デューデリジェンスに強いコンサル会社16選比較。タイプ別の選び方と費用相場
M&Aの成否を分ける最後の関門が、デューデリジェンス(DD) です。買収対象の財務・税務・法務・事業に潜むリスクを見抜けるかどうかで、投資判断も買収価格も大きく変わります。
しかし実際に依頼先を探し始めると、
「大手FASと独立系コンサル、会計事務所のどれに頼めばいいのか分からない…」
「財務DDだけでいいのか、法務・労務まで必要なのか判断できない…」
「費用が数百万円から数千万円と幅広く、相場感がつかめない…」
といった悩みを抱える買い手企業は少なくありません。
デューデリジェンスは、依頼先の専門性・対応範囲・案件規模との相性によって、調査の精度もコストも大きく変わります。「どこでも同じ」ではなく、自社のM&A案件に合ったタイプの会社を選ぶことが重要です。
本記事では、デューデリジェンスの費用相場と失敗しない選び方を整理したうえで、依頼先を3つのタイプに分類し、おすすめのコンサル会社16選をタイプ別に紹介します。診断ツールで自社に合うタイプもすぐに確認できます。
そもそもデューデリジェンス(DD)とは?
デューデリジェンス(DD) とは、M&Aや投資の実行前に、買収対象となる企業や事業の実態を多角的に調査し、リスクや価値を見極めるプロセスのことです。「買収監査」とも呼ばれ、買い手が意思決定を誤らないための重要な調査工程として位置づけられています。
対象企業の決算書や契約書だけでは見えないリスク(簿外債務、係争、労務問題など)を洗い出し、買収の可否・買収価格・契約条件・買収後の統合方針を判断する材料にします。M&Aを検討している買い手企業にとっては、投資判断の精度を左右する欠かせない工程です。
DDを外部の専門家に依頼する場合、自社の監査を担当している監査法人のグループ会社に依頼すると独立性の観点から制約が生じることがあります。事前に確認しておくと安心です。
デューデリジェンスの主な種類
デューデリジェンスは調査対象によって複数の種類に分かれます。多くのM&A案件では財務・税務・法務を軸に、案件特性に応じて労務・ビジネス・ITなどを組み合わせて実施します。
| 種類 | 主な調査内容 | 主な担い手 |
|---|---|---|
| 財務DD | 収益力・資産負債の実態・簿外債務・運転資本の把握 | 公認会計士 |
| 税務DD | 申告内容の適正性・税務リスク・繰越欠損金の確認 | 税理士 |
| 法務DD | 契約関係・許認可・係争・コンプライアンスの調査 | 弁護士 |
| 労務DD | 未払残業代・社会保険・労使トラブルなどの確認 | 社会保険労務士 |
| ビジネス(事業)DD | 市場環境・競争力・事業計画の妥当性・シナジー検証 | 経営コンサルタント |
| IT・その他DD | システム統合可否・知財・環境・人権などの個別調査 | 各分野の専門家 |
中小規模のM&Aでは財務・税務を中心に、大型案件やクロスボーダー案件では全領域を網羅的に調査する傾向があります。自社の案件でどこまでの範囲が必要かを見極めること が、依頼先選びの出発点になります。
M&A全体の進め方や仲介会社の選び方から整理したい方は、あわせて以下の記事も参考にしてください。
関連記事:M&A仲介会社おすすめ16選比較。タイプ別の選び方から依頼前の準備まで
デューデリジェンスの依頼先の種類
デューデリジェンスの依頼先は、大きく3つのタイプに分かれます。それぞれ得意な案件規模やコスト感が異なります。
大手FAS・監査法人系は、グローバルネットワークと大人数のチーム体制を持ち、大型・クロスボーダー・上場企業が絡む複雑案件に強いのが特徴です。
独立系の総合コンサル・会計系ファームは、会計士・税理士・弁護士・社労士が連携し、中堅案件を財務から法務までワンストップで支援します。
中小M&A・財務DD特化型の会計事務所系は、スモールM&Aを対象に、財務DDを中心としたリーズナブルで機動的な対応を得意とします。
本記事では、この3タイプを軸におすすめのコンサル会社を紹介していきます。
デューデリジェンスの費用相場
デューデリジェンスの費用は、対象企業の規模・事業の複雑さ・調査範囲・調査期間によって大きく変動します。ここでは種類別のおおまかな相場観と、費用が変動する要因を整理します。
以下は、中小〜中堅規模のM&Aを想定した種類別の費用相場です。
| 依頼範囲 | 費用相場 | 概要 |
|---|---|---|
| 財務DD | 50万〜150万円 | 収益力・資産負債・運転資本などの財務実態調査 |
| 税務DD | 50万〜100万円 | 税務申告の適正性・潜在的な税務リスクの確認 |
| 法務DD | 50万〜100万円 | 契約・許認可・係争・コンプライアンスの調査 |
| 財務・税務・法務の3領域 | 合計200万〜500万円 | 中小M&Aで一般的な組み合わせ |
| 大型・複雑案件 | 1,000万〜数千万円 | 上場企業・クロスボーダー・多領域を網羅する場合 |
※上記は目安です。実際の金額は対象企業の規模や調査範囲によって変わるため、必ず個別に見積もりを取得してください。
期間は標準的な案件で1〜2ヶ月程度が目安です。次に、費用が変動する主な要因を3つ解説します。
1. 対象企業の規模と事業の複雑さ
費用に最も影響するのが、対象企業の売上規模・拠点数・事業セグメントの数です。連結子会社が多い企業や海外拠点を持つ企業は、調査対象の資料が膨大になり、その分工数と費用が増加します。
同じ財務DDでも、単一事業のシンプルな中小企業と、複数事業・海外拠点を抱える中堅企業では費用が数倍変わることも珍しくありません。まずは対象企業の規模を整理したうえで見積もりを依頼することが重要です。
2. 調査範囲(対象とするDDの種類)
財務DDのみで済む案件と、財務・税務・法務・労務・ビジネスまで網羅する案件では、当然ながら総額が大きく異なります。領域を増やすほど関与する専門家が増え、費用も積み上がっていきます。
一方で、リスクが想定される領域の調査を省くと、買収後に想定外の負債やトラブルが発覚するリスクが高まります。コストと調査範囲のバランスは、案件のリスク特性を踏まえて決めることが大切です。
3. 依頼先の専門性と体制
大手FASのように多数のプロフェッショナルが関与し、品質管理体制が整った依頼先ほど、費用は高くなる傾向があります。一方、少数精鋭の独立系ファームや会計事務所は、必要十分な調査項目に絞ることでコストを抑えたプランを用意している場合もあります。
「高い=良い」「安い=不十分」と単純に判断するのではなく、自社の案件規模に見合った体制かどうか で選ぶことが、費用対効果を高めるポイントです。
買収後の財務管理体制まで見据えるなら、CFO人材の外部活用も選択肢になります。財務体制の強化に関心がある方は以下もご覧ください。
関連記事:CFO代行サービス10選比較。費用相場からフェーズ別の選び方まで解説
デューデリジェンスの依頼先を選ぶ際の5つの比較ポイント
デューデリジェンスの依頼先は「どこも同じ」ではありません。選定を誤ると、リスクを見落として買収後に損失を被ったり、逆に過剰な調査で費用がかさんだりすることもあります。
ここでは、依頼先選びで失敗しないために必ず確認すべき5つの比較ポイントを解説します。
- 対応できるDDの種類・範囲
- 専門家の体制と保有資格
- 自社の案件規模・業界での実績
- 報告書の品質とアウトプットのわかりやすさ
- 費用体系と対応スピード
対応できるDDの種類・範囲
まず確認すべきは、自社の案件で必要なDDの領域に対応できるかどうかです。財務DDだけを依頼したいのか、税務・法務・労務・ビジネスまで一括で任せたいのかによって、適した依頼先は変わります。
複数領域を1社にまとめて依頼できれば、窓口が一本化されて調整の手間が減り、領域をまたいだリスクの発見もスムーズになります。逆に財務DDのみで十分な小規模案件では、財務に特化した会計事務所のほうがコストを抑えられます。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 自社の案件で必要なDD領域に対応しているか
- 財務・税務・法務・労務を横断して調査できるか
- DD後のバリュエーションやPMIまで対応できるか
専門家の体制と保有資格
デューデリジェンスは高度な専門知識を要するため、誰が調査を担当するか が品質を大きく左右します。財務DDは公認会計士、税務DDは税理士、法務DDは弁護士、労務DDは社会保険労務士が担うのが基本です。
大手FASのようにグローバルネットワークと大人数のチームで対応する体制もあれば、会計士・税理士・弁護士・社労士が一つの窓口で連携する独立系ファームもあります。案件の規模や必要領域に応じて、どのような体制が最適かを見極めましょう。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 必要な領域に対応する有資格者が在籍しているか
- 実務経験の豊富な担当者がアサインされるか
- 複数領域を横断して連携できる体制か
自社の案件規模・業界での実績
同じDDでも、大型・クロスボーダー案件と国内スモールM&Aでは求められるノウハウが異なります。自社の案件規模に近い実績を豊富に持つ依頼先を選ぶことで、調査の勘所を押さえた効率的な進行が期待できます。
また、対象企業の業界特性を理解しているかどうかも重要です。業種特有の会計慣行や規制、事業リスクを把握している依頼先であれば、見落としのない調査と的確なリスク評価につながります。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 自社と近い規模のM&A実績があるか
- 対象企業の業界での調査実績があるか
- クロスボーダー案件なら海外対応力があるか
報告書の品質とアウトプットのわかりやすさ
デューデリジェンスの成果物は調査報告書です。どれだけ詳細に調査しても、経営判断に使える形で分かりやすくまとまっていなければ意味がありません。検出されたリスクの重要度や、買収価格・契約条件への影響が明確に示されているかが重要です。
依頼先を比較する際は、可能であれば過去の報告書サンプルを取り寄せて、記載の粒度や分かりやすさを確認することをおすすめします。リスクの指摘だけでなく、対応策や交渉のポイントまで示してくれる依頼先であれば、その後の交渉を有利に進められます。
確認すべきポイントは次の3つです。
- リスクの重要度と買収への影響が明確か
- 経営層が理解しやすい構成・表現か
- 対応策や交渉ポイントまで示してくれるか
費用体系と対応スピード
費用体系が明確で、見積もりの内訳が透明であることも重要な選定軸です。調査範囲ごとに費用が示されているか、追加費用が発生する条件が明示されているかを確認しましょう。
M&Aはスピードが命の場面も多く、必要な納期に間に合うか も見逃せません。短納期プランや簡易DDを用意している依頼先もあるため、案件のスケジュールに合わせて選ぶことが大切です。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 見積もりの内訳と追加費用の条件が明確か
- 自社の案件規模に見合った費用感か
- 必要な納期に対応できるスピードがあるか
デューデリジェンスコンサルの選び方
デューデリジェンスを外部に依頼する際は、依頼先の得意領域や体制によって調査の精度もコストも大きく変わります。ここではデューデリジェンスの依頼先を3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。
- 中小M&A・財務DD特化型 | スモールM&Aで財務DDを中心にコストを抑えて依頼したい場合
- 大手FAS・グローバル総合型 | 大型・クロスボーダー・複雑案件を高品質に任せたい場合
- 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 中堅案件を財務から法務まで一括で任せ、DD後も伴走してほしい場合
まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。
Q1 / 案件規模
対象会社の規模・案件の複雑さとして、どちらに近いですか?
Q2 / 調査範囲
必要なデューデリジェンスの範囲として、どちらに近いですか?
Q3 / 専門家体制
依頼したい専門家体制として、どちらに近いですか?
Q4 / 費用感
予算の方針として、どちらに近いですか?
Q5 / スピード
納期の希望として、どちらに近いですか?
Q6 / DD後の支援
デューデリジェンス後に求めるものとして、どちらに近いですか?
Q7 / 業界特性
対象企業の業界特性として、どちらに近いですか?
中小M&A・財務DD特化型 | スモールM&Aでコストを抑えて依頼したい場合
中小M&A・財務DD特化型は、公認会計士を中心とした少数精鋭のファームで、スモールM&Aを対象に財務DDを中心としたリーズナブルで機動的なサービスを提供するタイプ です。必要十分な調査項目に絞ることで、コストを抑えつつ大手並みの品質を実現しているところもあります。
短納期プランや中小企業向けの低コストプランを用意している依頼先も多く、スピードとコストの両面で中小M&Aに適しています。まずは財務面のリスクを把握したい、限られた予算で要点を押さえたいという企業に向いています。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 国内の中小企業を対象としたスモールM&Aを進めている
- 財務DDを中心にコストを抑えて依頼したい
- 短納期でスピーディーに調査してほしい
独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 中堅案件を財務から法務まで一括で任せたい場合
独立系総合コンサル・ワンストップ型は、会計・税務・法務・労務の有資格者を擁し、中堅企業のM&Aを財務から法務までワンストップで支援できるタイプ です。窓口を一本化することで、領域をまたいだリスクの発見や調整がスムーズになります。
このタイプの多くは、デューデリジェンスだけでなく、企業価値評価・事業再生・事業承継・PMI(買収後の統合)まで一気通貫で対応できるのが特徴です。DDで浮かび上がった経営課題の解決まで長期的に伴走してほしい企業に向いています。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 中堅規模のM&Aで財務・税務・法務・労務を一括で任せたい
- 窓口を一本化してDD全体の調整負荷を減らしたい
- DD後の再編・PMI・事業承継まで継続して相談したい
大手FAS・グローバル総合型 | 大型・クロスボーダー・複雑案件を高品質に任せたい場合
大手FAS・グローバル総合型は、監査法人系のファイナンシャルアドバイザリーファームで、世界規模のネットワークと大人数の専門家チームで、あらゆる領域のDDを高品質に提供できるタイプ です。財務・税務・法務・ビジネス・ITなどを網羅し、複雑な大型案件でも一貫した品質で対応できます。
上場企業が関わる案件やクロスボーダーM&A、複数事業・海外拠点を抱える対象企業など、調査の難易度が高いほど大手の総合力が活きます。バリュエーションやストラクチャリングなど、DD前後の高度なアドバイザリーまで任せられる点も強みです。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 上場企業やクロスボーダーが絡む大型・複雑な案件を進めている
- 財務から法務・IT・環境まで網羅的なDDを一貫した品質で任せたい
- DD前後のバリュエーションや再編スキームまで相談したい
デューデリジェンスに強いコンサル会社一覧比較表
以下は、本記事で紹介するデューデリジェンスコンサル会社の一覧比較表です。
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
TSAコンサルティング | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 財務・税務DDを主軸に複数名チームで対応。大手監査法人基準のクオリティを中堅・中小M&Aの予算感で。大阪拠点 | |
船井総研あがたFAS | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 中堅・中小オーナー企業に強い。業種コンサルによる事業DD | |
アガットコンサルティング | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 大手監査法人出身の会計士2名以上で担当しリーズナブル | |
ユニヴィス | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 最短5日の短納期プランと中小向け低コストプラン | |
Stand by C | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 少数精鋭で大手並みの品質をリーズナブルに提供 | |
シザコンサルティング | 要問い合わせ | 中小M&A・財務DD特化型 | 財務DD・価値算定・ビジネスDD・PMIをワンストップ対応 | |
髙野総合コンサルティング | 要問い合わせ | 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 有資格者80名以上、事業再生・再編に強いグループ体制 | |
AGSコンサルティング | 要問い合わせ | 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 会計士・税理士が多数在籍し数字に表れない情報も調査 | |
辻・本郷 ビジネスコンサルティング | 要問い合わせ | 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 大手税理士法人グループの経営・内部管理コンサル力 | |
ブリッジコンサルティンググループ | 要問い合わせ | 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 財務・税務・労務・法務DDを窓口一本化でワンストップ提供 | |
グローバル・コーポレート・コンサルティング | 要問い合わせ | 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 会計士・税理士・社労士・弁護士が連携し士業提携も充実 | |
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー | 要問い合わせ | 大手FAS・グローバル総合型 | 財務・税務・ビジネス・エキスパートDDを国内外ネットワークで提供 | |
PwCアドバイザリー | 要問い合わせ | 大手FAS・グローバル総合型 | 世界156カ国のネットワークでM&A・事業再生を横断支援 | |
KPMG FAS | 要問い合わせ | 大手FAS・グローバル総合型 | ディールアドバイザリーとリスクコンサルを幅広く提供 | |
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング | 要問い合わせ | 大手FAS・グローバル総合型 | 会計士・税理士・弁護士など約8,000人が連携する総合力 |
【中小M&A・財務DD特化型】のデューデリジェンスコンサル
中小M&A・財務DD特化型のデューデリジェンスコンサルは次の6社です。
TSAコンサルティング株式会社
TSAコンサルティング株式会社は、大阪を拠点に、財務・税務デューデリジェンスを主軸としたM&A支援を提供するファームです。中堅・中小企業のM&Aを数多く手がけ、数字だけでは見えないリスクまで可視化し、安心して意思決定を進められる調査を強みとしています。
最大の特徴は、デューデリジェンス専門部隊が必ず複数名のチームで対応する体制です。公認会計士が単独で対応する形とは異なり、インハウスチームによる再現性の高いクオリティと、事故の起きにくい進行を確保しています。財務・税務DDを軸に、バリュエーションやМ&A税制申請などにも対応し、検討フェーズ・案件規模・予算に応じて調査スコープとスケジュールを柔軟に設計します。
大手監査法人基準のクオリティを、中堅・中小企業のM&Aの特性や予算感に合わせて提供できる点も強みです。数億円〜100億円規模のディールを中心に、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・MBO・事業再生など多様なスキームを支援。必要に応じて法務・労務の専門家とも連携し、DD後のクロージング・PMIまで見据えた支援もできるため、精度の高い財務・税務DDをリーズナブルに受けたい企業に向いています。
| 対応DDの範囲 | 財務DD・税務DDを主軸に、バリュエーション・M&A税制申請・組織再編に対応(法務・労務は専門家と連携) |
| 専門家体制・保有資格 | DD専門部隊が必ず複数名のチームで対応(インハウス)。会計・税務の専門家が中心 |
| 実績・強み | 数億〜100億円規模のディール中心 株式譲渡・事業譲渡・会社分割・MBO・事業再生など多様なスキームに対応 |
| 料金目安 | 要問い合わせ(通常1ヶ月程度で支援。遠隔地対応可) |
株式会社船井総研あがたFAS
株式会社船井総研あがたFASは、船井総研ホールディングス(東証プライム上場)とあがたグローバル経営グループが合弁で設立した総合FAS会社です。母体である船井総研グループの支援先は8割以上が中堅・中小のオーナー企業で、譲受企業・ファンドからの依頼で中小M&Aに関わるデューデリジェンスを実施しています。
最大の特徴は、約700名の業種専門コンサルタントによる事業(ビジネス)DDです。コンサルタント1039名のうち約700名が180業種以上の専門を持ち、該当業種のコンサルタントが業界の時流を踏まえて現状分析・成長シナリオの診断にあたるため、短期間で質の高いアウトプットが可能です。財務・税務・労務は、提携先のあがたグローバル経営グループ(税理士・公認会計士・社労士)と連携してカバーします。
| 対応DDの範囲 | 中小M&A向けに、業種特化コンサルの事業(ビジネス)DDが主軸。財務・税務・労務は提携先と連携 |
| 専門家体制・保有資格 | M&A専門コンサル+約700名の業種専門コンサル(180業種超)+提携の税理士・会計士・社労士 |
| 実績・強み | 支援先の8割以上が中堅・中小オーナー企業。 業界の時流を踏まえた成長シナリオ診断を短期間で提供 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社アガットコンサルティング

大手監査法人出身で、会計監査やコンサルティング、企業会計実務の経験が豊富な公認会計士が担当する会計系ファーム です。財務デューデリジェンスを2名以上の会計士体制で担当します。
必要十分な評価方法・調査項目のみを見極めて実施するため、無駄がなく料金もリーズナブルな点が特徴です。コストを抑えつつも、大手監査法人で培った品質を求める中小M&Aに適しています。
| 対応DDの範囲 | 財務DDを中心に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 大手監査法人出身の公認会計士2名以上が担当 |
| 実績・強み | 必要十分な項目に絞ったリーズナブルな料金設定 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
ユニヴィスグループ

公認会計士・弁護士によるデューデリジェンスで、財務に加え税務・法務・労務・ビジネスまで総合的に対応するファーム です。少数精鋭ながら幅広い領域をカバーしています。
最短5日の短納期プランや、中小企業の調査を対象とした費用を抑えたプランなどを展開しているのが特徴です。スピードとコストの両面で柔軟に対応できるため、限られた時間・予算のなかで要点を押さえたい中小M&Aに向いています。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・法務・労務・ビジネスまで総合的に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 公認会計士・弁護士が担当 |
| 実績・強み | 最短5日の短納期プランと中小向けの低コストプラン |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社Stand by C

少数精鋭のスタッフが在籍し、リーズナブルな価格で大手並みの高品質なサービスを提供するファーム です。豊富な実務経験とノウハウをもとに、幅広い投資案件に対応しています。
クライアントのニーズに合わせて柔軟に調査範囲を設計できる点が特徴で、コストを抑えつつ品質を確保したい企業に向いています。財務を軸に、案件に応じた調査を機動的に進められる体制を備えています。
| 対応DDの範囲 | 財務を軸に、案件に応じた投資案件の調査に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 実務経験豊富な少数精鋭のスタッフが担当 |
| 実績・強み | 大手並みの品質をリーズナブルに提供する柔軟な対応力 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社シザコンサルティング

経験豊富な公認会計士およびコンサルタントがM&A支援を提供するファーム です。財務デューデリジェンス業務、価値算定業務、ビジネスデューデリジェンス・PMI業務を手がけています。
各種デューデリジェンスから買収後のフォロー業務までワンストップで対応できる点が特徴です。財務DDを中心にしつつ、企業価値評価やビジネスDD、買収後のPMIまで見据えた支援を求める中小M&Aに向いています。
| 対応DDの範囲 | 財務DD・価値算定・ビジネスDD・PMIに対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 経験豊富な公認会計士・コンサルタントが担当 |
| 実績・強み | DDから買収後のフォローまでのワンストップ対応 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
【独立系総合コンサル・ワンストップ型】のデューデリジェンスコンサル
独立系総合コンサル・ワンストップ型のデューデリジェンスコンサルは次の5社です。
髙野総合コンサルティング株式会社

髙野総合会計事務所・髙野総合コンサルティング・監査法人TSKによって髙野総合グループを形成するファーム です。有資格者が80名以上在籍し、専門分野ごとに特化したチームを編成しています。
事業の再生・再編・相続・事業承継・国際税務など、さまざまな経営課題に対応。デューデリジェンスでは、財務を軸に多領域の調査を行い、DD後の再生・再編支援まで踏み込める点が強みです。複雑な財務課題を抱える案件にも対応できる専門性を備えています。
| 対応DDの範囲 | 財務を軸に税務・事業再生・再編に関連する調査に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 会計士・税理士など有資格者80名以上が専門チームを編成 |
| 実績・強み | 事業再生・再編・事業承継まで踏み込んだ支援力 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社AGSコンサルティング

1970年創業で、多数の公認会計士・税理士など専門的な知識と幅広い経験を持つコンサルタントが在籍する独立系ファーム です。長い歴史のなかで培った実務ノウハウを強みとしています。
デューデリジェンスでは、財務・税務を中心に、数字だけでは見えにくい情報の収集・報告まで実施。定量的な調査に加えて定性的な実態把握まで踏み込むことで、買い手の意思決定に役立つ報告を提供できる点が特徴です。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務を中心にM&A関連の調査に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 多数の公認会計士・税理士が在籍 |
| 実績・強み | 1970年創業の実績と、数字に表れない情報まで踏み込む調査 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社

国内最大級の税理士法人グループを母体とする、経営戦略・内部管理体制コンサルティングに強いファーム です。成長戦略の立案・実行支援や、新規事業開発のプロジェクト推進などを手がけています。
デューデリジェンスでは、財務・税務の知見に加え、事業戦略や内部管理体制の視点から対象企業を評価できる点が特徴です。業務フローの見直しや問題点の抽出など、買収後の経営改善につながる調査まで対応できる幅広さを備えています。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務に加え事業・内部管理体制の視点での調査 |
| 専門家体制・保有資格 | 大手税理士法人グループの会計・税務・経営の専門家 |
| 実績・強み | 経営戦略・内部管理体制コンサルの知見を活かした調査 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
ブリッジコンサルティンググループ株式会社

経験豊富な公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士が在籍するM&Aのプロフェッショナル集団 です。M&A支援を専門とし、幅広い領域をカバーしています。
窓口を一本化しているため、財務・税務・労務・法務の各デューデリジェンスをワンストップで受けられる点が最大の強みです。複数の依頼先に分けて発注する手間がなく、領域をまたいだリスクの発見や調整もスムーズに進められます。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・労務・法務DDをワンストップで対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 会計士・税理士・社労士・弁護士が在籍 |
| 実績・強み | 窓口一本化によるワンストップ支援と調整のしやすさ |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティング

経験豊かな公認会計士がM&Aコンサルティングをサポートする独立系ファーム です。デューデリジェンスでは、公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士が連携し、効率的かつ有効な調査をワンストップで実施しています。
提携先に弁護士事務所・司法書士事務所・不動産鑑定士事務所を持ち、案件に応じて必要な専門家を機動的に組み合わせられる点が強みです。財務だけでなく、法務・労務・不動産まで含めた総合的な調査に対応できます。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・法務・労務・不動産まで総合的に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 会計士・税理士・社労士・弁護士が連携、士業提携も充実 |
| 実績・強み | 提携士業を含む機動的な専門家アサインとワンストップ対応 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
【大手FAS・グローバル総合型】のデューデリジェンスコンサル
大手FAS・グローバル総合型のデューデリジェンスコンサルは次の4社です。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

世界有数のプロフェッショナルネットワークを背景に、あらゆる領域のDDを高品質に提供するファイナンシャルアドバイザリーファーム です。国内外のネットワークを活用して企業の経営課題を把握し、迅速かつ的確なソリューションを提供しています。
財務・税務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、エキスパートデューデリジェンス、ベンダーデューデリジェンスまで幅広く対応。大型案件やクロスボーダーM&Aなど、調査の難易度が高い案件でも一貫した品質で支援できる総合力が強みです。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・ビジネス・エキスパート・ベンダーDDなど幅広く対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 国内外ネットワークの会計士・税理士など多数のプロフェッショナルが連携 |
| 実績・強み | 大型・クロスボーダー・複雑案件での豊富な実績とグローバル対応力 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
PwCアドバイザリー合同会社

世界156カ国のグローバルネットワークと連携し、M&A・事業再生・インフラなど幅広い領域でサービスを提供するアドバイザリーファーム です。税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスの各部門と協働できる体制を持ちます。
デューデリジェンスでは、財務・税務・ビジネスなど多角的な調査を通じて、買い手の意思決定を支援。グローバル案件やクロスボーダーM&Aにおいて、各国の専門家と連携した一貫性のある調査ができる点が強みです。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・ビジネスなどM&A関連DDを横断的に対応 |
| 専門家体制・保有資格 | 税務・法務・監査部門と協働するグローバルネットワーク体制 |
| 実績・強み | 156カ国のネットワークを活かしたクロスボーダー案件への強み |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社KPMG FAS

約150カ国以上で会計監査・税務・アドバイザリー事業を展開するKPMGインターナショナルのメンバーファーム です。日本国内ではディールアドバイザリーを中核に、M&Aの各フェーズを支援しています。
アドバイザリー事業では、リスクコンサルティング、ディールアドバイザリー、マネジメントコンサルティングなどに対応。財務・税務・ビジネスデューデリジェンスに加え、買収後のPMIやリスク評価まで一貫して支援できる体制が強みです。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・ビジネスDDおよびPMI・リスク評価まで対応 |
| 専門家体制・保有資格 | ディールアドバイザリー・リスクコンサルの専門家が連携 |
| 実績・強み | グローバルネットワークを活かした大型・国際案件への対応力 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

世界150以上の国と地域で約30万人が活躍するプロフェッショナルファームの一員 です。日本では公認会計士や税理士、弁護士、エンジニアなど多様な専門家が相互に連携し、企業のビジネスを支援しています。
監査・保証業務、財務会計アドバイザリーサービス、M&A、事業再編などをカバー。デューデリジェンスでは、財務・税務・ビジネスなどを横断し、案件の目的に応じた調査設計ができる点が強みです。専門領域の異なるプロフェッショナルが連携する総合力に定評があります。
| 対応DDの範囲 | 財務・税務・ビジネスDDおよび事業再編・M&A関連支援 |
| 専門家体制・保有資格 | 会計士・税理士・弁護士・エンジニアなど約8,000人が連携 |
| 実績・強み | 多様な専門家の連携による総合力とグローバル対応力 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
デューデリジェンスのよくある質問
最後に、デューデリジェンスの依頼に関するよくある質問をまとめました。
Q1. デューデリジェンスは必ず外部に依頼すべきですか?
財務・税務・法務など高度な専門知識を要するため、外部の専門家に依頼するのが一般的です。買い手企業に会計士や弁護士などの専門人材が社内にいれば一部を自社で対応することも可能ですが、独立した第三者の視点で調査することで、リスクの見落としを防ぎ、報告書の信頼性も高まります。
特に簿外債務や係争リスクなど、内部の目では気づきにくい問題を洗い出すうえで、専門家への依頼は有効です。
Q2. どの種類のDDを依頼すればよいですか?
案件の規模やリスク特性によって異なりますが、多くのM&Aでは財務・税務・法務の3領域が基本 となります。労務トラブルが懸念される場合は労務DD、事業の将来性を重視する場合はビジネスDDを加えるなど、案件に応じて範囲を決めます。
どこまで必要か判断が難しい場合は、まず依頼先に相談し、対象企業の状況を踏まえて調査範囲を設計してもらうとよいでしょう。
Q3. 費用を抑えるにはどうすればよいですか?
調査範囲を必要な領域に絞ることが、費用を抑える基本です。リスクが低いと判断できる領域を省いたり、中小企業向けの低コストプランや簡易DDを活用したりする方法があります。
ただし、コスト削減を優先しすぎて必要な調査を省くと、買収後に想定外の損失が発生するリスクが高まります。案件のリスク特性を踏まえ、削ってよい範囲と削るべきでない範囲を見極めること が重要です。
Q4. デューデリジェンスにはどのくらいの期間がかかりますか?
標準的な案件で1〜2ヶ月程度が目安です。対象企業の規模が大きい場合や、複数領域を網羅的に調査する場合は、さらに時間がかかることもあります。
M&Aのスケジュールがタイトな場合は、短納期プランや簡易DDに対応している依頼先を選ぶことで、必要な期間に間に合わせられます。事前に納期を伝えて対応可否を確認しておきましょう。
Q5. 依頼先を選ぶとき、最も重視すべきポイントは何ですか?
一つに絞るなら、自社の案件規模・必要領域に対応できる体制があるか です。大型・複雑案件なら大手FASの総合力、中堅案件ならワンストップの独立系、中小案件なら財務特化型と、案件と依頼先のタイプが合っていることが最も重要です。
そのうえで、専門家の実績・報告書の品質・費用体系・スピードを比較すると、自社に合った依頼先が見えてきます。本記事の診断ツールも、タイプ選びの参考にしてください。
まとめ
本記事では、デューデリジェンスの費用相場・選び方の比較ポイントと、依頼先を3タイプに分類したおすすめのコンサル会社16選を紹介しました。まずは、以下の項目で自社に最適なタイプを把握しましょう。
| 大手FAS・グローバル総合型 | 大型・クロスボーダー・複雑案件を、世界規模のネットワークと大人数チームで高品質に調査するタイプ |
| 独立系総合コンサル・ワンストップ型 | 中堅案件を財務から法務・労務まで一括で任せ、DD後の再編・PMIまで伴走するタイプ |
| 中小M&A・財務DD特化型 | スモールM&Aで財務DDを中心に、コストとスピードを重視して依頼するタイプ |
そのうえで、以下の比較ポイントで絞り込むと、依頼先選びの精度が高まります。
- 対応できるDDの種類・範囲
- 専門家の体制と保有資格
- 自社の案件規模・業界での実績
- 報告書の品質と費用・スピード
まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「デューデリジェンスコンサルの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。
なお、DDと並行して検討されることの多い法務体制の外部活用については、以下の記事も参考になります。
関連記事:法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介
この記事が、デューデリジェンスの適切な依頼先選びの一助になれば幸いです。

