AI契約書レビューサービス15選比較。契約件数別の費用相場とタイプ別の選び方

「契約書のチェックが特定の担当者に集中していて、締結までに時間がかかる」
「弁護士に依頼すると1通あたりの費用が重く、全部は頼めない」
「AIに契約書を読ませて、そもそも問題ないのか判断がつかない」

こうした悩みは、法務の専任担当がいない企業ほど起こりやすくなります。契約書のリーガルチェックは経験値に左右されるため、担当者が不在だと業務が止まり、外部の弁護士に頼めば1通あたり5〜10万円の費用が発生します。

そこで選択肢になるのが、AI契約書レビューサービスです。ただし、一言でAI契約書レビューといっても、リスク条項の指摘だけに特化したものから、契約の作成・締結・管理まで一気通貫でカバーするものまで、対応範囲は大きく異なります。

本記事では、AI契約書レビューサービスを4つのタイプに分けて比較します。あわせて、弁護士法72条との関係、契約件数別の費用感、弁護士へ依頼する場合との費用差まで解説しますので、自社に合うタイプの見極めにお役立てください。

AI契約書レビューとは？ChatGPTでのチェックとの違い

AI契約書レビューとは、契約書のデータをアップロードすると、AIが自社に不利な条項や欠落している条項を自動で指摘してくれるサービスです。指摘と同時に、修正すべき条文例や解説が表示されるものが主流です。

ここで多くの方が疑問に持つのが「ChatGPTに契約書を貼り付けてチェックさせるのと何が違うのか」という点です。生成AIとの違いは以下のとおりです。

	AI契約書レビューサービス	生成AI（ChatGPT等）
用途	契約審査業務の標準化・効率化	幅広い用途に対応。壁打ちや要約など
精度の担保	弁護士監修のチェック項目に基づく指摘	プロンプト次第。存在しない条文を提示する場合あり
自社基準の反映	自社ひな形・審査基準を登録して反映できる	一般的な法解釈に基づく汎用的な回答にとどまる
証跡・説明責任	指摘の根拠が残り、社内稟議や監査に使える	根拠が不透明で、判断の裏付けとして提示しにくい
情報の取り扱い	契約データを学習に使わない設計が前提	個人向けプランでは入力内容が学習に使われる可能性あり

生成AIでも契約書の要約や論点の洗い出しは可能ですが、「弁護士が監修したチェック項目に沿って抜け漏れを拾う」「自社の審査基準を反映させる」「指摘の根拠を証跡として残す」という3点は専用サービスの領域です。

なお、生成AIを社内業務にどう組み込むかを含めて検討したい場合は、導入支援を行う会社に相談する方法もあります。

関連記事：生成AI導入支援会社おすすめ比較。支援内容と選び方を解説

AI契約書レビューでできること

AI契約書レビューが得意なのは、決まった観点を漏れなく・速く確認する作業です。

抜け漏れの検出	反対条項・不利な条項・欠落条項を数十秒〜数分で洗い出し
修正文案の提示	指摘箇所に対する修正条文例と、なぜ問題かの解説を表示
審査品質の標準化	担当者の経験差による指摘のばらつきを抑制

AI契約書レビューが苦手なこと

一方で、取引の背景を踏まえた判断や、最終的な責任を伴う意思決定は苦手です。

取引背景の考慮	力関係・過去の経緯・戦略上あえて譲る条件などは判断できない
契約書に書かれていない論点	別途締結すべき契約の必要性など、文面外の指摘は困難
最終的な法的判断	交渉方針の決定や、紛争が想定される契約の判断は担えない

これらはプロンプトの工夫で解決できる性質のものではありません。AI契約書レビューは一次スクリーニングとして使い、論点が絞られた案件は人が判断するという前提で導入してください。

AI契約書レビューを使っても弁護士法72条に違反しないのか

契約書のチェックを外部のサービスに任せることが、弁護士以外の者による法律事務の取扱いを禁じた弁護士法72条（非弁行為）に触れないかは、法務担当者が必ず気にする論点です。

この点について、法務省が2023年8月1日に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」というガイドラインを公表しています。ガイドラインでは、弁護士法72条違反となるのは複数の要件をすべて満たす場合であり、そのうち「事件性」の要件について次のように整理されています。

通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合「事件性」がない

つまり、通常の取引で交わされる契約書のレビューは、多くの場合そもそも「事件性」の要件を満たさないため、弁護士法72条の問題は生じないという整理です。加えて、個別の事案に応じた判断ではなく一般論としての処理を提供する場合、および弁護士が自らの業務を補助するツールとして利用する場合も、通常は違反にならないとされています。

ただし、紛争が生じている、あるいは生じる可能性が高い契約類型は例外です。和解契約や清算条項を含む契約のように「事件性」が認められる場面では、扱いが変わります。実際に、多くのサービスは対応する契約類型からこうした類型を除外しています。

導入時に確認すべきは、そのサービスが弁護士の監修を受けているか、対応する契約類型が明示されているかの2点です。この2点が明示されているサービスであれば、通常の取引契約のレビューに使うぶんには問題になりません。

AI契約書レビューサービスの主な機能

AI契約書レビューサービスに搭載されている機能は、契約業務のどのフェーズを支援するかで整理できます。すべてを備えたサービスもあれば、レビューだけに絞ったサービスもあります。

AIリスクチェック	自社に不利な条項・欠落条項を自動検出。指摘ごとに解説を表示
修正条文の提案	指摘箇所に対する代替条文案を提示。そのまま反映できる形式が主流
自社基準の登録	自社ひな形・審査基準・過去の修正履歴を登録し、それに沿ってチェック
ひな形の提供	弁護士監修の契約書ひな形をダウンロードし、自社用にカスタマイズ
文書比較	修正前後のファイルを比較し、相手方が加えた変更箇所を差分表示
Word連携	Wordのアドインとして動作し、編集画面から直接レビューを実行
契約書管理	締結済み契約を台帳化。更新期限・解約期限のアラート通知
英文契約対応	英文契約書のレビューや、英日翻訳への対応

どの機能が必要になるかは、契約業務のどこで詰まっているかによって変わります。レビューの指摘精度だけを求めるのか、締結後の管理まで含めて整えたいのかを先に決めておくと、比較の範囲が絞れます。

AI契約書レビューサービスの費用相場

AI契約書レビューサービスの費用は、「月額の基本料金＋利用できるID数・レビュー件数の上限」で決まるのが一般的です。サイトに金額を掲載しているサービスは限られており、多くは利用規模に応じた個別見積もりになります。

料金体系の3つのパターン

料金の決まり方は、大きく3つに分かれます。

料金体系	月額の目安	向いている企業
ID課金型	1ID 月5,000円〜3万円	契約書を見るのが1〜3名に限られている企業
件数上限型	月1万円〜10万円	月間のレビュー件数がおおむね読める企業
定額・全社型	月10万円〜30万円以上	複数部署で使い、件数が読めない企業

ID課金型は、法務担当者だけが使う前提なら最も安く収まります。ただし事業部門の担当者にも使わせたい場合、ID数の追加でコストが跳ね上がります。

件数上限型は、上限を超えた月に追加費用が発生する、あるいは翌月まで待つ必要が出てきます。繁忙期に契約が集中する事業では、ピーク月の件数を基準にプランを選ぶ必要があります。

定額・全社型は、初期費用として環境構築やデータ移行の費用が別途かかるケースが多く、初年度の総額は月額の12ヶ月分では収まりません。見積もり時に初期費用を必ず切り分けて確認してください。

契約件数別の費用感

自社の予算感を掴むには、月に扱う契約書の件数を当てはめるのが早い方法です。

月10件未満の場合

事業部門から上がってくる契約書を1名で処理している段階です。この規模なら、ID課金型の最小プランで足ります。

• 月額：5,000円〜2万円前後
• 初期費用：0円のサービスが多い
• 合計：月5,000円〜2万円程度

この段階では、指摘精度よりも「非法務の担当者が指摘の意味を理解できるか」が定着を左右します。

月10〜50件の場合

複数部署から契約書が上がってくる状態です。誰がどこまで確認したかの管理が必要になり、レビュー機能だけでは足りなくなってきます。

• 月額：3万円〜10万円前後
• 初期費用：0円〜数十万円
• 合計：月3万円〜10万円程度

この規模になると、自社ひな形や審査基準を登録できるかが費用対効果に直結します。基準を登録できないサービスでは、AIの指摘を毎回人が取捨選択する工数が残ります。

月50件以上の場合

契約業務が日常的に発生し、締結後の管理まで含めて仕組み化が必要な段階です。契約ライフサイクル全体をカバーする製品が中心になり、個別見積もりが前提になります。

• 月額：10万円〜30万円以上
• 初期費用：20万円〜100万円程度（環境構築・データ移行・社内展開支援）
• 合計：初年度で200万円〜500万円規模

この規模では、レビュー単体の価格より、締結・管理まで統合したときの総工数削減で判断したほうが合理的です。

弁護士へのリーガルチェックと比べるといくら変わるか

AI契約書レビューサービスの費用は、弁護士に依頼する場合と並べると評価しやすくなります。弁護士へのリーガルチェックの相場は、スポット依頼で1通あたり5万円〜10万円、顧問契約なら月額3万円〜10万円（月10通程度まで）が目安です。

月20件の契約書をすべてスポットで依頼すると、単純計算で月100万円以上になります。顧問契約でも、含まれる通数を超えた分は別途費用が発生します。これに対して、AI契約書レビューサービスは月3万円〜10万円の範囲に収まるケースが多く、通数が増えても費用が線形に増えない点が構造的な違いです。

ただし、これは「弁護士が不要になる」という話ではありません。AIで一次スクリーニングを行い、論点が絞られた案件・金額が大きい案件だけを弁護士に回すという運用にすると、弁護士費用を圧縮しながら判断の質を保てます。この考え方でいくと、AI契約書レビューサービスの費用は削減額の範囲内に収まることが多く、稟議も通しやすくなります。

契約書の作成そのものに時間がかかっている場合や、法務機能をまるごと外部に委ねたい場合は、外注という選択肢もあわせて検討する価値があります。

関連記事：法務アウトソーシングおすすめ比較。依頼できる業務と選び方を解説

AI契約書レビューサービスを選ぶ際の4つの比較ポイント

AI契約書レビューサービスはどれも同じではありません。機能一覧を横に並べても差が見えにくいため、実務で満足度を左右する4点に絞って解説します。

• 対応する契約類型の範囲
• 自社審査基準の反映
• カバーする業務範囲
• 求められる法務知識

1. 対応する契約類型の範囲

まず確認すべきは、自社で頻繁に発生する契約書がレビュー対象に入っているかです。AI契約書レビューは、契約類型ごとにチェック項目を用意して指摘を出す仕組みのため、対応していない類型をアップロードしても精度の高い指摘は返ってきません。

対応類型はサービスごとに大きく差があり、NDA・業務委託契約・売買契約といった一般的な類型に絞ったものから、数十種類の類型と業界特有の契約までカバーするものまであります。あわせて、自社ひな形と相手方ひな形の双方向に対応しているかも重要です。自社ひな形の確認しかできないサービスでは、相手方から送られてきた契約書のリスク検出に使えません。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社で月に扱う契約類型がすべて対象に入っているか
• 相手方ひな形（先方作成の契約書）のレビューに対応しているか
• 英文契約が発生する場合、英文レビューに対応しているか

2. 自社審査基準の反映

次に効いてくるのが、自社の審査基準をサービス側に覚えさせられるかです。同じ条項でも、業界や取引先の力関係によって許容できるラインは変わります。一般的な法解釈だけで指摘が出てくると、「うちはこの条件で問題ない」という指摘を毎回読み飛ばす作業が発生します。

自社基準の反映方法は、自社ひな形を登録する形式、過去の修正履歴を学習させる形式、チェックリストを自社で編集できる形式などがあります。**登録の手間と、反映される範囲を導入前に確認してください。**基準の登録が有料オプションになっているサービスもあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社ひな形・審査基準を登録できるか、追加費用が発生しないか
• 登録した基準がどこまで指摘に反映されるか
• 基準の更新を自社の担当者だけで行えるか

3. カバーする業務範囲

3つ目は、レビュー以外のどこまでをそのサービスで完結させるかです。契約業務はレビューだけで終わらず、事業部門からの審査依頼の受付、修正のやり取り、締結、締結後の保管と更新管理まで続きます。

レビューに特化したサービスは、導入が速く費用も抑えられますが、依頼受付や台帳管理は別のツールや手作業で残ります。逆に契約ライフサイクル全体をカバーする製品は、業務全体が一つの画面で完結する一方、導入に社内調整と初期費用が必要になります。現時点で最も詰まっている工程がレビューなのか、それ以外なのかを先に切り分けてください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• レビュー以外に自動化したい工程が明確になっているか
• すでに使っている電子契約サービスと連携できるか
• 締結後の期限管理を誰がどこで行うか決まっているか

契約締結の部分をまだ電子化していない場合は、電子契約システムとあわせて検討するとツールの重複を避けられます。

関連記事：電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

4. 求められる法務知識

最後に、機能スペックには現れにくい観点として、そのサービスを使う人にどこまでの法務知識が必要かを確認してください。AIの指摘は、読み手が意味を理解できて初めて価値になります。法務経験者向けに設計されたサービスは、指摘の粒度が細かく専門用語も多いため、総務兼任の担当者が使うと指摘の取捨選択で止まります。

判断材料になるのは、指摘に添えられる解説の書き方です。条文の趣旨から平易に説明するサービスは非法務でも扱えます。一方、条項名と修正案だけを返すサービスは、判断の前提知識を使う側に求めます。弁護士へのチャット相談をセットにしているサービスは、判断そのものを外部に委ねられるため、法務不在の企業でも運用できます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 誰が日常的に操作するか（法務担当か、事業部門か）
• 指摘の解説が、その人が読んで判断できる粒度になっているか
• 判断に迷ったときに相談できる導線が用意されているか

契約書の作成やレビューを人に任せる選択肢と比べたい場合は、代行サービスの相場も押さえておくと判断しやすくなります。

関連記事：契約書作成代行10選一覧。依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介

AI契約書レビューサービスの選び方

AI契約書レビューを選ぶときに重要なのは、機能の多さではなく「自社の状況に合うタイプを選べるか」です。ここでは、対応範囲と使う人の前提知識で4つのタイプに分けて整理します。

1. リスク検知特化型 ｜ まずは不利な条項の洗い出しだけを自動化したい場合
2. 契約管理一体型（CLM型） ｜ レビューから締結・保管・更新管理まで一元化したい場合
3. 文書作成・編集支援型 ｜ Word上での修正や条文作成の作業そのものを速くしたい場合
4. 専門家レビュー併用型 ｜ 社内に法務がおらず、AIの指摘だけでは判断しきれない場合

1. リスク検知特化型 ｜ まずは不利な条項の洗い出しだけを自動化したい場合

契約書のレビュー工程だけを切り出して効率化するタイプです。相手方から送られてきた契約書をアップロードすると、自社に不利な条項や欠落条項を指摘し、修正条文例を提示します。

このタイプの強みは、導入が速く、費用も抑えやすいことです。既存の契約フローを組み替える必要がなく、レビューの前段に差し込むだけで運用が始まります。契約件数が月数十件までの規模であれば、このタイプで十分な効果が出ます。

一方で、審査依頼の受付管理や締結後の台帳管理は対象外です。契約書の保管がフォルダ管理のままで期限管理に不安がある場合は、別タイプを検討したほうが良いでしょう。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 契約書のリスクチェックが特定の担当者に集中している
• 契約件数は月数十件までで、締結後の管理は現状で回っている
• まずは低予算でAIレビューの効果を確かめたい

このタイプのAI契約書レビューを見る⇩

2. 契約管理一体型（CLM型） ｜ レビューから締結・保管・更新管理まで一元化したい場合

契約ライフサイクルマネジメント（CLM）と呼ばれる領域の製品群です。事業部門からの審査依頼の受付、レビュー、社内承認、締結、締結後の台帳管理と期限アラートまでを一つの画面で完結させます。

このタイプを導入すると、「その契約書がいま誰の手元にあるか」「どのバージョンが最新か」が常に把握できる状態になります。契約書のやり取りがメールとフォルダに散っている状態から抜け出せるため、複数部署が契約を扱う企業ほど効果が大きくなります。

ただし、業務フローそのものを製品に合わせて設計し直す作業が発生します。初期費用と社内展開の工数を織り込んだうえで検討してください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 複数部署から契約書が上がってきて、進捗が追えなくなっている
• 締結済み契約の更新期限や解約期限を管理しきれていない
• 契約データを蓄積して社内のナレッジとして使いたい

このタイプのAI契約書レビューを見る⇩

3. 文書作成・編集支援型 ｜ Word上での修正や条文作成の作業そのものを速くしたい場合

レビューの指摘を受けたあと、実際に条文を書き換える工程を支援するタイプです。Wordのアドインとして動作し、定義語の不整合や条項参照のずれを自動検出したり、過去の契約書から条文を検索して流用したりできます。

このタイプの強みは、使い慣れたWordの編集画面から離れずに作業できる点です。法務担当者が1日の大半を費やす「文書を直す作業」の速度が上がるため、レビュー精度とは別の軸で工数が減ります。過去の契約書を条文単位で検索できる製品なら、ひな形の整備も同時に進みます。

一方で、リスク条項の網羅的な検出を主目的とした設計ではありません。何を直すかの判断は使う側に委ねられるため、法務の経験がある担当者向けのタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 法務担当者がいて、修正作業そのものに時間を取られている
• 自社ひな形の整備・統一を進めたい
• 定義語の不統一や条項参照のミスを構造的に防ぎたい

このタイプのAI契約書レビューを見る⇩

4. 専門家レビュー併用型 ｜ 社内に法務がおらず、AIの指摘だけでは判断しきれない場合

AIによるレビューと、弁護士などの専門家への相談をセットで提供するタイプです。AIが抜け漏れやリスク条項を洗い出し、判断に迷う論点は専門家に確認するという流れで運用します。

このタイプの強みは、AIの指摘を読み解く前提知識がなくても運用できることです。顧問弁護士がいない企業でも、契約審査の品質を一定に保てます。定額制で相談回数に制限のない設計が多く、スポット依頼を都度発生させるより費用が読みやすくなります。

ただし、専門家の対応はチャットや所定の窓口を通すため、大規模な取引の交渉戦略まで踏み込んだ支援を期待する場合は、別途顧問弁護士との契約が必要になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 法務の専任担当がおらず、総務や管理部が契約書を確認している
• 顧問弁護士がおらず、相談先を都度探している
• AIの指摘が妥当かどうかを自社で判断しきれない

このタイプのAI契約書レビューを見る⇩

AI契約書レビューサービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介するAI契約書レビューの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【リスク検知特化型】でおすすめのAI契約書レビューサービス

リスク検知特化型のAI契約書レビューは次の5サービスです。

LeCHECK（株式会社リセ）

弁護士が監修したチェック項目で、日本語契約と英文契約の両方をレビューできるサービスです。契約書をアップロードすると、自社に不利な条項や欠落している条項を指摘し、修正すべき条文例と解説をあわせて表示します。

指摘の解説が条文の趣旨から書かれているため、法務の専任担当でなくても「なぜこの条項が問題なのか」を追いやすい設計です。自社ひな形を登録すれば、そのひな形との差分という形でレビュー結果を受け取れます。

英文契約への対応を標準で備えているのも特徴です。海外取引が一定量発生する企業でも、日本語契約と同じ画面で審査を進められます。

対応する契約類型の範囲	NDA・業務委託契約などの頻出類型を中心にカバー。英文契約にも対応
自社審査基準の反映	自社ひな形の登録に対応。登録したひな形との差分でレビュー
カバーする業務範囲	レビューが中心。修正条文の提示と解説表示まで
求められる法務知識	低〜標準。指摘に条文の趣旨からの解説が付くため非法務でも読める
料金	要問い合わせ

OLGA（GVA TECH株式会社）

必要な機能だけを選んで導入でき、事業部門はアカウントなしで使い始められる法務オートメーションサービスです。契約書レビューに加えて契約管理の機能も持ち、自社の状況に応じて機能単位で追加していけます。

料金は初期費用と月額費用で構成され、月額は機能ごとの基本料金に、含まれるアカウント数を超えた分の法務アカウント・事業部アカウントの費用が加算される仕組みです。事業部門にアカウントを付与せずに始められるため、初期コストを抑えてスモールスタートしやすい構成になっています。

運用が軌道に乗った段階で事業部門にアカウントを配布したり、機能やオプションを足したりできるため、段階的に法務体制を整えたい企業に向いています。

対応する契約類型の範囲	一般的な取引契約を中心にカバー。詳細は要確認
自社審査基準の反映	自社基準に沿ったレビュー設定に対応
カバーする業務範囲	レビューと契約管理。必要な機能だけを選んで追加できる
求められる法務知識	標準。法務アカウントを軸に運用する設計
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額費用の構成）

クラウドサイン レビュー（弁護士ドットコム株式会社）

AIリスクチェックと弁護士作成のひな形ダウンロードを組み合わせた、日英対応のレビューサービスです。AIが自社に不利な条項や欠落条項を指摘し、修正・追加すべき文案まで提示します。

自社基準でのチェックに対応しており、業界や取引先ごとの判断基準を反映させたレビューが可能です。修正前後のファイルを比較する文書比較機能も備えているため、相手方が加えた変更箇所の見落としを防げます。

弁護士が作成したひな形をダウンロードできる点は、自社ひな形をこれから整備する企業にとって実務的な価値があります。電子契約サービスのクラウドサインと同じ提供元のため、締結までの流れを揃えやすいのも利点です。

対応する契約類型の範囲	NDA・業務委託契約などをカバー。英文対応プランを別途用意
自社審査基準の反映	自社基準でのチェックに対応
カバーする業務範囲	レビュー中心。ひな形提供・文書比較まで
求められる法務知識	低〜標準。ひな形が用意されるため基準がなくても始めやすい
料金	要問い合わせ

マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー（株式会社マネーフォワード）

弁護士監修のAIがリスク箇所を識別し、変更条文例と解説を表示するレビューサービスです。業界や取引先ごとの特殊な注意点を参照しながら審査できるため、一般的な法解釈だけに寄らない指摘を受けられます。

Word／PDF形式のファイル間で差分を表示する文書比較機能を備え、オプションでWord画面上から直接AIレビューを実行することもできます。英日AI翻訳もオプションとして用意されています。

料金プランはライト・スタンダード・アドバンスドの3段階で、ID数（1件／2件／3件）、AIチェック件数（30件／300件／無制限）、ひな型ダウンロード数（15件／200件／無制限）が段階的に増える構成です。会計や電子契約を同社のサービスで揃えている企業なら、バックオフィス基盤を統一しやすい点が導入判断に効きます。

対応する契約類型の範囲	一般的な取引契約をカバー。英日AI翻訳をオプションで追加可能
自社審査基準の反映	業界・取引先ごとの注意点を参照した審査に対応
カバーする業務範囲	レビュー中心。文書比較・ひな型提供・Word連携（オプション）まで
求められる法務知識	低〜標準。変更条文例と解説が併記される
料金	要問い合わせ

LawFlow（LawFlow株式会社）

秘密保持契約書や業務委託契約書といった頻出類型のレビューから始められるサービスです。契約書をアップロードすると、確認すべき条項の抜け漏れとリスク箇所を提示します。

対応類型を絞り込んでいるぶん、自社で扱う契約書がその範囲に収まっていれば、少ない設定で運用に乗せられるのが特徴です。契約審査のフローをこれから作る段階の企業でも導入しやすい構成になっています。

契約書のレビュー工程に絞った設計のため、締結後の台帳管理や期限アラートは別の仕組みで補う必要があります。まずはレビューの属人化を解消したい、という優先順位が明確な企業に向いています。

対応する契約類型の範囲	NDA・業務委託契約などの頻出類型が中心
自社審査基準の反映	対応状況は要確認
カバーする業務範囲	レビューに特化
求められる法務知識	低〜標準。頻出類型に絞った指摘で運用しやすい
料金	要問い合わせ

【契約管理一体型】でおすすめのAI契約書レビューサービス

契約管理一体型のAI契約書レビューは次の5サービスです。

LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

契約書のレビューから電子契約による締結、締結後の管理までを一つのプラットフォームで完結させるAI法務プラットフォームです。契約審査で蓄積した情報が管理側にそのまま引き継がれるため、レビューと管理を別ツールでつなぐ手間がなくなります。

自社の審査基準やひな形を登録してレビューに反映させられるほか、電子契約（サイン）機能も同一プラットフォーム上で提供されています。契約業務のツールを1つに寄せたい企業にとって、乗り換え対象の少なさが利点になります。

法務部門を軸に運用する前提の設計で、機能の幅が広いぶん、導入時には社内の契約フローの整理が必要です。料金は利用規模に応じた個別見積もりとなっています。

対応する契約類型の範囲	幅広い取引契約をカバー。英文契約にも対応
自社審査基準の反映	自社ひな形・審査基準の登録に対応
カバーする業務範囲	レビュー・作成・締結・管理まで一気通貫
求められる法務知識	標準〜高。法務部門を軸に運用する設計
料金	要問い合わせ

MNTSQ CLM（MNTSQ株式会社）

契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを包括的に支援するCLMシステムです。相談受付から審査ステータスの管理まで案件単位で追えるため、「その契約書がいまどの工程にあるか」を法務側で常に把握できます。

特徴的なのは、契約書を条項単位に分解してデータベース化する設計です。過去の契約でどの条項をどう修正したかを検索できるため、審査のたびに担当者の記憶に頼る状態から抜け出せます。AI契約アシスタントによるリスク判別と自動案件起票にも対応しています。

契約書をナレッジ資産として使いたい企業向けの設計で、契約件数が多く蓄積効果が出やすい規模で価値が大きくなります。料金は解決したい課題と利用規模に応じた個別見積もりです。

対応する契約類型の範囲	幅広い取引契約をカバー。条項単位でのデータ化に対応
自社審査基準の反映	過去契約の条項データを基準として検索・参照できる
カバーする業務範囲	案件管理・レビュー・契約管理・ナレッジ検索まで
求められる法務知識	標準〜高。法務部門の審査フローを前提とした設計
料金	要問い合わせ

ContractS AI Agent Platform（ContractS株式会社）

相談・審査・締結・管理といった契約業務のプロセス全体を自動化・最適化するプラットフォームです。契約書の作成から承認、レビュー、締結、更新、管理までを一つのフローとして設計できます。

事業部門からの相談受付を起点にワークフローを組めるため、法務にメールで依頼が集まって滞留する状態を構造的に解消できる点が強みです。承認経路を製品側で定義するので、誰の承認待ちで止まっているかも可視化されます。

契約プロセスを製品に合わせて設計し直す前提のため、導入時は関係部署を含めた合意形成が必要になります。料金は個別見積もりです。

対応する契約類型の範囲	幅広い取引契約をカバー
自社審査基準の反映	自社の承認フロー・審査基準に合わせた設定に対応
カバーする業務範囲	相談受付・作成・承認・レビュー・締結・更新・管理まで
求められる法務知識	標準〜高。契約プロセス全体の設計が前提
料金	要問い合わせ

Hubble（株式会社Hubble）

Wordで編集して保存するだけで、自動でバージョンが管理される契約書管理クラウドです。前のバージョンからの変更点が画面上に表示されるため、「どのファイルが最新か」を探す作業がなくなります。

AIが契約相手方名や自動更新の有無といった項目を読み取り、管理台帳を自動作成します。締結済み契約の台帳づくりに人手をかけずに済む点は、契約書がフォルダに溜まっている企業にとって効果が出やすい部分です。審査依頼の受付管理や、契約書ごとのやり取りの集約にも対応しています。

Wordでの編集を前提とした設計なので、既存の作業スタイルを大きく変えずに導入できます。料金は企業規模と課題に応じた個別提案となっています。

対応する契約類型の範囲	契約類型を限定せず、Wordファイル全般を対象にできる
自社審査基準の反映	過去バージョンと差分を基準に運用。ひな形管理に対応
カバーする業務範囲	審査依頼受付・バージョン管理・契約管理・期限通知まで
求められる法務知識	標準。法務担当がWordで編集する運用を想定
料金	要問い合わせ

Docusign IAM（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

電子署名で世界的なシェアを持つDocusignが提供する、契約管理までを含むインテリジェント契約管理プラットフォームです。自動ワークフローとAIによる検索・管理・分析を組み合わせ、締結した契約書から情報を引き出せます。

44言語に対応し、1,000種類以上の外部サービスとの連携を持つため、海外拠点や海外取引先を含む契約フローを一つの仕組みに載せたい企業に適しています。Webフォームによるデータ収集や本人確認の自動化など、締結前工程の機能も揃っています。

なお、電子署名のみのeSignatureプランは月額1,333円からの公開価格がありますが、AIによる契約管理を含むIAMプランは営業への問い合わせが前提です。

対応する契約類型の範囲	契約類型を限定しない。44言語対応で海外契約もカバー
自社審査基準の反映	ワークフロー定義とAI分析による運用
カバーする業務範囲	作成・締結・管理・分析まで。1,000超の外部連携
求められる法務知識	標準。締結業務の担当者を含めた全社運用を想定
料金	要問い合わせ（電子署名のみのプランは月額1,333円〜）

【文書作成・編集支援型】でおすすめのAI契約書レビューサービス

文書作成・編集支援型のAI契約書レビューは次の3サービスです。

BoostDraft（BoostDraft.Inc）

Word上で動作する法務文書エディタで、形式チェックと条文の参照を編集画面から離れずに行えるサービスです。定義語の不整合や条項参照のずれといった、目視では見落としやすいエラーを自動で検知します。

定義語や関連条文を検索する機能を備えているため、長い契約書を上下にスクロールして確認する作業が減ります。インターネット接続を必要とせずローカル環境で動作する設計のため、契約データを外部に送信できない社内規程がある企業でも導入しやすい点が特徴です。

リスク条項の網羅的な検出を主目的とした製品ではなく、あくまで文書を書く・直す工程の生産性を上げるツールです。何を直すかの判断は使う側に残ります。

対応する契約類型の範囲	契約類型を限定せず、Word形式の法務文書全般を対象
自社審査基準の反映	形式面のルールチェックが中心
カバーする業務範囲	文書の作成・編集工程に特化
求められる法務知識	高。修正の判断は使う側に委ねられる
料金	要問い合わせ

LAWGUE（FRAIM株式会社）

契約書・規程・開示文書の作成から検索、レビューまでをAIで支援するクラウドドキュメントワークスペースです。文書の構造を認識して編集するため、条項の追加・削除に伴う番号の振り直しや参照のずれを自動で整えられます。

英文契約書のレビュー機能を備えており、対訳辞書を登録して翻訳・レビューの精度を高められるのが特徴です。自社で使う用語の訳を固定できるため、英文契約が定期的に発生する企業では訳のばらつきを抑えられます。

契約書だけでなく社内規程や開示文書も同じ環境で扱えるので、法務・総務が扱う文書全般を一つのワークスペースに寄せたい場合に適しています。料金は個別見積もりです。

対応する契約類型の範囲	契約書・社内規程・開示文書まで。英文契約に対応
自社審査基準の反映	対訳辞書・自社用語の登録に対応
カバーする業務範囲	文書の作成・検索・レビュー・編集工程
求められる法務知識	標準〜高。文書を書く担当者向けの設計
料金	要問い合わせ

Legaledge（株式会社コスモルート）

契約書を自動で解析・登録し、条文単位で検索して過去の契約を流用できるクラウド型契約書管理システムです。締結済み契約をアップロードすると内容が解析されて台帳に登録され、必要な条文を検索して新しい契約書の作成に使えます。

Word連携機能を備えているため、過去の契約から条文を探して書き写す作業を、検索して差し込む作業に置き換えられます。自社ひな形の整備が進んでいない段階でも、過去契約の実績がそのまま参照資産になります。

料金は、ライトが月額8,800円、スタンダードが月額33,000円、ビジネスが月額77,000円の3プランです。価格が公開されているため、稟議前に予算を固めやすい点も実務上の利点です。

対応する契約類型の範囲	契約類型を限定せず、締結済み契約全般を解析・登録
自社審査基準の反映	過去契約の条文を検索・流用する形で運用
カバーする業務範囲	契約書の電子化・作成・登録・管理。Word連携に対応
求められる法務知識	標準。条文の選択と判断は使う側が行う
料金	月額 8,800円〜（税込／ライトプラン）

【専門家レビュー併用型】でおすすめのAI契約書レビューサービス

専門家レビュー併用型のAI契約書レビューは次の2サービスです。

LegalBase（株式会社アシロ）

AI契約書レビュー、弁護士へのチャット相談、反社チェックを1つの定額プランにまとめた法務支援プラットフォームです。法務担当者も顧問弁護士もいない企業が、契約業務に必要な機能をまとめて揃えられる構成になっています。

独自開発の法務特化型AIが契約書の抜け漏れやリスクを自動検出し、判断に迷う論点は企業法務に精通した弁護士へチャットで相談できます。弁護士との相談は基本的に無料で、オンラインチャットで完結するため、面談の日程調整や移動の時間が発生しません。1,000種以上の契約書ひな形のダウンロードと、回数無制限の反社チェックも含まれます。

料金は従業員数に応じた定額制で、個人事業主が月額5,000円（税込5,500円）、従業員10名未満が月額10,000円（税込11,000円）から利用できます。初期費用・追加費用は0円、契約期間の縛りもありません。AIレビュー機能の無料トライアルも用意されています。

対応する契約類型の範囲	1,000種以上のひな形を提供。一般的な取引契約をカバー
自社審査基準の反映	ひな形をベースにした運用。判断は弁護士相談で補完
カバーする業務範囲	レビュー・ひな形提供・文書管理・弁護士相談・反社チェック
求められる法務知識	低。弁護士へ相談できるため法務不在でも運用可能
料金	月額 5,000円〜（税別／個人事業主。従業員10名未満は月額10,000円）

クラウドリーガル（MOLTON株式会社）

AIが一次処理を行い、弁護士などの専門家が最終判断を担う二層構造の企業法務アウトソースサービス（ALSP）です。AIがリスク検出・論点整理・類似条項の比較を先に済ませ、そのうえで専門家が判断と品質保証を行います。

この構造により、スピードと品質を両立させながら、専門家の稼働時間を判断が必要な部分だけに絞れます。契約書の作成・レビューに加えて法務アドバイスも受けられるため、法務機能そのものを外部に置きたい企業に適しています。

料金は年間契約ベースで、Basicが月額11,000円（税込）から利用可能で、契約件数や必要な支援範囲に応じてプランを選べます。

対応する契約類型の範囲	一般的な取引契約をカバー。詳細はプランにより異なる
自社審査基準の反映	専門家が自社の事情を踏まえて判断に反映
カバーする業務範囲	契約書の作成・レビュー・法務アドバイスまで
求められる法務知識	低。専門家が最終判断を担うため法務不在でも運用可能
料金	月額 11,000円〜（税込／Basicプラン・年間契約ベース）

無料で使えるAI契約書レビュー

有料サービスの導入前に、AIレビューの精度を確かめておきたい場合は、無料で使える選択肢もあります。ただし「ずっと無料で使えるサービス」と「期間限定の無料トライアル」は性質が違うため、分けて把握してください。

■ ずっと無料で使えるサービス

GVA NDAチェックは、アカウント登録から利用まで完全無料で、NDAに特化したチェックを提供しています。弁護士が通常レビューする条文に絞ってチェック項目を設けているため、現場の担当者だけでNDAの確認を完結させられる設計です。NDAの締結件数が多い企業なら、これだけでも一定の工数削減になります。

→ GVA NDAチェックのサービスサイトへ

■ 無料トライアルがあるサービス

本記事で紹介したサービスのうち、LegalBaseはAI契約書レビュー機能の無料トライアルを用意しています。そのほかのサービスも無料デモや資料請求の窓口を設けているため、比較候補を2〜3社に絞ったうえで、自社の契約書を実際に読ませて指摘内容を見比べるのが確実です。

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無料の範囲で足りるかどうかの判断基準はシンプルです。扱う契約類型がNDAだけなら無料で足りますが、業務委託契約や売買契約が定期的に発生するなら有料サービスが必要になります。無料ツールは対応類型が限定されているため、範囲外の契約書を通しても有効な指摘は返ってきません。

AI契約書レビューのよくある質問（FAQ）

Q. AIのレビューだけで契約を締結してしまっても問題ありませんか。

AI契約書レビューは契約書の確認を補助する機能であり、法的判断を代替するものではありません。多くのサービスが利用規約や製品説明でこの点を明示しています。金額の大きい取引や、紛争が想定される契約については、弁護士による確認を組み合わせてください。

Q. アップロードした契約書が学習データに使われることはありませんか。

法人向けのAI契約書レビューサービスは、顧客の契約データを学習に使わない設計を前提としています。一方、個人向けプランの生成AIは入力内容が学習に使われる可能性があるため、契約書をそのまま貼り付ける運用は避けてください。導入時には、データの保存場所・保存期間・学習利用の有無を契約書面で確認しておくと安全です。

Q. 英文契約にも対応していますか。

サービスによって異なります。本記事で紹介したなかでは、LeCHECK、クラウドサイン レビュー（英文対応プラン）、LAWGUE、Docusign IAMが英文への対応を明示しています。マネーフォワード クラウドAI契約書レビューは英日AI翻訳をオプションで提供しています。英文契約が定期的に発生する場合は、対応の有無と追加費用を必ず確認してください。

Q. 自社にひな形がない状態でも導入できますか。

導入できます。弁護士監修のひな形を提供しているサービスを選べば、ひな形の整備と並行してレビュー運用を始められます。クラウドサイン レビューやLegalBaseのように、ひな形のダウンロードを標準で含むサービスが該当します。

Q. 契約書以外の文書のチェックにも使えますか。

文書作成・編集支援型のサービスは、社内規程や開示文書といった契約書以外の法務文書も対象にできます。文章表現の統一や誤字脱字の確認まで含めて効率化したい場合は、文章校正に特化したAIツールを併用する方法もあります。

関連記事：AI文章校正ツールおすすめ12選比較。目的別の選び方と費用相場を解説

まとめ

AI契約書レビューの導入は、単に契約書のチェックを速くするツールを入れることではなく、「契約審査の品質を担当者の経験値から切り離し、社内の判断基準として蓄積していく」取り組みです。

今回ご紹介したサービスは、それぞれカバーする範囲が異なります。

• 不利な条項の洗い出しだけを自動化したいなら「リスク検知特化型」
• 締結・保管・更新管理まで一元化したいなら「契約管理一体型（CLM型）」
• Word上の修正・条文作成の作業を速くしたいなら「文書作成・編集支援型」
• 法務がおらず判断まで任せたいなら「専門家レビュー併用型」

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「AI契約書レビューサービス一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

タイプを絞ったあとは、候補を2〜3社に減らし、自社で実際に扱っている契約書を読ませて指摘内容を見比べることをおすすめします。対応類型に入っているかどうかで指摘の質は大きく変わるため、カタログ上の機能一覧では判断がつきません。

なお、契約前のチェックを整えるのであれば、取引先そのものの与信・コンプライアンス確認も同じタイミングで見直しておくと、契約リスク全体を一度に下げられます。

関連記事：反社チェックツールおすすめ13選比較。3タイプ別の選び方と費用相場を解説