法人向けデジタルギフト13選比較。用途別の選び方・手数料まで解説

「アンケートの謝礼やキャンペーンの景品に、もっと手間のかからない方法を使いたい」「社員表彰や福利厚生でも使えるデジタルギフトを探している」

このような場面で候補にあがるのが、URL一つで景品やギフト券を届けられる法人向けデジタルギフトです。在庫管理も郵送も不要で、受け取る側も個人情報の入力なしに使えるため、販促から社内施策まで幅広く活用されています。

しかし、いざ導入しようとすると「サービスの種類が多すぎて、どれが自社の用途に合うのか分からない」「手数料や最低発注金額の比較がしにくい」という壁にぶつかりがちです。

本記事では、法人向けデジタルギフトサービスを用途別の3タイプに分類し、タイプ別の選び方・費用相場・比較ポイントをまとめて解説します。

デジタルギフト（法人向け）とは

デジタルギフトとは、ギフト券や商品をオンライン上で手軽に提供できるサービスのことです。「ソーシャルギフト」「eギフト」とも呼ばれます。企業は専用のURLやコードをメール・SNSで送るだけ、受け取る側もURLにアクセスするだけでギフトを受け取れます。

法人向けデジタルギフトは、販促キャンペーンの景品、アンケート・資料請求の謝礼、ウェビナー参加特典、さらには社員表彰や福利厚生まで、社内外のさまざまな施策で利用されています。従来のように現物を購入・保管して郵送する必要がなく、在庫リスクや発送の手間を抱えずに施策を回せる点が大きな特徴です。

デジタルギフトの主な種類

法人向けデジタルギフトで扱われるギフトの種類は、サービスによって異なります。代表的なものは以下の通りです。

電子マネー・コード型	Amazonギフトカード、Appleギフトカード、Google Playギフトカードなど → 汎用性が高く幅広い層に好まれる
ポイント型	PayPayポイント、楽天ポイント、dポイント、LINEポイントなど → 普段使いのポイントに交換できる
ハウス電子マネー型	QUOカードPayなど → 店頭で使える手軽さとオリジナルデザインが特徴
店舗クーポン型	コンビニ・カフェ・ファストフードなど提携店舗の商品引換クーポン → 少額配布に向く
カタログ・選択型	受け手が好みのギフトを選べるデジタルカタログ → 満足度を重視する社内施策に向く

法人がデジタルギフトを導入するメリット

デジタルギフトの最大の利点は、現物のギフトに伴う運用負荷を大きく減らせる点にあります。商品の購入・在庫管理・梱包・郵送といった一連の作業が不要になり、その分の人件費やリードタイムを削減できます。需要に応じて必要な分だけ発行できるため、在庫過剰による廃棄や在庫不足のリスクも抑えられます。

受け取る側にとっても利点があります。URLにアクセスするだけでその場でギフトを受け取れるうえ、住所などの個人情報を入力する必要がありません。受け手の心理的ハードルが下がるため、キャンペーンやアンケートの参加率・回答率の向上も期待できます。

法人向けデジタルギフトの主な用途

法人向けデジタルギフトの用途は、大きく「販促・集客」と「社内施策（謝礼・福利厚生）」の2つに分けられます。どの用途で使いたいかが、後述するサービス選びの出発点になります。

用途カテゴリ	具体的なシーン
販促・集客	・SNSの抽選型キャンペーン景品 ・商品購入者への特典 ・来店促進 ・Webサービスの利用促進…
謝礼・特典	・アンケート / リサーチの謝礼 ・ウェビナー / イベント参加のお礼 ・資料請求 / レビュー投稿の特典…
福利厚生・社内報奨	・社員表彰 / インセンティブ ・創立 / 周年記念品 ・誕生日プレゼント ・健康経営施策…

実際の調査でも、デジタルギフトの活用シーンは「アンケート収集施策」が最も多く、次いで「サービス利用促進」「社内インセンティブ」と続きます。販促と社内施策の双方で需要が高まっているのが現状です。

ウェビナーやイベントの参加特典としてデジタルギフトを使う場合は、集客から運営までの設計とあわせて検討すると効果が高まります。運営の外注を検討している場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ウェビナー運営代行会社18選比較。失敗パターンから課題別の選び方まで

法人向けデジタルギフトの費用・手数料相場

デジタルギフトの費用は「ギフトの額面」に「サービス利用料（手数料）」が加わる形が基本です。施策の規模が大きいほど手数料の差が総コストに効いてくるため、料金体系を理解したうえで比較することが重要です。

法人向けデジタルギフトの料金体系は、おおむね次の2パターンに分かれます。

料金体系	概要	向いているケース
手数料率型	ギフト額面＋発行手数料（額面の数%）。 初期・月額費用は無料のことが多い。	利用量が変動する・スポット利用が中心。
月額固定型	月額料金を払えば一定額まで手数料なしで利用できる。	毎月コンスタントに大量発行する。

手数料率は業界最安値水準の5%程度から、10%前後を目安とするサービスまで幅があります。月額固定型は「月額12,000円で月24万円分まで手数料なし」のように、利用量が多いほど割安になる設計が一般的です。

法人向けデジタルギフトを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

法人向けデジタルギフトは、どれも同じではありません。用途やラインナップ、料金体系によって自社との相性が大きく変わります。ここでは、サービスを比較する際に確認すべき5つのポイントを解説します。

1. 自社の用途に合っているか
2. ギフトのラインナップ・種類の幅
3. キャンペーン機能・上流支援の有無
4. ブランディング・カスタマイズ性
5. 料金・手数料体系と最低発注金額

1. 自社の用途に合っているか

最初に確認すべきは「販促で使うのか、社内施策で使うのか」という用途の方向性です。SNS抽選のように即時性が求められる販促と、社員表彰のようにじっくり贈る社内施策では、必要な機能が大きく異なります。

販促向けはインスタントウィン機能や大量配布のしやすさが重視され、社内向けはギフトのバリエーションや特別感が重視されます。用途が曖昧なまま機能の多さや知名度で選ぶと、運用段階でミスマッチが起きやすくなります。

2. ギフトのラインナップ・種類の幅

受け手に合ったギフトを届けられるかは、満足度と費用対効果を左右します。ラインナップの点数だけでなく、ターゲット層が実際に使いたいギフトを揃えているか、あるいは受け手が自由に選べる汎用カタログがあるかを確認しましょう。

幅広い層が対象なら、Amazonギフトカードやポイント類を含む網羅型が無難です。一方、若年層向けのSNS施策などターゲットが明確な場合は、特定ジャンルに強いサービスのほうが響くこともあります。

3. キャンペーン機能・上流支援の有無

販促で使う場合は、キャンペーン運用を支える機能やサポートの有無が重要です。確認すべきポイントは次の通りです。

• SNS抽選で即座に結果がわかるインスタントウィン機能があるか
• CSV・メール配信・APIなど、配布方法を選べるか
• キャンペーン企画や商品選定など上流工程まで支援してくれるか

社内に運用リソースが少ない場合は、企画から運用まで任せられるサービスを選ぶと負担を抑えられます。逆に自社で運用できるなら、ギフト発行に特化したシンプルなサービスのほうがコストを抑えられます。

4. ブランディング・カスタマイズ性

ギフトの券面やカタログに自社のロゴ・デザイン・メッセージを反映できると、ブランドの一貫性を保ちつつ感謝の気持ちを伝えられます。謝礼や記念品など「印象に残したい」用途では、カスタマイズ性が満足度を大きく左右します。

券面デザインの選択、オリジナルカードの作成、メッセージ挿入などの対応範囲はサービスごとに差があります。ブランディングを重視する場合は、どこまでカスタマイズできるかを事前に確認しましょう。

5. 料金・手数料体系と最低発注金額

最後に、手数料率型か月額固定型かという料金体系と、最低発注金額を確認します。想定する発行量・頻度に当てはめて「月額いくらになりそうか」を試算しておくと、サービス間の比較がしやすくなります。

少額・小ロットで始めたいなら最低発注金額の低さを、毎月大量に発行するなら月額固定型の割安さを基準にすると、自社に合った料金体系を選びやすくなります。

法人向けデジタルギフトの選び方

法人向けデジタルギフトは、利用目的と必要な機能によって以下の3つのタイプに分類できます。ここでは各タイプの特徴と向いている企業を紹介します。

1. 販促・SNSキャンペーン型（SNS抽選・大量配布・即時配布で集客や販促をしたい場合）
2. 謝礼・イベント特典型（アンケート謝礼やイベント特典で幅広い受け手に汎用ギフトを届けたい場合）
3. 福利厚生・社内表彰特化型（社員表彰・周年・記念品など社内向けに満足度の高いギフトを贈りたい場合）

① 販促・SNSキャンペーン型（SNS抽選・大量配布・即時配布で集客や販促をしたい場合）

「販促・SNSキャンペーン型」は、SNSの抽選キャンペーンや大量配布を前提とした機能を備えたタイプです。応募と同時に当落がわかるインスタントウィン機能や、CSV・API連携による一括発行に対応し、即時性の高い施策をスムーズに回せます。

100円程度の少額ギフトから扱えるサービスが多く、フォロワー獲得や認知拡大を狙った大規模なキャンペーンに向いています。手数料率型・最低発注なしのサービスが中心で、使った分だけのコストで始められる点も特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• SNSやLINEで抽選型キャンペーンを実施したい
• 大人数に少額ギフトを一斉配布したい
• スピードとコスト効率を最優先したい

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② 謝礼・イベント特典型（アンケート謝礼やイベント特典で幅広い受け手に汎用ギフトを届けたい場合）

「謝礼・イベント特典型」は、幅広い受け手に汎用性の高いギフトを届けることに強いタイプです。Amazonギフトカードやポイント類など定番ギフトを網羅し、受け手が好みに合わせて選べるラインナップを備えています。

アンケート・リサーチの謝礼、ウェビナー・イベント参加のお礼、資料請求・レビュー投稿の特典など、即時性よりも「確実に喜ばれること」が重視される場面に向いています。ロゴ・メッセージを添えたオリジナルデザインに対応するサービスも多く、ブランドイメージを保ちながら謝礼を届けられます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• アンケートやイベント参加の謝礼に使いたい
• 受け手の属性が幅広く、汎用ギフトを届けたい
• ロゴやメッセージで自社らしさを添えたい

このタイプのデジタルギフトを見る⇩

③ 福利厚生・社内表彰特化型（社員表彰・周年・記念品など社内向けに満足度の高いギフトを贈りたい場合）

「福利厚生・社内表彰特化型」は、社内向けに満足度の高いギフト体験を提供することに特化したタイプです。受け手が好みのギフトを選べるデジタルカタログや、選び直しができる仕組み、高単価ギフトへの対応など、特別感を演出する機能が充実しています。

社員表彰・インセンティブ、創立・周年記念品、誕生日プレゼントなど、一人ひとりに丁寧に贈りたい社内施策に向いています。オリジナルカタログの作成やスタッフによる商品選定サポートに対応するサービスもあり、インナーブランディングにも活用できます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社員表彰・インセンティブで満足度の高いギフトを贈りたい
• 周年・記念品など特別感のある贈り物をしたい
• 福利厚生としてギフト体験を充実させたい

このタイプのデジタルギフトを見る⇩

社内施策としてのギフト導入を、より広い福利厚生の枠組みで検討したい場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：福利厚生代行サービスおすすめ12選比較。メリットや選び方のポイントを徹底解説

法人向けデジタルギフト一覧比較表

以下は、本記事で紹介する法人向けデジタルギフトサービスの一覧比較表です。

【販促・SNSキャンペーン型】のデジタルギフト

販促・SNSキャンペーン型のデジタルギフトを紹介します。

デジタルギフト（株式会社デジタルプラス）

SNSを活用した抽選型キャンペーンで豊富な利用実績を持つ法人向けデジタルギフトサービスです。当選結果がリアルタイムでわかり、抽選確率や期間も自由に設定できるなど、インスタントウィン機能が充実しています。

豊富なギフトラインナップとコストパフォーマンスの高さも魅力です。月額12,000円で月額最大24万円分まで手数料なしで利用できるプランと、月額無料で業界最安値水準の手数料率5%でギフトを購入できるプランから選択でき、発行量に応じて使い分けられます。

ラインナップ・種類	多彩なギフトに対応。Amazonギフトカード・ポイント類など
主な用途・キャンペーン機能	SNS抽選型キャンペーン。インスタントウィン機能が充実
ブランディング・最低発注	大量配布に対応。スモールスタートも可能
料金・手数料	月額12,000円〜／手数料率5%プランあり

デジコ（株式会社DIGITALIO）

1円から発行でき、1コードあたり1円〜10万円の間で金額を自由に設定できる自由度の高さが特徴の法人向けデジタルギフトサービスです。販促キャンペーンの特典配布からアンケート謝礼、福利厚生まで幅広く活用できます。

発券方法はCSV・メール配信・APIの3種類に対応し、CSV利用時は最短2時間で納品まで完了するため、急ぎの施策にも対応できます。PeX経由の交換先が豊富で、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなど6,000種類以上から受け手が選べます。会員登録やアプリは不要で、交換期限も180日と長めです。

ラインナップ・種類	交換先6,000種類以上。PayPayマネーライト・Amazonギフトカードなど
主な用途・キャンペーン機能	販促・謝礼・福利厚生に幅広く対応。CSV/メール/APIで発券
ブランディング・最低発注	10色のデザインカスタム対応・最低発注なし（1円から）
料金・手数料	月額無料＋発行手数料10%・初期費用なし

dgift（株式会社デジマース）

コンビニ商品クーポンからAmazonギフトカード、QUOカードPay、金券まで6,000種類以上を扱う、Web上で手軽にギフトを贈れるデジタルギフトサービスです。商品は100円から提供でき、SNSのフォロワー獲得や大量配布にも向いています。

キャンペーン企画の立案サポートも用意されており、自社の課題に合わせた施策を打てます。X・Instagram・LINEなどの運用をプランによっては実施しており、上流工程から任せることでコア業務に集中できます。インスタントウィン機能はオプションで提供可能です。

ラインナップ・種類	6,000種類以上。コンビニ商品・ギフトカード・金券など
主な用途・キャンペーン機能	販促キャンペーン中心。企画立案サポート・インスタントウィン（オプション）
ブランディング・最低発注	100円から提供。大量配布に対応
料金・手数料	要問い合わせ

mafin（株式会社マフィン）

最低発注ロットなしで始められるお手軽な法人向けデジタルギフトサービスです。発注の大きさに縛られないため、大規模キャンペーンから小規模プロモーションまで幅広い施策に対応できます。

初期費用・月額費用がともにかからず、料金はクーポンURLの発行手数料のみのため、使った分だけの支払いでコストを抑えられます。オプションとして、X上でその場の抽選結果を確認できるインスタントウィン機能も搭載しています。

ラインナップ・種類	各種クーポン・ギフトに対応
主な用途・キャンペーン機能	大小問わず幅広い施策。インスタントウィン機能（オプション）
ブランディング・最低発注	最低発注ロットなし
料金・手数料	発行手数料のみ・初期/月額費用無料

QUOカードPay（株式会社クオカード）

ギフトはQUOカードPayに限られるものの、その分、運用負荷が少なくオリジナリティを出しやすいデジタルギフトサービスです。券面の画像を多彩なデザインから選べ、キャンペーン名を変更したオリジナルカードに設定できます。

券面にメッセージも添えられるため、世界に1つだけのQUOカードPayを受け手に提供できます。金額は最小50円から発行可能で、無料会員登録で当たるオープンキャンペーンから、レシート応募のクローズドキャンペーンまで幅広く活用できます。

ラインナップ・種類	QUOカードPay（全国の提携店舗で利用可能）
主な用途・キャンペーン機能	オープン/クローズド両方のキャンペーンに対応
ブランディング・最低発注	券面デザイン・メッセージのカスタム可。50円から発行
料金・手数料	価格表を参照（例：330円/枚など）

【謝礼・イベント特典型】のデジタルギフト

謝礼・イベント特典型のデジタルギフトを紹介します。

giftee for Business（株式会社ギフティ）

コンビニ・カフェからファッション、フィットネスまで1,000種類以上のラインナップを揃えた法人向けデジタルギフトです。ギフトは100円〜10万円までターゲットに合わせて柔軟に設定でき、予算に応じた提供ができます。

受け手も豊富なラインナップから好きなギフトを選べるため、満足度が高い点が特徴です。累計導入件数は1万件以上にのぼり、キャンペーンから福利厚生まで幅広いシーンで利用されています。受け手の好みが読みにくいアンケート謝礼やイベント特典で特に力を発揮します。

ラインナップ・種類	1,000種類以上。コンビニ・カフェ・ファッションなど幅広い
主な用途・キャンペーン機能	謝礼・特典・福利厚生など幅広く対応
ブランディング・最低発注	100円〜10万円で柔軟に設定可能
料金・手数料	要問い合わせ

選べるe-GIFT（全日空商事株式会社）

38種類の商品から受け手が好みの電子マネーやギフトを選べるデジタルギフトサービスです。幅広いユーザーにアプローチできるため、属性が多様な層への謝礼・特典に向いています。

企業は専用の管理画面から必要なタイミングで数量を選ぶだけで発行でき、金券の在庫管理や余剰在庫のリスクを軽減できます。電子マネーやポイントも提供可能で自由度が高く、受け取った社員にも喜ばれます。

ラインナップ・種類	38種類の電子マネー・ギフトから選択可能
主な用途・キャンペーン機能	謝礼・特典・社内施策に対応
ブランディング・最低発注	管理画面から数量を選ぶだけで発行
料金・手数料	要問い合わせ

EJOICAセレクトギフト（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション）

nanacoギフトやpontaポイント、Google Playなど約20種類の電子マネー・ポイントを取り揃えた、汎用性の高いギフトサービスです。ラインナップが充実しているため、ターゲットに合わせたギフト提供ができます。

メール送信完了後のレポート共有にも対応しており、施策の振り返りや業務改善につなげられます。受け手に送る専用IDコードはオリジナルデザインカードに印刷でき、来場謝礼や周年記念品、社内表彰などの用途にも活用できます。

ラインナップ・種類	約20種類の電子マネー・ポイント
主な用途・キャンペーン機能	謝礼・記念品・社内表彰。送信後レポート共有あり
ブランディング・最低発注	オリジナルデザインカードに印刷可能
料金・手数料	要問い合わせ

あっとギフト（株式会社ティーガイア）

ギフトの調達・発送・管理からキャンペーンの企画・運用まで丸投げできるデジタルギフトサービスです。PayPayポイント・Amazonギフトカード・dポイントなど多種多様なギフトに対応し、企業ロゴや写真を使ったオリジナルQUOカードの作成もできます。

標準キャンペーンパッケージを使えば、LINE・アンケート・店頭配布・動画視聴・マストバイなど、オンライン・オフラインを問わず施策を展開できます。専属担当者のサポートを受けられるため、キャンペーンの企画・運用が初めてでも安心です。1円から発行できる点も柔軟です。

ラインナップ・種類	PayPayポイント・Amazonギフトカード・dポイントなど多彩
主な用途・キャンペーン機能	企画・発送・運用まで丸投げ可能。標準パッケージあり
ブランディング・最低発注	オリジナルQUOカード作成可。1円から発行
料金・手数料	額面＋手数料8%（デジタルギフトのみ提供の場合）

Giflet（ジャックス・トータル・サービス株式会社）

メールで手軽に景品を配布できる販促向けデジタルギフトサービスです。企業はギフトをメールで配布するだけで、受け手は自身で好きなギフトを選んで取得できるため、商品選定の手間を削減できます。

Amazonギフト券やGoogle PlayギフトのようにWebで使えるものに加え、QUO Payや図書カードNEXTネットギフトなど店舗で使えるギフトも揃えており、用途に合わせて提供できます。

ラインナップ・種類	Amazonギフト券・Google Play・QUO Pay・図書カードなど
主な用途・キャンペーン機能	謝礼・景品配布。メールで一括配布
ブランディング・最低発注	受け手が選択する形式で選定の手間を削減
料金・手数料	要問い合わせ

【福利厚生・社内表彰特化型】のデジタルギフト

福利厚生・社内表彰特化型のデジタルギフトを紹介します。

GIFTFUL for business（株式会社GiftX）

贈られた相手がギフトを選び直せる独自システムを備えた法人向けオンラインギフトサービスです。百貨店出店ブランドから隠れた銘品まで揃い、好みを把握しにくい相手やシーンでも満足度の高いギフト体験を実現できます。

受け取った分のみ費用がかかる後払いシステムのため、未受領・有効期限切れギフトのコストはかかりません。URLの個別・一括送付に加え、QRコード付きの物理カード発行にも対応し、商談のお礼や従業員のお祝い、顧客フォローなど社内外で利用できます。受領状況の確認にも対応しています。

ラインナップ・種類	百貨店ブランド〜銘品まで。受け手が選び直せる
主な用途・キャンペーン機能	社内外のお祝い・顧客フォロー。受領状況確認に対応
ブランディング・最低発注	URL/QRカード発行可・後払いで未受領分は費用不要
料金・手数料	要問い合わせ（後払い制）

yui365（株式会社yui）

オリジナルデザインのカタログを作成できることが特徴の、社内向けに強いギフトサービスです。カタログにはメッセージや写真・ロゴを挿入でき、配布もURLをメール送信するだけで完了します。

商品内容はプランによって異なり、カタログの中に自社の商品をリストに加えることもできます。健康グッズや酒器、化粧品など従業員に合わせたギフトによって、社内のインナーブランディングにも活用できます。

ラインナップ・種類	プランに応じたカタログ商品。自社商品の追加も可能
主な用途・キャンペーン機能	福利厚生・周年・記念品などの社内施策
ブランディング・最低発注	オリジナルデザインカタログ（メッセージ・写真・ロゴ挿入可）
料金・手数料	4,100円/冊〜

青山GIFT SALON（株式会社AoyamaLab）

名店スイーツやブランド牛、高級海鮮など約900点の高級ギフトをギフトカードやオンラインギフトで贈れるサービスです。価格帯は3,000円未満から30,000円以上の高級品まで幅広く、シーンに応じて選べます。

専用スタッフが商品選びをサポートしてくれる点も特徴です。商品選びに迷った場合はカタログを送って受け手に選んでもらうこともできます。取引先への手土産、社内のお祝いや送別の贈り物など、特別感を求めるビジネスシーンに向いています。

ラインナップ・種類	約900点。名店スイーツ・ブランド牛・高級海鮮など
主な用途・キャンペーン機能	社内のお祝い・送別・取引先への手土産
ブランディング・最低発注	専用スタッフによる商品選定サポートあり
料金・手数料	要問い合わせ

法人向けデジタルギフトのよくある質問（FAQ）

デジタルギフトとAmazonギフトカードの違いは？

Amazonギフトカードはデジタルギフトで扱える「ギフトの一種」です。デジタルギフトサービスを使うと、Amazonギフトカードを含む複数のギフトを一括発行・配布でき、受け手が好みのギフトを選べる形にもできます。単一ギフトを直接配るより、運用や満足度の面で利点があります。

受け取る側に手数料や登録は必要ですか？

多くのサービスでは、受け取る側に会員登録やアプリのインストール、個人情報の入力は不要です。送られてきたURLやコードにアクセスするだけでギフトを受け取れます。ただし交換先によっては各サービスのアカウントが必要になる場合があるため、ターゲットに合わせて確認しましょう。

最低どのくらいの金額・件数から利用できますか？

サービスによって異なります。1円・1枚から発行でき最低発注ロットのないサービスもあれば、一定ロット以上が条件のサービスもあります。少額・小規模で試したい場合は、最低発注金額の低さを基準に選ぶとよいでしょう。

まとめ

本記事では、法人向けデジタルギフトの用途・費用相場・比較ポイントと、用途別の3タイプおよびおすすめサービスを紹介しました。

販促・SNSキャンペーンで使うのか、アンケート謝礼やイベント特典で使うのか、それとも社員表彰や福利厚生で使うのか——まずは自社の用途に合ったタイプを把握することが、ミスマッチを防ぐ第一歩です。そのうえで、ラインナップ・キャンペーン機能・ブランディング・料金体系の4点で絞り込むと、自社に合うサービスが見つかります。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「法人向けデジタルギフトの選び方」セクションの診断ツールから、自社に最適なタイプを確認してみてください。