CMPツールおすすめ13選比較。3タイプ別の選び方と費用相場

「外部送信規律に対応してほしいと言われたが、何を入れればいいのかわからない」
「Cookieの同意バナーを出すと、GA4や広告の計測が減りそうで不安」

CMPツールを探し始めるきっかけとして、よくある悩みです。ただ、国内向けのサイトで電気通信事業法の外部送信規律に対応したいのか、EU・米国のユーザーに向けてGDPRやCCPAに対応したいのかで、求められる対応も選ぶべきツールも大きく変わります。ここを整理しないまま比べると、「必要以上に高機能なツールを契約した」「同意前にタグが動いていて規制に対応できていなかった」といった失敗につながります。

CMPツールは、対応する規制と運用の規模によって、国内法対応型、大規模サイト・運用支援型、グローバル規制対応型の3タイプに分かれます。本記事では13ツールをこのタイプ別に整理し、費用相場と選び方を解説します。

CMPツール（同意管理プラットフォーム）とは？

CMPツール（Consent Management Platform：同意管理プラットフォーム）とは、Webサイトの訪問者からCookieや外部送信についての同意を取り、その記録を残し、同意の内容に応じて広告・解析タグを動かしたり止めたりするツールです。同意管理ツール、Cookie同意管理ツールとも呼ばれます。

GA4・広告タグ・ヒートマップ・チャットツールなど、多くのWebサイトでは訪問者の情報が外部のサービスへ送られています。CMPツールを入れると、どの情報がどこへ送られているかを把握し、訪問者に伝え、本人の選択に沿ってタグを制御するまでを一元管理できます。

CMPツールが必要とされる背景

CMPツールが注目されている背景には、国内外でCookieや外部送信の扱いに関するルールが厳しくなっていることがあります。

国内では、2022年4月施行の改正個人情報保護法で「個人関連情報」の規律が設けられ、2023年6月施行の改正電気通信事業法では、利用者の情報を外部へ送信する際のルール（外部送信規律）が定められました。海外では、EUのGDPRやカリフォルニア州のCCPA/CPRAが、Cookieを使った情報の取得に本人の同意やオプトアウトの手段を求めています。

さらに、Googleは欧州経済領域（EEA）のユーザーに広告を配信・計測する際、同意の状態をGoogleへ伝える「同意モード（Consent Mode）v2」への対応を求めています。法規制だけでなく、広告の配信や計測を続けるためにも、同意を正しく取って伝える仕組みが必要になっています。

規制ごとに求められる対応

規制によって、求められる対応は異なります。自社サイトがどの規制の対象になるかを、まず整理しておきましょう。

規制	主な対象	求められる対応	CMPツールの役割
電気通信事業法（外部送信規律）	国内で一定の電気通信サービスを提供する事業者	外部送信の内容を「通知・公表」「同意取得」「オプトアウト」のいずれかで伝える	外部送信先の一覧化、公表ページ・通知バナーの作成
個人情報保護法（個人関連情報）	提供先で個人データになると想定される情報を提供する事業者	提供先が本人の同意を得ていることの確認	同意の取得と記録
GDPR・ePrivacy指令	EU域内の利用者	必須ではないCookieを設置する前の同意（オプトイン）	同意前のタグ停止、同意ログの保存
CCPA/CPRA	カリフォルニア州の利用者	個人情報の販売・共有のオプトアウト	オプトアウトの受付、GPCシグナルへの対応

国内向けのサイトだけであれば、外部送信規律は「公表」や「通知」で対応する方法も選べるため、同意バナーで事前に同意を取ることが必須とは限りません。一方で、EUのユーザーが訪れるサイトでは、同意を得るまで広告・解析タグを止める仕組みが必要です。どこまで対応するかによって、必要なCMPツールの機能も費用も変わります。

タグの制御方式の違い

CMPツールは、同意の内容に応じてタグを制御する方式によって大きく3つに分かれます。計測や広告の成果に直結する部分なので、違いを押さえておきましょう。

方式	仕組み	計測への影響	向いているサイト
Cookie制御方式	同意の内容に応じて、Cookieを使うタグの読み込みを許可・停止	同意しなかった訪問者の計測は止まる	標準的な企業サイト・ECサイト
タグマネージャー制御方式	CMPツール自体がタグを一元管理し、許可したタグだけを発火	管理しているタグ単位で細かく出し分けられる	タグの数が多い大規模サイト・複数サイト
通信遮断方式	同意がない外部サービスへの通信そのものを止める	対象の外部サービスへの送信がすべて止まる	漏れなく外部送信を止めたいサイト

同意を得るまでCookieを一切発行しない仕組みを「ゼロクッキーロード」と呼びます。これに対してGoogleの同意モードは、同意がない場合もCookieを使わない匿名の信号だけをGoogleへ送り、計測の欠損をモデルで補う仕組みです。「規制への対応を最優先するか」「計測の維持も両立したいか」で、選ぶべき方式が変わります。

CMPツールでできること

CMPツールには、同意バナーを表示するだけでなく、外部送信の把握から記録・分析までを支える機能が備わっています。代表的な機能は以下のとおりです。

機能	説明
同意バナーの表示	訪問者にCookie・外部送信の利用目的を伝え、同意・拒否・個別設定を選んでもらう画面を表示
外部送信先の自動検知	サイトをスキャンし、使われているCookie・タグ・外部サービスを検出して分類
公表ページの自動作成	外部送信規律で求められる送信先・送信される情報・利用目的の一覧ページを生成
同意前のタグ停止	同意を得るまで広告・解析タグを発火させないゼロクッキーロードに対応
同意モードとの連携	Google・Microsoftの同意モードへ同意の状態を伝え、計測と広告配信を継続
同意ログの保存	誰がいつ何に同意・拒否したかを記録し、CSVなどで出力
地域別の出し分け・多言語	訪問者の地域を判定し、その国の規制と言語に合ったバナーを表示
同意率のレポート	同意・拒否の割合をダッシュボードで可視化し、バナーの改善に活用

特に「外部送信先の自動検知」と「公表ページの自動作成」は、外部送信規律への対応で手作業の負担を大きく減らせる機能です。サイトに新しいタグを追加したときにも、定期的なスキャンで漏れに気づけます。

CMPツールが苦手なこと

CMPツールは、同意の取得と管理を仕組み化するツールです。導入前に、ほかの専門家やツールの領域を把握しておきましょう。

苦手なこと	内容
法的な判断・ポリシーの作成	自社が規制の対象になるか、プライバシーポリシーに何を書くかの判断は弁護士・コンサルタントの領域
計測の欠損そのものの解消	同意しなかった訪問者の計測を完全に補うことはできない。計測設計の見直しはアクセス解析・広告計測側で行う
社内の個人情報管理体制の整備	取得した情報の社内での扱い、委託先の管理などは別途の体制づくりが必要

自社が外部送信規律の対象になるか、ポリシーをどう整えるかに迷う場合は、法務の専門家に相談しながら進めると安心です。法務業務の外部委託を検討している方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介

同意を得た情報の社内での扱いまで含めて体制を整えたい場合は、プライバシーマーク（Pマーク）の取得を通じて仕組みづくりを進める方法もあります。

関連記事：Pマーク取得コンサルおすすめ13選比較。費用相場とタイプ別の選び方

CMPツールの費用相場

CMPツールの料金は、ドメイン数、訪問者数（PV・バナーの表示回数）、対応する地域によって決まるものが中心です。タイプによって課金の単位も金額の幅も異なるため、まずはタイプごとの目安を押さえましょう。

タイプ別の費用相場

タイプ	課金の単位	費用の目安	初期費用
国内法対応型	ドメイン単位・訪問者数（PV）別の月額	無料プランあり。有料は月額1,000円〜25,000円程度	0円が中心（設定代行は別途）
大規模サイト・運用支援型	ドメイン単位の年額、または個別見積	年額10万円台〜。複数サイト・全社導入は個別見積	20万円程度〜（調査・設定を含む）
グローバル規制対応型	ドメイン・ページ数・PV別の月額（ドル・ユーロ建て）、または個別見積	無料プランあり。有料は1ドメインあたり月額10ドル・10ユーロ前後〜。大企業向けは個別見積	0円が中心

国内法対応型とグローバル規制対応型の多くは、無料プランから始めて、サイトの規模や必要な機能に応じて有料プランへ切り替えられます。大規模サイト・運用支援型は、サイトの調査やタグの設定を支援してもらう分、初期費用と年額が大きくなりますが、社内に担当者がいなくても導入を進められます。

無料プランで足りるケースと足りないケース

無料プランのあるCMPツールは多いものの、使える範囲には上限があります。判断の目安を次の表にまとめました。

判断の目安	無料プランで足りる	有料プランを検討したい
対象のサイト数	1ドメインのみ	複数のドメインを管理する
訪問者数	月に数千人程度まで	月に1万人を超える
対応する規制	国内の外部送信規律（通知）のみ	公表ページの作成、GDPR・CCPAへの対応も必要
外部送信先の把握	初回のスキャンで足りる	タグの追加が多く、定期的なスキャンが必要
同意ログ・デザイン	簡易的な記録・標準のデザインでよい	ログの長期保存・出力、ブランドに合わせたデザインが必要

右側の条件に1つでも当てはまるなら、有料プランを前提に比較するのがおすすめです。無料プランは、まず自社サイトの外部送信先を把握する目的で試すと、必要な機能が見えてきます。

CMPツールを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

CMPツールはどれも同じではありません。自社サイトに必要な規制への対応や運用体制に合わないツールを選ぶと、規制に対応しきれなかったり、計測や広告に思わぬ影響が出たりします。選定時に確認すべきポイントは次の4つです。

1. 対応する法規制
2. タグの制御方式
3. 外部送信先の検知・バナー設計
4. サポート・運用体制

1. 対応する法規制

最初に確認したいのは、自社サイトが対応すべき規制に、ツールが対応しているかです。国内向けのサイトなら、電気通信事業法の外部送信規律に沿った「公表」「通知」の機能があるかが基本になります。

EU・米国からのアクセスがあるサイトでは、GDPR・CCPA/CPRAへの対応に加えて、地域ごとにバナーを出し分けられるかが重要です。EEA向けにGoogle広告を配信する場合は、Googleの認定を受けたCMPであるか、IAB TCFに対応しているかも確認しましょう。

確認すべきポイントは次の2つです。

• サイトにEU・米国からのアクセスがあるか
• EEA向けにGoogle広告を配信するか

2. タグの制御方式

次に確認したいのは、同意の内容に応じて、タグをどう動かし、どう止めるかです。GDPRへの対応が必要なら、同意を得るまでCookieを発行しないゼロクッキーロードに対応しているかが欠かせません。

計測や広告への影響を抑えたい場合は、Googleの同意モードv2に対応しているか、Googleタグマネージャー（GTM）で管理しているタグを同意の内容で出し分けられるかを確認します。タグの数が多いサイトでは、CMPツール側でタグを一元管理できるタグマネージャー制御方式も選択肢になります。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 同意前にタグを止める必要があるか、公表・通知で足りるか
• GTMで管理しているタグを同意の内容で出し分けたいか

3. 外部送信先の検知・バナー設計

3つ目は、サイトの外部送信先を正しく把握できるか、訪問者にどう見せるかです。自動スキャンでどこまで検知できるか（Cookieだけか、ローカルストレージやCookieを使わない送信も含むか）、定期的に再スキャンしてくれるかによって、運用の手間と漏れのリスクが変わります。

バナーについては、色・文言・表示位置を変えられるか、拒否ボタンを同意ボタンと同じ扱いで表示できるかを確認しましょう。サイトの見た目や離脱率への影響を抑えたい場合は、初期状態でバナーを出さず、リンクから設定画面を開く方式を選べるツールもあります。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 外部送信先を自社で一覧化できているか
• バナーでサイトの見た目や離脱率に影響を出したくないか

4. サポート・運用体制

4つ目は、導入時と導入後に、どこまで支援を受けられるかです。CMPツールの導入では、サイトの調査、Cookieの分類、既存タグの調整など、Webサイトの仕組みを理解した作業が必要になります。社内に担当者がいない場合は、設定代行や導入支援を受けられるかが重要です。

導入後も、タグの追加や法改正のたびに設定の見直しが必要になります。日本語でサポートを受けられるか、法改正への追従を任せられるか、複数のサイトを1つの管理画面でまとめて管理できるかも比較しましょう。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 社内にタグの設定を担当できる人がいるか
• 管理するサイト・ドメインが複数あるか

同意の取得と組み合わせて、アクセス解析の計測設計も見直しておくと、導入後に「数字が急に減った」と慌てずに済みます。解析ツールの選び方は以下の記事で解説しています。

関連記事：アクセス解析ツールおすすめ15選比較。無料の範囲と費用相場

CMPツールの選び方

CMPツールは、対応すべき規制とサイトの規模・運用体制によって選ぶべきツールが変わります。ここではCMPツールを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

• 国内法対応型 ｜ 国内向けサイトで外部送信規律に低コストで対応したい場合
• 大規模サイト・運用支援型 ｜ 複数サイトのタグを統制し、導入から運用まで支援を受けたい場合
• グローバル規制対応型 ｜ 海外ユーザー向けサイトでGDPR・CCPAに対応したい場合

国内法対応型 ｜ 国内向けサイトで外部送信規律に低コストで対応したい場合

国内法対応型は、日本の外部送信規律への対応を中心に、無料プランや月額数千円から使えるタイプです。サイトをスキャンして外部送信先を洗い出し、公表ページや通知バナーを作るまでを、タグを貼るだけで始められます。

日本語の管理画面とサポートを備え、国内の規制に合わせた文言のテンプレートがそろっているため、専門知識がない担当者でも対応を進めやすいのが特徴です。多くのツールは上位プランでGDPR・CCPAにも対応しており、海外からのアクセスが増えたときにも同じツールで対応範囲を広げられます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 国内向けのコーポレートサイト・ECサイト・メディアを運営している
• 外部送信規律への対応を、まず低コストで始めたい
• 1〜数サイトを自社の担当者で管理している

このタイプのCMPツールを見る⇩

大規模サイト・運用支援型 ｜ 複数サイトのタグを統制し、導入から運用まで支援を受けたい場合

大規模サイト・運用支援型は、サイトの調査やタグの設定を提供会社が支援し、複数のサイトやタグをまとめて統制できるタイプです。導入前のCookie調査から、既存タグの調整、バナーのデザイン、導入後の運用までを任せられます。

同意データをタグの出し分けやマーケティングツールへの連携に活かしたい企業や、バナーを表示せずにサイトの見た目を保ちたいブランドサイトにも向いています。グループ会社やブランドごとにサイトが分かれている企業では、タグの管理ルールをそろえる手段としても使われています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• グループ全体で多数のサイト・ドメインを運営している
• 広告・解析タグが多く、同意の内容に応じて細かく出し分けたい
• サイトの調査や設定を専門の担当者に任せたい

このタイプのCMPツールを見る⇩

同意を得た見込み客にだけメールや広告でアプローチするなど、同意データをマーケティングに活かすなら、連携先のMAツールの選び方もあわせて確認しておきましょう。

関連記事：MAツールおすすめ20選比較。独自調査でわかった売上が上がる企業の特徴から選び方まで

グローバル規制対応型 ｜ 海外ユーザー向けサイトでGDPR・CCPAに対応したい場合

グローバル規制対応型は、EU・米国をはじめとする各国の規制と、Googleの認定・IAB TCFに対応した海外製のタイプです。訪問者の地域を判定して、その国の規制と言語に合わせたバナーを自動で表示できます。

GDPRで求められる同意前のタグ停止や、Googleの同意モードv2への対応を標準で備えており、EEA向けに広告を配信するサイトでも使えます。小規模なサイト向けに無料プランや月額10ドル前後のプランを用意するツールから、Web・アプリ・CTVまでを全社で管理する大企業向けのツールまで幅があります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 越境ECや海外向けメディアなど、海外ユーザーの多いサイトを運営している
• EEA向けにGoogle広告を配信している
• 複数の国・地域のサイトやアプリの同意管理をまとめたい

このタイプのCMPツールを見る⇩

CMPツールおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介するCMPツールの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプのツールを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【国内法対応型】のCMPツール

国内法対応型のCMPツールは次の4ツールです。いずれも無料プランから始められ、日本の外部送信規律に沿った公表・通知に対応しています。

webtru（株式会社DataSign）

webtruは、Googleの認定CMPパートナーである国産の同意管理ツールです。 サイトで使われている外部サービスを自動で検知・分類し、外部送信規律に沿った通知や公表、GDPR・CCPAに対応した同意バナーをまとめて設定できます。

強みは、専門知識がなくても最短即日で使い始められる手軽さと、国内の規制に精通したサポートです。外部サービスの検知は毎月自動で行われるため、タグを追加したときの見落としを防げます。Googleの同意モードとの連携や、スマートフォンアプリでの同意取得にも対応しています。

外部送信規律の通知から始め、海外からのアクセスや複数言語が必要になった段階で、同じツールのまま地域別の出し分けまで対応範囲を広げられます。国内向けサイトの外部送信規律への対応を低コストで始め、将来はGDPRにも広げたい企業に向いています。

対応する法規制	電気通信事業法の外部送信規律（通知・公表）、GDPR、CCPA/CPRA。Google認定CMPパートナー
タグの制御方式	同意前に外部サービスを止めるゼロクッキーロード、Google・Microsoft Clarityの同意モード連携
外部送信先の検知・バナー設計	外部サービスの自動検知・分類（毎月）。バナーの色・文言・表示位置を変更可能、地域別の出し分け（プラス）、アプリにも対応
サポート・運用体制	専任チームによる日本語サポート、導入マニュアル。導入前のサイト調査（有料オプション）
料金	無料プランあり／月額6,000円（税抜）〜

Cloud CIRCUS CMP（クラウドサーカス株式会社）

Cloud CIRCUS CMPは、サイトの診断とタグの設置という2ステップで導入できる同意管理ツールです。 管理画面に自社サイトのURLを登録すると、そのページで動いている外部サービスを自動で洗い出し、バナー（ウィジェット）に登録できます。

外部送信規律に沿った「通知・公表」と、GDPRなどに沿った「同意・オプトアウト」の両方の表示形式を選べます。同意を得るまでCookieを使うタグやピクセルを止めるゼロクッキーロードにも対応しており、外部サービスごとに利用の可否を訪問者に選んでもらえます。

マーケティング支援ツールを幅広く提供する会社のサービスで、個人情報の扱いや法対応の相談を含めた導入支援を受けられます。まず自社サイトの外部送信先を把握するところから始め、相談しながら法対応を進めたい中小企業に向いています。

対応する法規制	電気通信事業法の外部送信規律、GDPR、CCPA
タグの制御方式	ゼロクッキーロード、外部サービスごとの同意管理
外部送信先の検知・バナー設計	WEBサイト診断で外部送信先を自動検出。通知・公表モードと同意・オプトアウトモード、表示形式4種類と文言の修正（有料プラン）
サポート・運用体制	法対応の相談を含む導入支援・運用サポート、マニュアルサイト、無料相談窓口
料金	無料プランあり（有料プランは要問い合わせ）

haru Cookie（株式会社Web春）

haru Cookieは、拒否ボタンを同意ボタンと同じ扱いで表示し、外部送信規律の公表ページも自動で作れる国産のCookie同意バナーです。 タグを1行貼るだけでバナーを表示でき、利用している外部サービスを登録すると公表ページが生成されます。

地域ごとの出し分け、多言語表示、Googleの同意モードv2といった機能を、プランを問わず使えます。同意ログは改ざんを検知できる形で保存され、AIツールから設定を操作できる仕組みも用意されています。

上位プランではドメイン数に制限がないため、複数のサイトをまとめて対応したい企業や、クライアントのサイトを数多く管理する制作会社にも使いやすいツールです。複数のドメインを持ち、サイトごとに手間をかけずに外部送信規律へ対応したい中小企業や制作会社に向いています。

対応する法規制	電気通信事業法の外部送信規律、GDPR、CCPA/CPRA
タグの制御方式	同意前はタグを発火させない設計、Google同意モードv2（初期状態は拒否）
外部送信先の検知・バナー設計	既知の外部送信サービスを検出するCookieスキャン、公表ページの自動生成。拒否ボタンを同格に表示、地域別の出し分け・多言語
サポート・運用体制	日本語の管理画面とサポート、優先サポート（Business以上）・専任窓口（Enterprise）
料金	無料プランあり／月額980円（税込）〜

ITLINE CMP（株式会社ITLINE）

ITLINE CMPは、訪問者のIPアドレスから地域を判定し、日本・EU・米国それぞれの規制に合わせたバナーを自動で表示する国産の同意管理ツールです。 発行されたタグをサイトに貼るだけで、最短5分で導入できます。

同意を得るまでCookieを取得しないゼロクッキーロードや、Cookieごとの同意設定、二段階のオプトイン、米国向けのオプトアウト申請の受付まで備えています。ブラウザのプライバシー設定を伝えるGPCシグナルにも対応しており、米国の州法への対応も進めやすい設計です。

同意の記録は日時やIPアドレスとともに保存され、CSVで出力できます。国内向けを中心にしながら、EU・米国からのアクセスにも1つのツールで備えたい中小企業に向いています。

対応する法規制	電気通信事業法の外部送信規律、GDPR、CCPA。GPCシグナルに対応
タグの制御方式	ゼロクッキーロード、Cookieごとの同意設定、Google同意モードv2
外部送信先の検知・バナー設計	自動Cookieスキャン（プロプラン以上）。地域判定による日本・EU・米国向けバナーの出し分け、日本語・英語の自動切替、UIのカスタマイズ（プロプラン以上）
サポート・運用体制	設定代行を含む導入サポート（初期費用）、無料相談窓口。同意記録のCSV出力、レポート機能
料金	無料プランあり／月額9,800円〜

【大規模サイト・運用支援型】のCMPツール

大規模サイト・運用支援型のCMPツールは次の3ツールです。いずれもサイトの調査や設定の支援を受けながら、複数のサイトやタグをまとめて管理できます。

Trust 360 同意管理（Priv Tech株式会社）

Trust 360 同意管理は、取得した同意データをAPIでCDPやCRMへ連携できる国産の同意管理ツールです。 サイトで使っているツールごとに利用の可否を訪問者に選んでもらい、その同意の内容に沿ってマーケティングツールの利用を制御します。

強みは、同意の取得をマーケティングの施策につなげられる点です。同意データを顧客データと結びつけることで、同意を得た顧客にだけ広告を配信するといった活用ができます。タグマネージャーと連携した制御や、ゼロクッキーロードにも対応しています。

提供会社はプライバシー分野の専門企業で、現状の調査から対策の実施までを支援するプライバシーコンサルティングもあわせて受けられます。同意管理を法対応だけで終わらせず、同意データをマーケティングに活用したい中堅〜大企業に向いています。

対応する法規制	個人情報保護法、GDPR、CCPA/CPRA
タグの制御方式	タグマネージャーと連携した制御、ゼロクッキーロード
外部送信先の検知・バナー設計	ツールごとの同意取得、同意データのAPI連携（CDP・CRMなど）
サポート・運用体制	プライバシーコンサルティング（現状調査〜対策実施）、海外法への対応支援
料金	月額50,000円（税抜）〜

STRIGHT（株式会社インターネットイニシアティブ）

STRIGHTは、初期状態ではバナーを表示せず、フッターなどのリンクから同意の設定を開ける国産の同意管理ツールです。 サイトのデザインや閲覧体験を崩さずに、情報の開示と訪問者が選べる機会を用意できます。

Cookieだけでなく、ローカルストレージやCookieを使わない外部送信まで検知できる点が強みです。各国の規制に合わせた文言のテンプレートを使え、設定を複数のサイトで流用できます。同意・拒否率のリアルタイムの確認や、サイトの定期スキャン、マルウェア・リンク切れの検知にも対応しています。

導入は販売代理店のエンジニアが担当し、サイトのCookie調査からバナーの設定、既存タグの調整までを任せられます。ブランドサイトやコーポレートサイトの見た目を保ちながら、複数のサイトで規制対応をそろえたい企業に向いています。

対応する法規制	電気通信事業法の外部送信規律、GDPR、CCPA/CPRA
タグの制御方式	Google同意モードv2、導入時に既存タグを調整
外部送信先の検知・バナー設計	Cookie・ローカルストレージ・Cookieを使わない外部送信を検知、定期スキャン。初期状態はバナー非表示、149言語の自動表示
サポート・運用体制	販売代理店（ネットアシスト）による調査・実装、最短7営業日で導入。月額制のオプションサポート
料金	年額117,600円（税抜）〜

Ensighten（アンダーワークス株式会社）

Ensightenは、1行のコードでサイト内のタグを検知・監視・制御できる、タグマネージャー型の同意管理ツールです。 同意取得画面とタグの制御が連動しているため、同意を得たタグだけを発火させるゼロクッキーロードを追加の開発なしで実現できます。

強みは、タグの管理とセキュリティを一体で扱える点です。新しいタグを検知して通知する仕組みや、許可していないタグの発火を止める仕組みにより、Webスキミングなど不正なタグを通じた情報漏えいのリスクも抑えられます。

日本総代理店が、要件定義からタグの分類、同意取得画面のデザインに合わせた設定までを支援します。航空・ホテルなどの大規模サイトで使われており、多数のサイトとタグをセキュリティの観点も含めて統制したい大企業に向いています。

対応する法規制	GDPR・CCPAなど各国のプライバシー規制
タグの制御方式	タグマネージャー制御方式、ゼロクッキーロードに標準対応
外部送信先の検知・バナー設計	サイト内タグの検知・監視・通知、許可外タグのブロック。同意取得画面のデザインに合わせた設定
サポート・運用体制	日本総代理店による要件定義・タグ分類・設定支援（最短2か月）、アップデート案内・障害時のエスカレーション
料金	要問い合わせ

【グローバル規制対応型】のCMPツール

グローバル規制対応型のCMPツールは次の6ツールです。いずれもGDPR・CCPAなど各国の規制に対応し、地域に合わせたバナーの出し分けができます。

OneTrust（OneTrust, LLC.）

OneTrustは、Webサイトに加えてモバイルアプリやOTT・CTVの同意まで、1つの基盤で管理できるプライバシー管理プラットフォームです。 250以上の言語に対応し、地域・国・州ごとにバナーの表示や同意の取り方を切り替えられます。

サイトの定期スキャンで使われているCookieを把握し、タグマネージャーと連携して同意の内容に沿った制御を行えます。同意管理のほか、データの棚卸しや権利行使への対応など、プライバシーに関わる業務を同じ基盤で扱えるのも特徴です。

国内では販売パートナーを通じた導入・運用の支援も受けられます。海外に拠点や子会社を持ち、複数の国・ブランドのサイトやアプリの同意管理を全社でそろえたい大企業に向いています。

対応する法規制	各国のプライバシー規制。地域・国・州ごとに同意の取り方を切り替え
タグの制御方式	タグマネージャー連携による同意内容に沿った制御
外部送信先の検知・バナー設計	定期スキャン、地域別のバナー、250以上の言語。Web・モバイルアプリ・OTT/CTVに対応
サポート・運用体制	国内の販売パートナーによる導入支援、同意管理以外のプライバシー業務も同じ基盤で管理
料金	要問い合わせ

Cookiebot（Usercentrics A/S）

Cookiebotは、サイトを自動でスキャンしてCookieを分類し、同意バナーの設定までを自動で行う同意管理ツールです。 Googleの同意モードv2が初期状態で有効になっており、導入してすぐに広告・解析タグと同意の状態を連携できます。

GDPR・ePrivacy指令から米国の州法まで幅広い規制に対応し、有料プランではIAB TCFにも対応しています。47以上の言語でバナーを表示でき、訪問者の地域に合わせた表示も可能です。

ページ数に応じてプランが分かれているため、小さなサイトから始めて規模に合わせて切り替えられます。海外向けのサイトを持つ中小企業で、手間をかけずにGDPRと同意モードv2に対応したい企業に向いています。

対応する法規制	GDPR・ePrivacy指令、CCPA/CPRAなど米国の州法、LGPDほか。IAB TCF（有料プラン）
タグの制御方式	Google同意モードv2を初期状態で有効化、同意前のCookieのブロック
外部送信先の検知・バナー設計	自動スキャンとCookieの自動分類、47以上の言語（有料プラン）
サポート・運用体制	管理画面での自己設定が中心。大規模サイト向けに上位製品（Usercentrics）あり
料金	無料プランあり／月額7ユーロ〜

Sourcepoint（Sourcepoint Technologies, Inc.）

Sourcepointは、ニュースサイトや動画配信などのメディア・パブリッシャー向けに設計された同意管理プラットフォームです。 同意の取得を、広告収益を守るための仕組みとして扱える点が他のツールとの違いです。

Webサイトに加えて、モバイルアプリ・AMP・CTVの同意管理に対応し、GDPR・CCPAや米国の州法、IAB TCFに沿った同意を取得できます。同意の状態が正しく運用されているかを監視する機能や、データ主体からの請求（DSAR）への対応機能も備えています。

導入はデモと個別の提案から始まり、自社の広告ビジネスに合わせた設計ができます。海外のユーザーも多いメディアを運営し、広告配信と同意管理を両立させたいパブリッシャーに向いています。

対応する法規制	GDPR、CCPAなど米国の州法、IAB TCF
タグの制御方式	同意の状態を広告配信・マーケティングの設定へ連携
外部送信先の検知・バナー設計	Web・モバイルアプリ・AMP・CTVに対応、コンプライアンスの監視
サポート・運用体制	デモと個別提案による導入、パブリッシャー・ブランド向けの専任体制
料金	要問い合わせ

CookieYes（CookieYes Limited）

CookieYesは、全プランでGoogleの認定CMPとして使える、小規模サイト向けの同意管理ツールです。 WordPress・Shopify・Wixなどのアプリから導入でき、コードを書かずにバナーを設置できます。

Googleの同意モードv2とMicrosoftの同意モードに全プランで対応し、上位プランではIAB TCFにも対応しています。サイトのスキャンでCookieを分類し、Basicプラン以上では多言語のバナーも表示できます。

月間のページビュー数に応じてプランが分かれているため、小さなサイトから始め、アクセスが増えた段階で切り替えられます。WordPressやShopifyで海外向けのサイト・ECを運営し、少ない予算でGDPRと同意モードv2に対応したい企業に向いています。

対応する法規制	GDPR（EU・英国）、CCPA/CPRA。Google認定CMP、IAB TCF v2.4（Proプラン以上）
タグの制御方式	Google同意モードv2、Microsoft UET同意モード
外部送信先の検知・バナー設計	Cookieスキャン（プランごとのページ数上限あり）、多言語バナー（Basic以上）。WordPress・Shopify・Wixのアプリ
サポート・運用体制	管理画面での自己設定が中心、有料プランは14日間の無料トライアル
料金	無料プランあり／月額10ドル〜

CookieFirst（CookieFirst B.V.）

CookieFirstは、プランごとにサポートの応答時間を定めている、Googleの認定CMPパートナーの同意管理ツールです。 IAB TCF 2.2とGoogleの同意モードv2に対応し、EEA向けに広告を配信するサイトでも使えます。

GDPR・ePrivacy指令に加えて、ブラジルのLGPD、米国のCCPA、カナダ・ケベック州のLaw 25など、各国の規制を幅広くカバーしています。Cookieのスキャンは毎月自動で行われ、同意バナーとポリシーの生成ツールは44以上の言語に対応しています。

問い合わせへの応答時間を重視する場合は、より短い応答時間が定められたプランを選べます。複数の国に向けたサイトを持ち、サポートを受けながら海外の規制への対応を始めたい中小企業に向いています。

対応する法規制	GDPR・ePrivacy指令、LGPD、CCPA、Law 25、PDPA。Google認定CMPパートナー、IAB TCF 2.2
タグの制御方式	同意前のサードパーティスクリプトの停止、Google同意モードv2・Microsoft UET同意モード
外部送信先の検知・バナー設計	毎月のCookieスキャン（有料プラン）、44以上の言語に対応したバナー・ポリシー生成
サポート・運用体制	プランごとにサポートの応答時間を設定（Plusは24時間以内）、14日間の無料トライアル
料金	無料プランあり／月額9ユーロ（税抜）〜

Didomi（Didomi SAS）

Didomiは、Web・モバイルアプリ・CTVのそれぞれでGoogleの認定を受けた同意管理プラットフォームです。 IAB TCFの策定にも関わってきた企業のツールで、欧州の広告業界のルールに沿った同意の取得に強みがあります。

Googleの同意モードやGoogleタグマネージャーと標準で連携し、GDPR・CPRA・Law 25など各国の規制に対応しています。訪問者に合わせてバナーをパーソナライズでき、同意を得やすい表示を追求できるのも特徴です。

導入時には専任のチームによるオンボーディングと、他のツールからの移行支援を受けられます。欧州を中心に海外でWebサイトやアプリを展開し、チャネルをまたいだ同意管理を整えたい企業に向いています。

対応する法規制	GDPR、CPRA、Law 25など。Google認定CMP（Web・アプリ・CTV）、IAB TCF
タグの制御方式	Google同意モード・Googleタグマネージャーとの標準連携
外部送信先の検知・バナー設計	バナーのパーソナライズ、Web・モバイルアプリ・CTVに対応
サポート・運用体制	専任チームによるオンボーディング、他のツールからの移行支援
料金	要問い合わせ

CMPツールのよくある質問

CMPツールの導入を検討する際によく寄せられる質問にお答えします。

Q1. CMPツールはどう選べばいい？

まず、自社サイトが対応すべき規制を決めます。国内向けのサイトで外部送信規律に対応するなら国内法対応型、複数のサイトやタグを支援を受けながら統制したいなら大規模サイト・運用支援型、EU・米国のユーザーにGDPR・CCPAで対応したいならグローバル規制対応型が候補になります。そのうえで、タグの制御方式、外部送信先の検知、サポート体制を比べると絞り込めます。

Q2. CMPツールの費用相場は？

国内法対応型は無料プランがあり、有料プランは月額1,000〜25,000円程度が中心です。大規模サイト・運用支援型は年額10万円台からで、調査や設定を含む初期費用が20万円程度からかかります。グローバル規制対応型は無料プランから使え、有料プランは1ドメインあたり月額10ドル・10ユーロ前後から、大企業向けは個別見積です。

Q3. 国内向けサイトでもCookieの同意バナーは必要？

外部送信規律では、「通知・公表」「同意取得」「オプトアウト」のいずれかで対応すればよいため、国内向けのサイトでは同意バナーが必須とは限りません。ポリシーページで外部送信先を公表する方法や、バナーで通知して公表ページへ案内する方法も選べます。ただし、EUからのアクセスがあるサイトでは、GDPRに沿って事前に同意を取る必要があります。

Q4. CMPツールを入れるとGA4や広告の計測はどうなる？

同意を得るまでタグを止める設定にすると、同意しなかった訪問者の計測はその分だけ減ります。Googleの同意モードv2に対応したCMPツールなら、同意がない場合もCookieを使わない匿名の信号を送り、欠けたデータをモデルで補えます。導入前に、同意前の計測をどこまで止めるかを決めておきましょう。

Q5. 無料のCMPツールで外部送信規律に対応できる？

対象が1サイトで訪問者数が少なく、通知の形で対応するなら、無料プランでも対応できます。ただし、無料プランは訪問者数やスキャン回数に上限があり、公表ページの作成やGDPRへの対応、ブランドに合わせたデザインは有料プランに限られることが多くなっています。サイトの数や訪問者数が増えたら、有料プランを前提に比べましょう。

まとめ

CMPツールは、対応する規制と運用の規模によって、国内法対応型、大規模サイト・運用支援型、グローバル規制対応型の3タイプに分かれます。

タイプ	こんな場合に最適
国内法対応型	国内向けサイトで外部送信規律に低コストで対応したい場合
大規模サイト・運用支援型	複数サイトのタグを統制し、導入から運用まで支援を受けたい場合
グローバル規制対応型	海外ユーザー向けサイトでGDPR・CCPAに対応したい場合

選ぶ際は、まず「自社サイトがどの規制に対応する必要があるか」を決めることが出発点です。そのうえで、対応する法規制・タグの制御方式・外部送信先の検知・バナー設計・サポート・運用体制の4点を比べると、自社に合うツールを絞り込めます。無料プランやトライアルで自社サイトの外部送信先を洗い出し、計測や広告への影響を確かめてから判断しましょう。

同意の取得とあわせて、広告の成果をどう測るかも見直しておくと、導入後の判断がぶれません。広告計測の仕組みは以下の記事で解説しています。

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まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「CMPツールおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。