッシブ型の生体検知に対応
    料金要問い合わせ

    【スモールスタート型】のeKYCサービス

    スモールスタート型のeKYCサービスは次の3つです。

    GMO顔認証eKYC(GMOグローバルサイン株式会社)

    GMOグローバルサイン株式会社
    引用:GMOグローバルサイン株式会社

    初期費用なしで導入でき、AIで実在する人物かを判定してオンライン本人確認を完結させるeKYCサービスです。電子証明書の発行で知られるGMOグローバルサインが提供しており、犯収法・古物営業法・携帯電話不正利用防止法に準拠した本人確認に使えます。

    導入方法は、APIで自社サービスに組み込む「GMO顔認証eKYC」と、開発不要で利用者にメールを送って本人確認してもらう「スマホde本人確認」の2つから選べます。エンジニアがいない企業でもメール送信タイプならすぐに始められ、スマホのブラウザとiOS・Androidのネイティブアプリの両方に対応しています。

    初期費用0円・月額20,000円から50件分の本人確認を利用できるため、件数の少ない立ち上げ期でも固定費を抑えて始められます。撮影画像の明るさ・手ぶれ判定や偽造判定で、撮り直しや不正を防ぐ仕組みも備えています。

    対応する本人確認方式ホ方式・へ方式。マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書に対応
    導入方法と開発負担API連携タイプ、または開発不要のメール送信タイプ(スマホde本人確認)
    審査業務のサポート範囲AIによる実在人物の判定と本人照合の結果を提供。最終確認は自社
    不正・なりすまし対策撮影画像の品質判定・偽造判定(ホ方式のWeb版)・顔照合
    料金GMO顔認証eKYC:初期費用 0円・月額 20,000円〜(50件/月)/スマホde本人確認:初期費用 0円・月額 50,000円〜(500件/月)

    なりすましバスター(アジアンネット株式会社)

    アジアンネット株式会社
    引用:アジアンネット株式会社

    AIとOCR技術を組み合わせ、ディープフェイクや偽造身分証による不正登録を防ぐeKYCサービスです。ICチップ読み取り・顔認証・生体検知の3段階で真贋を判定し、Fake動画の検知にも対応しています。

    顔を上下左右に動かす操作が不要な設計で、利用者の負担を抑えて離脱を防ぎます。運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・健康保険証など対応書類が多く、利用者が手元にある書類で手続きできます。犯収法・古物営業法・携帯電話不正利用防止法の本人確認に対応しています。

    既存アプリをそのまま使いAPIコードを入力するだけで、最短1週間で運用を始められます。SDKでの組み込みやカスタマイズ開発、OEM提供にも対応しているため、事業の成長にあわせて使い方を広げられます。初期費用0円から、月額2,000円台で不正対策まで含めたeKYCサービスを導入できる点は、件数の少ない事業者にとって大きな魅力です。

    対応する本人確認方式ホ方式・へ方式。運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・健康保険証など8種の書類に対応
    導入方法と開発負担アプリ利用(APIコード入力で最短1週間)・SDK・カスタマイズ開発・OEM提供
    審査業務のサポート範囲AIによる自動判定。BPOサービスも別途用意
    不正・なりすまし対策ICチップ読み取り・顔認証・生体検知の3段階で真贋判定。Fake動画検知に対応
    料金初期費用 0円〜・月額 2,000円〜

    supatrust(supa株式会社)

    supa株式会社
    引用:supa株式会社

    AIの自動判定と目視確認への振り分けを組み合わせ、スピードと確実性を両立するeKYCサービスです。利用者はスマホで書類と顔を撮影するだけで、数分で本人確認を終えられます。書類画像による方式に加え、ICチップ読み取り+容貌撮影の方式(へ方式)にも対応しており、JPKI(公的個人認証)は2027年1月にリリース予定です。

    AIが書類の読み取り・顔の照合・ディープフェイク検知を自動で行い、結果を「承認・要審査・否認」に振り分けます。目視確認に回す閾値を自社で設定できるため、AIだけでは判断が難しい申込だけを人の目で確認する運用が組めます。カメラの前で顔の動きを確かめる仕組みで、生成AIで作られた画像を使った不正申込も見抜きます。

    数行のコードでつなげるAPIで、最短即日で連携できます。REST API・Webhook通知・Node.jsのSDK・サンドボックス環境・操作の監査ログを備えており、本番前に動作を確かめられます。月額9,800円(税抜)からの定額制のため、件数の少ない立ち上げ期でも費用の見通しを立てやすいサービスです。

    対応する本人確認方式ホ方式・へ方式(ICチップ読み取り+容貌)。JPKIは2027年1月リリース予定
    導入方法と開発負担REST API・Webhook通知・Node.jsのSDK・サンドボックス環境。最短即日で連携
    審査業務のサポート範囲AIが承認・要審査・否認に自動判定。目視確認への振り分け閾値を設定可能
    不正・なりすまし対策カメラ前の顔の動きによるディープフェイク検知
    料金月額 9,800円〜(税抜・月40件利用時)。初期費用・超過分の従量課金あり

    【組み込み・カスタマイズ型】のeKYCサービス

    組み込み・カスタマイズ型のeKYCサービスは次の4つです。

    LIQUID eKYC(株式会社Liquid)

    株式会社Liquid
    引用:株式会社Liquid

    複数の本人確認方式を自由に組み合わせ、自社だけの本人確認フローを設計できるeKYCサービスです。法令上必要な方式だけでなく、社員証や住民票などの特殊な書類を含めたオリジナルのフローも組めます。

    JPKIのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けており、事業者は自ら申請しなくてもJPKI方式を導入できます。利用者のスマホでどのICチップ読み取りの手段が使えるかを自動で判定し、もっとも離脱しにくい方法を案内する「ICおまかせパック」も用意されています。2027年の法改正後に主流となるICチップ・JPKI方式で、離脱率を抑えたい企業に適しています。

    不正対策では、業界横断の不正データベースや顧客ごとのデータとの照合、なりすまし検知AI「Liquid PAD」、生成AIを使った不正への対策オプションを備えています。グループ累計の本人確認件数は約1.5億件、契約事業者は約700社にのぼり、銀行・証券・通信キャリアなど大規模な事業者での導入が進んでいます。

    対応する本人確認方式JPKI(プラットフォーム事業者認定)・ICチップ+顔照合・スマホ搭載のマイナンバーカード・書類撮影。特殊書類を含めて組み合わせ可能
    導入方法と開発負担JavaScriptライブラリ・API・SDK。導入支援・SLA・監査ログの提供を含む
    審査業務のサポート範囲AI審査で目視確認を削減。目視審査ツールとBPOにも対応
    不正・なりすまし対策業界横断の不正データベース照合・なりすまし検知AI「Liquid PAD」・生成AI不正対策オプション
    料金初期 1,000,000円〜(0円プランあり)・月額固定 50,000円〜+従量課金(税抜)

    Polarify eKYC(株式会社ポラリファイ)

    株式会社ポラリファイ
    引用:株式会社ポラリファイ

    顔写真の静止画と動画を同時に処理し、容貌の撮影を1アクションで終えられるeKYCサービスです。利用者の操作回数を減らせるため、手続きの途中で離脱されにくい設計になっています。

    画面デザインや手続きフローを要望に合わせて調整でき、OCRやBPOなどの外部サービスとも連携できます。スマホアプリに組み込むSDK版とブラウザ版の両方に対応しているため、自社アプリの中で本人確認を完結させたい場合にも使えます。導入決定から平均3カ月で提供できます。

    顔認証のアルゴリズムにはDaon社の製品を採用しています。顔の使い回し検知や運転免許証の真贋判定サポート、自動マスキングなどのオプションも用意されています。法的義務のない本人確認や年齢確認に向けて機能を絞った「Polarify eKYCライト」もあり、用途に応じて使い分けられます。

    対応する本人確認方式ホ方式・へ方式・JPKI(券面事項入力補助AP)。年齢確認向けのeKYCライトも用意
    導入方法と開発負担SDK(アプリ)とブラウザ版。画面デザイン・フローを要望に合わせて調整。導入決定から平均3カ月
    審査業務のサポート範囲OCR・BPOなど外部サービスと連携
    不正・なりすまし対策Daon社の顔認証アルゴリズム。顔の使い回し検知・運転免許証の真贋判定サポート(オプション)
    料金要問い合わせ

    Deep Percept for eKYC(シンプレクス株式会社)

    シンプレクス株式会社
    引用:シンプレクス株式会社

    専用アプリのインストールが不要なWebブラウザ型で、各種Webアプリと連携できるeKYCサービスです。利用者はブラウザ上で本人確認書類と容貌をリアルタイムに撮影するだけで、オンラインで本人確認を完結できます。

    顔画像照合や文字認識のAIエンジンを自社で開発しているため、アップデートや要件の変更にも柔軟に対応できます。AI-OCRで読み取った書類の情報と申込内容を自動で突合し、撮影画像の不備もその場で確認できるため、差し戻しの手間を減らせます。周辺システムとの接続やデータ連携の方式は、要件に合わせてカスタマイズできます。

    撮影指示をシステムがランダムに出す「ランダム撮影」と書類の真贋判定で不正を防ぎます。本人確認書類の撮影画像などの個人情報を保持しない設計のため、個人情報の管理リスクを抑えたい企業にも向いています。コンサルティングからシステム開発まで一貫して支援を受けられます。

    対応する本人確認方式本人確認書類と容貌のリアルタイム撮影
    導入方法と開発負担アプリ不要のWebブラウザ型。周辺システムとの連携をカスタマイズ。コンサルティングから開発まで一貫支援
    審査業務のサポート範囲AI-OCRによる本人特定事項の自動突合。撮影不備をリアルタイムで確認
    不正・なりすまし対策ランダム撮影・書類の真贋判定。撮影画像などの個人情報を保持しない設計
    料金要問い合わせ

    ダブルスタンダードのeKYC(株式会社ダブルスタンダード)

    株式会社ダブルスタンダード
    引用:株式会社ダブルスタンダード

    独自のAI顔認証・OCR・データクレンジング技術で、申込者の利便性と事業者の業務効率を両立するeKYCサービスです。運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど幅広い本人確認書類を読み取れ、データクレンジングで読取精度を高めています。

    書類・容貌撮影型、ICチップ読取型(へ方式)、公的個人認証型(JPKI)、スマホ搭載型(ル方式)と、犯収法に準拠した方式をそろえています。JPKIのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けているため、2027年の法改正に合わせた方式の切り替えも1社で進められます。

    AIが本人確認書類と申込情報を自動で突合し、不一致の項目だけをハイライトで知らせるため、目視確認の負荷を大きく減らせます。撮影画面を自社サイトのデザインに合わせたり、管理画面を業務フローに合わせて作り込んだりと、カスタマイズの自由度が高い点も特長です。要件確定から最短2週間で導入でき、審査業務のBPOにも対応しています。

    対応する本人確認方式書類・容貌撮影型(ホ方式)・ICチップ読取型(へ方式)・JPKI(プラットフォーム事業者認定)・スマホ搭載型(ル方式)
    導入方法と開発負担パッケージ・API連携・カスタマイズで導入。撮影画面や管理画面を自社に合わせて調整。要件確定から最短2週間
    審査業務のサポート範囲AIが書類と申込情報を自動突合し不一致項目をハイライト。本人確認記録の自動作成。審査業務のBPOに対応
    不正・なりすまし対策AI顔認証スコアリングによる照合・運転免許証の真贋判定・アクション容貌撮影
    料金要問い合わせ

    eKYCサービスのよくある質問

    eKYCサービスの導入を検討する企業からよく寄せられる質問にお答えします。

    Q1. 2027年4月以降、いま使っているホ方式のeKYCサービスはどうなりますか?

    犯収法にもとづく本人確認では、2027年4月1日以降ホ方式が使えなくなります。経過措置はないため、2027年3月31日までにICチップ読み取り(へ方式)やJPKI方式に切り替える必要があります。いま利用しているサービスが新しい方式に対応しているか、移行にどれくらいの期間と費用がかかるかを早めに確認してください。

    Q2. 犯収法の対象ではない事業でもeKYCサービスは必要ですか?

    古物営業法・携帯電話不正利用防止法・出会い系サイト規制法など、別の法令で非対面の本人確認や年齢確認が求められる事業ではeKYCサービスが役立ちます。法令上の義務がない場合でも、なりすましや不正登録を防ぐためにeKYCサービスを導入する企業は増えています。準拠すべき法令によって求められる方式が違うため、自社の根拠法令を確認したうえでサービスを選んでください。

    Q3. eKYCサービスの導入にはどれくらいの期間がかかりますか?

    タグの設置やメール送信で使えるサービスなら、最短1週間程度で運用を始められます。APIやSDKで自社のアプリに組み込む場合は開発期間が必要で、画面やフローをカスタマイズする場合は数カ月かかることもあります。法改正の期限から逆算して、余裕を持って検討を始めましょう。

    Q4. マイナンバーカードを持っていない利用者にはどう対応すればよいですか?

    運転免許証や在留カードなどのICチップを読み取る方式に対応したサービスを選べば、マイナンバーカード以外の書類でも本人確認ができます。スマホがNFCに対応していない利用者向けには、郵送による確認を残しておくと離脱を防げます。郵送まで一括で対応するサービスもあります。

    Q5. 本人確認とあわせて、契約の締結もオンライン化できますか?

    eKYCサービスで本人確認を済ませたあと、電子契約システムで契約を締結すれば、申込から契約までをオンラインで完結できます。eKYCサービスと電子契約システムをあわせて導入する企業も多いため、契約業務の電子化を検討している場合は電子契約システムも比較してみてください。

    関連記事:電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

    まとめ

    eKYCサービスは、本人確認方式と審査業務を誰が担うかによって、選ぶべきタイプが変わります。2027年4月にはホ方式が廃止されるため、これから導入・見直しをする企業は、ICチップ読み取りとJPKI方式に対応したサービスを前提に比較することが重要です。

    タイプこんな企業におすすめ
    審査代行込み型審査業務まで外部に任せ、法令に沿った本人確認を確実に行いたい
    スモールスタート型初期費用を抑え、開発をせずに早く本人確認をオンライン化したい
    組み込み・カスタマイズ型自社アプリやフローに合わせて作り込み、離脱率と精度を最大化したい

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「eKYCサービスおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

    eKYCサービスを決済とあわせて導入する場合は、決済代行会社の選び方も押さえておくと、申込から支払いまでの導線を一気に整えられます。

    関連記事:決済代行サービス比較18選。手数料相場からBtoC/BtoB別の選び方まで解説

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